細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2010/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○国務大臣（細川律夫君） 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、更に発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。 また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者に対する職業訓練の必要性が増加しており、離職者訓練の的確な実施が緊要な課題となっているとともに、今後新たな成長が…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○細川国務大臣 富田委員の、がん対策についての推進、もっとしっかり患者の皆さんと遺族の皆さんの意見を聞くべきではないかという御意見でございますけれども、私は、それは立法の趣旨からいいましても当然だというふうに思っております。 基本法の制定、これは亡くなられた山本さんが、本当に、亡くなられる前に何としてもこれを成立させたいという山本さんのお気持ちを考えますと、しっかりやっていかなければというふうに思っております。 そこで、がん対策基本法、…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 この法律は、まずは雇用のセーフティーネットをしっかり充実させるということ、それから、成長分野あるいは高度の物づくり、これを支えていきます人材育成、これをやはり国の責任においてしっかりと効率的な職業訓練を行う体制を整備していこう、こういうことで今回廃止をして、職業訓練のところは今度は高障機構に移転をしていく、こういうことでこの法案を提案しているところでございます。 したがって、組織、人をスリム化したり、これはもちろんいたし…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 実は、私の自宅の隣に看護師さんがおられまして、今病気になっちゃったんですけれども、看護師さんの仕事というのは、議員が言われましたように大変厳しい労働だというふうに思っております。私は、そういう看護師さんの労働条件の向上というのは喫緊の大きな課題だとも思っております。 政府としては、成長戦略の中で、医療などについての分野は成長産業だというふうに位置づけまして、看護師さんの条件をよくする、そういうことはもちろんですが、そのこ…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 先ほども申し上げましたように、看護師さんの労働条件というのは、今大変厳しい状況にあるというふうに思っております。 したがって、政府といたしましては、労働関係の法律をまずはしっかりと守らせる、こういうことであります。例えば、三六協定はしっかり締結をしてそれを守らせるとか、あるいは割り増し賃金の支払いとか、あるいは六カ月ごとにきちっと健康診断をしなきゃいかぬとか、そういうことをまずは法令にのっとってしっかりやらせるのが厚生労…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 今委員が言われましたように、大変労働状況が厳しい、これを踏まえまして、海外の例とか、あるいは看護師の皆さん方の御意見とか、いろいろな御意見をお聞きしながら、厚生労働省としても、看護師さんの仕事についてどういうふうな規制をしていくか、これは改善に向けて検討をさせていただきます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 その前に、委員からお話がありました、この雇用・能力開発機構の廃止法案につきまして、補正予算の審議中でありますけれども御審議を開始していただいたということについては、私の方からも与野党の皆さんにまずはお礼を申し上げたいというふうに思っております。 それで、能開機構の廃止法案については、もう御承知のように、いろいろな御批判などがございまして、雇用・能力開発機構については徹底的なスリム化もしなければいけないというようなこと、そ…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 私は、高障機構の方での業務、この業務そのものの重要性というのは、これは当然継続をしていかなければという、それはもう当然のことだというふうに思っております。 抜本的な改革というのは、先ほども申し上げましたように、これまでいろいろな改革をしておりまして、例えば、高齢期雇用就業支援コーナー事業の全廃とか、あるいは広報啓発事業の大幅な削減とか、そういうような大幅な見直しで、予算額につきましても、三百十九億円から対前年度比百十五億…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 確かに、求職者支援制度そのもの、これについては次の通常国会に提案をする、こういうことで今労政審議会の方で議論をいただいているところでございます。 したがって、私どもが、そういう今の求職者支援、これは基金制度で実行させていただいておりますけれども、そのプランなどについては今の機構の方でやっていただいておりますから、そういう意味も含めまして、次の高障機構でその事業もやっていくということで、確かに、委員がおっしゃるように、制度…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 今、機構の方でこの業務も附帯業務としてやっていただいておりまして、そのことについては当然承継をしていただく。 だから、それを本体業務としてその次の高障機構でやるかどうか、それについては、ここで明確にはお答えできない。それは、これから検討して、今後どういう業務を全体として位置づけるかということを今検討しているところでございますから、高障機構で今後、何か本体業務として、その前提でお話をされているようなことですから、いや、我々…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 加藤議員の御指摘はよくわかりますので、求職者支援制度ということについては、この法案からはそういうことで外すということにしたいと思います。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 それでは、私の方から申し上げます。 求職者支援制度というのは、この法案には入っていないところでございます。そこで、新たに求職者支援制度というものを検討して、改めて求職者支援制度については御提案をして、そして御審議をいただくということにしたいと思います。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 しつこいようですけれども、この求職者支援制度というものについては、今回の法案からはもちろん外しておりまして、それは内容となっておりません。 しかし、今の能開機構の中で、基金事業としております職業訓練とか、それに伴う生活費の給付、これについてはやっておりますから、これが次のところに、高障機構の方に移っていくということは、これは当然、前提としてお認めはいただきたいというふうに思います。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 地域職業訓練センターあるいはコンピューターカレッジにつきましては、国の事業としては廃止、地方自治体への円滑な譲渡を進めるという方針については、これは委員も今ちょっと言われましたけれども、法律の改正ということには直接的には関係のないということで、今回の法案では私がその経過について申し上げなかったことは、これは法律には直接は関係ないということでありましたけれども、しかし、委員からそういう御指摘を受ければ、この経過の重要性とい…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 失礼しました。 法律事項ではございません。けれども、確かにこの法律案には関係はいたしております。先ほども申し上げましたように、廃止をしたことによる、この法律案と関係があるということについては、私も十分認識をいたしております。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 青森県の地域職業訓練センター、おっしゃられるように、八戸と五所川原の二カ所、それからコンピューターカレッジは一カ所、これは、これまでも地域におきます職業訓練の振興や、あるいは情報の技術者を養成するということには寄与してきたというふうに私も認識をいたしております。 しかしながら、地域職業訓練センターやコンピューターカレッジは、独立行政法人を取り巻く環境が非常に厳しい中で、業務の一層のスリム化、予算の縮小が求められていること…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 今の御意見でございますけれども、国としては、独立行政法人について、大変厳しい環境にありまして、国民の皆さんからはいろいろと批判もあるのが独立行政法人なんです。そこで、やはり業務をスリム化しなきゃいかぬ、それから予算の縮小も求められている、こういうことから能開機構そのものも廃止をする、こういうことでありましたから、そういう目的いかんにかかわらず、これは今までも地域で委任してやっていただいている事業でありますから、地域でお願…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 三年間、全額を支援いたします。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 そのことについては、先ほども申し上げましたように、法律事項ではないわけでありまして、地方自治体への譲渡などについては、これはこれでまた別に進めている、こういうことでございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 今でも、例えばあおもりコンピュータ・カレッジ、ここに入学をされて勉強されている方については、入学金とかあるいは授業料というのをいただいているわけでございます。 したがって、その地方自治体が、そういう入学金とかあるいは授業料についてどういうふうな形で、これまでどおり維持するのか、あるいはふやしていくのか、自治体の方でそれを負担していくのか、いろいろ検討をされるものというふうに思いますけれども、確かに木村議員が言われるように…