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金融庁監督局長参議院衆議院
総発言数
313
直近の所属会派
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2006/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会68 件・68%
  • 財務金融委員会28 件・28%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

313 13 を表示
金融庁総務企画局審議官2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○細溝政府参考人 証取法の改正案及びその整備法案を今国会にお願いしておりますが、それに向けましていろいろ審議会をやっておったのは事実でございますが、去年の八月ごろから法制化に向けて本格的な作業をいたしました。 それで、去年の八月の半ばからことしの三月十日、法律を提出するまでの間でございますが、その間に常時かかわっていた者が約三十三名、それから、年明け後、やはりそれでは足りないので、全庁的な取り組みということで庁内の他局から応援をいただい…

金融庁総務企画局審議官2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○細溝政府参考人 法案の場合は、改める文でカウントいたします。法案本体で申し上げますと、千百六十七ページでございます。いわゆる五点セットとして国会には提出しております、この分厚いものですが、それが法案本文も加えまして二千七百九十九ページでございます。

金融庁総務企画局審議官2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○細溝政府参考人 関係する課は市場課と企業開示課の二課でございまして、通常の業務を行いつつ、ただ、法案作業はかなり抜本的な法案作業でございまして、それにかなりの労力を割いたというものでございます。

金融庁総務企画局審議官2006/04/24

164参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(細溝清史君) TOBルールは、通常の会社支配権に影響を及ぼし得るような証券取引につきまして買い付け者が開示をするというルールでございますが、その中で株券の所有者の数が二十五名未満の場合であって公開買い付けによらないことについて総株主の同意があるというような場合には、この公開買い付け手続が強制されないということになっております。

金融庁総務企画局審議官2006/04/24

164参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(細溝清史君) この場合の総株主といいますと、実は株券にはいろんな種類がある場合がございます。配当の内容について例えば種類ごとに違うというような場合には、その種類ごとの株主、その種類株式にかかわる総株主ということで種類株ごとに判断するということに解されております。

金融庁総務企画局審議官2006/04/24

164参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(細溝清史君) 繰り返しになりますが、会社支配権に影響を及ぼし得るような証券取引につきましては、買い付け者があらかじめ買い付けの期間でありますとか数量、価格を開示いたしまして、言わば株主に公平にその売却の機会を与えるといった制度でございまして、それが大量になります場合に、例えば三分の一を超えます場合には、そういった公開買い付け手続が強制されるというようなことが普通、通常のルールでございます。

金融庁総務企画局審議官2006/04/24

164参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(細溝清史君) 株主に公平に売却の機会を与えるということで、そういう種類株を買いたい人は、その種類株について買い付けの期間なり数量なり価格なりを開示して、売却ないし、そういった株主に売却の機会を与えるという趣旨でございます。

金融庁総務企画局審議官2006/04/24

164参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(細溝清史君) ただいま委員御指摘のとおり、カネボウ株式に対しますトリニティの公開買い付けにつきましては、当初二月二十二日に提出された公開買い付け届出書につきまして、三月十七日に訂正が行われているものでございます。 ただ、何分、個別事案にかかわることでございますのでコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、あえて一般論を申し上げますと、公開買い付け届出書などといった書類を財務局で受け付けますと、受け付けた後審査を行い…

金融庁総務企画局審議官2006/04/24

164参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(細溝清史君) これも事実関係を申し上げます。 二月二十二日に出ておりました公開買い付け届出書、この中では、価格のところにつきましてはDCF法や市場株価基準法を用いた対象者の株式価値等の諸要素を総合的に勘案して決定しましたと書いてございます。それで、三月十七日に提出されました訂正届出書におきましては、そこのところが大幅に記述内容が、実は二月二十二日の場合五行だったわけでございますが、三月の十七日に出てきてまいりました訂正後の…

金融庁総務企画局審議官2006/04/24

164参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(細溝清史君) これは正に個別の事案でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。 確かに、両方法を総合的に勘案したと最初書いてありまして、二回目のやつにはいろいろ比較検討したと、この両方法で比較検討したと、その結果こういう価格にしたと書いてございます。 ということが事実でございまして、一般論でございますが、ここから先は一般論でございますが、仮に何らかの問題があるとすれば、当然監視委員会において適切…

金融庁総務企画局審議官2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(細溝清史君) 証券会社ないし金融業を扱う者という意味では、銀行業法とか貸金業法とかいろんな法律がございます。 今の個別の事案につきまして仮定の御質問にお答えするというわけにはいきませんが、制度上申し上げますと、証券会社なら証券会社には主要株主規制があります。銀行には銀行にまた主要株主規制がございます。それぞれに、銀行におきましては子会社を持つ際の規制がございます。証券会社は子会社を持つ規制はございませんが。 そういった形で…

大蔵省主税局主税企画官1998/04/09

142参議院 経済・産業委員会 第8号

○説明員(細溝清史君) ただいま御指摘の措置は租税特別措置でございますが、議員御案内のとおり、租税特別措置といいますのは特定の政策目的を実現するためにとっている政策手段でございます。ただ、それ自体は、税負担の公平といった税の原則といいますか税の基本理念といいますか、それの例外措置でございまして、私どもといたしましてはその整理合理化に努めているところでございます。 ただいま御指摘の創業中小企業投資損失準備金、これも平成六年に創設されました…

大蔵省大臣官房企画官1995/09/13

133参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(細溝清史君) まず、第一点目の車検時に支払います自動車重量税につきまして、廃車時になぜ還付をしないのかといった点につきましてお答えしたいと思います。 自動車にかかる税金はいろいろございます。取得なり保有なり権利創設なりに国税、地方税がかかるわけでございますが、自動車重量税は、自動車が車検を受け、または届け出を行うということによって道路を走ることが可能になるといった法的な地位あるいは利益、これを受けることに着目して課税される一種…