細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2010/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 能力開発機構を廃止いたしまして、訓練事業などについては高障機構の方に移転していくわけでありますけれども、そのときの職員の問題でございます。 私といたしましては、意欲や能力のある職員につきましては、雇用問題が生じることがないように最大限の配慮をしてやっていきたいというふうに思っております。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 この廃止法案につきましては、まず昨年の仕分けによりまして、その仕分けの結果に基づいて雇用・能力開発機構のスリム化というのをやったんです。これは組織や人員の減少ということで、それをやった上で、それで廃止をして、そして職業能力開発業務については移管をしていく、こういうことでやっておりますので、仕分けを全く無視したわけではございません。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 独立行政法人全廃という、それは文字どおり、全廃といえばすべてなくすことなんでありますけれども、それは全廃ということも含めて独法を見直す、こういうことでありまして、この能開機構につきましても、前の政権から閣議で決定をされておりますように、これは廃止をするという形で進めていくわけでございます。 私どもとしては、その前に、この能開機構につきましては抜本的なスリム化というのは行って、そして高障機構の方に移転ということでありまして…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 この法案は、雇用・能力開発機構については廃止をするという法案でありまして、これは廃止でございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 ただいま決議がなされました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。 —————————————
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 せんだっての予算委員会で、中井委員長の方から、統一見解をという指示に基づきまして私が指名をされましたので、私の方から「二〇一〇参院選マニフェストにおける子ども手当に関する記述についての統一見解」というのを発表させていただきました。その内容を申し上げます。 「子ども手当」は本来現金給付を指すものである。 一方、参院選マニフェストにおける「子ども手当に関する記述」は、子育てを社会全体で支援していこうという幅広い意味で記載して…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 子ども手当については、控除から手当へ、扶養控除を廃止して、そして子ども手当の方に、こういうことで扶養控除の方を廃止する。そうしますと、児童手当ですか、そこでもらっていたのがもらえなくなりますから、そういうところで三歳未満でマイナスになるというような人たちも出てくる。そういうことに対してどうするのかということを論点として私の方から提起した、こういうことです、その二万円の話は。 それから、高額所得者についての制限という話も、…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 これにつきましては、第一回目の五大臣会合の中で私の方からそういう論点の提起をいたしまして、その後、副大臣会合というのを持っておりまして、そこの中で今、それらの問題について議論をしていただいているということでございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 昭和二十年の八月の六日そして九日、広島と長崎に原爆が投下された。人類史上初めての被爆でございました。その被害の実態なども含めまして、二度とこういうことが起こってはならないということが、日本の悲願、日本人の悲願、そしてまた、世界の人類の共通の悲願だろうというふうに私は思っております。 そういう意味も込めまして、この原爆の被害に遭われた被害者の方々の被害の回復については、これはしっかり取り組んでいかなければいけないと思ってお…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 私の方は、記述の生のあれを見たことはありませんけれども、いろいろなところの、そのまとめたような形での調査結果というのは、先ほど岡本政務官が話されたようなことは私も拝見はいたしました。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 委員のおっしゃっていることはわかります。 先ほど委員がお読みいただきました、その黒い雨に遭った被害者の皆さんの生の声といいますか、そういうのを聞かせていただいて、これは原爆と関係があるのではないかというようなことを、私は直観的にはそういうふうに思いました。 そういう意味で、今河井委員の方から、専門的な委員の検討会ということを前長妻大臣の方から約束もしていたということでの、それはどうなっているかということだと思いますが、こ…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 それはもちろん、そういうことで選任をするということはありません。きちんと科学的な見識を持たれた方を私の方で推薦し、選任をしていきたいというふうに思っております。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 河井委員がきょうここでるる、その被害者の皆さんの声も踏まえて御主張されていることにしっかりとおこたえもしていかなければというふうに思っております。 近々に検討会を立ち上げて、できるだけ早く結論を出すようにいたしたいと思います。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 今申し上げましたように、できるだけ早く結論を出すように督励もしてまいりたいと思います。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 河井委員の方からは、ロシアでの被曝実験、それについての住民の被害者の例、その被害者が内部被曝で、特に倦怠感を催すというようなお話がございました。それと同じようなことが広島の方でもあるのではないか、こういうことでございますので、その点も踏まえまして、それは調査をさせていただきたいと思います。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 坂口先生の言われました円高・デフレ対策の緊急総合経済対策、これに基づきまして今回、補正予算を組んで、国会で御審議をいただいているわけでありますけれども、その中で、御指摘のありました雇用創造・人材育成につきまして、補正予算案では二千五百十三億円を計上いたしているところでございます。 そこで、どれくらいの雇用が創造あるいは維持されるか、こういうことでありますけれども、大体四十五万人から五十万人を見込んでおります。一つは、重点…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 これは内閣府の方で出したものでございますけれども、雇用の下支えという雇調金の方では大体二十五万から三十万でありますから、雇用の創出という面では大体二十万程度でございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 これは、補正予算ではありますけれども、基金に積んでいるということもありまして、二十四年度までやるということで、大体二十三年度ですけれども、一部二十四年度に入るというところもございます。大体その期間で二十万、こういうことでございます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 先生の御質問は、緊急人材育成支援事業の成果がどのようにあらわれているかという御質問でございますけれども、基金訓練をいたしまして、その訓練が修了して、そして修了した三カ月後に、就職をしているかどうかという追跡の調査をいたしまして、その結果についての統計も出ております。 一番直近で把握をしているところでありますと、事業を開始いたしました昨年の七月からことしの六月までに訓練を修了した人のうち、就職をした人は一万九千八百九人でご…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○細川国務大臣 大変現実的であり、大変難しい問題が提起をされましたけれども、日本の労働者人口というのは、これから十年先には、今の状態が続くとすれば大体四百万人ぐらい減少をするという見込みになっておりまして、これが社会経済状況に大変影響を与えるということは間違いないことでございます。 そこで、政府といたしましては、新成長戦略で、若者あるいは女性あるいは高齢者、こういう人たちに職業訓練などをすることも踏まえて、そこで仕事についていただく、そ…