細川律夫

第176回衆議院予算委員会第7号

○細川国務大臣今、高橋委員から読まれましたそういう人たちの期待というのが、この介護保険制度の中に込められたというふうにも思います。しかし、先ほども申し上げましたように、急速な高齢化のもとで介護費用が大変かかる、そういうときに、介護サービスも充実をしなければいけないけれども、しかしまた費用も大変かかるわけですから、それをどういうふうに負担していただくかということで、今、審議会の方で議論をいただいております。今、高橋委員の方からお話をさ…

第176回衆議院予算委員会第7号

○細川国務大臣ちょっと趣旨がわからないところがありますけれども、この介護分野はこれから経済的にも成長する分野だ、こういうふうに位置づけております。それは当然、介護を受ける方たちがこれから急速にふえてまいりますから、その人たちをお世話する人も当然ふえてまいりますし、そういう施設もこれまたたくさん建てていかなければいけないということにもなってまいりますから、そういうところで働く人たちがふえる。そして、介護に関するいろいろな仕事がふえている…

第176回衆議院予算委員会第7号

○細川国務大臣介護の仕事につかれて、余りにも仕事がきついということで離れられる方もたくさんおられるわけでございます。そのときに、仕事がきつい、しかも賃金が安いというような状況もございましたので、そこで、介護職員の待遇をしっかりと改善しなければいけないということで、介護職員の報酬、これは二十一年度の介護報酬のプラス三％改定、そしてまた介護職員の一人当たり平均一万五千円の賃金引き上げに相当する介護職員処遇改善交付金、これでたしか二万四千円…

第176回衆議院予算委員会第7号

○細川国務大臣その点につきましては、先ほど申し上げました交付金が二十三年度末で終了する、こういうことにもなっておりますから、私どもとしましては、審議会でもいろいろ御議論もいただくというふうにも思いますけれども、今後、この処遇改善がしっかり進むということで検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

第176回衆議院予算委員会第7号

○細川国務大臣病気になって治療を受けた場合の個人負担、本人負担がどうなるかということについては、高橋委員も御承知のように、これは年齢によって違っております。まず、就学前、学校に入る前は、これは二割であります。学校へ入って、それからずっと六十九歳まで、これは三割。そして、七十歳から七十四歳までは二割、七十五歳以上は一割、こういうことになっているわけですね。本来は、七十歳から七十四歳の方は二割、こういうことになっているわけなんですけれど…

第176回衆議院予算委員会第7号

○細川国務大臣高齢者の保険料が、一三年度では七万、それから二五年度では九万五千に伸びる、こういう見込みが書かれているわけでありますけれども、高齢化の進展で医療費の増加が避けられない。そういう中で新たな制度をどのようなものにするかについても、高齢者の医療については、公費と、それから高齢者の保険料、それから現役世代の保険料による高齢者に対する支援、それから患者負担の組み合わせによって支えるしかないわけでございます。そこで、先般、制度改正…

第176回衆議院予算委員会第7号

○細川国務大臣これはちょっと難しい問題で、簡単には……

第176回衆議院予算委員会第7号

○細川国務大臣はい。これは、負担の割合が四対一対一、こういうことになっておりまして、その規模は国の方が物すごく大きくなっている。したがって、ふえる額も全然違うんです。規模が違うんです。国の方は全く多くなっておるということを考慮していただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/11/08

第176回衆議院予算委員会第7号

○細川国務大臣この予算委員会の中で、子ども手当についての統一見解を委員会で出すように、委員長の方からこういう御指示がございました。そこで、二〇一〇年参議院マニフェストにおきます子ども手当に関する記述についての統一見解を私の方から申し上げます。「子ども手当」は本来現金給付を指すものである。一方、参院選マニフェストにおける「子ども手当に関する記述」は、子育てを社会全体で支援していこうという幅広い意味で記載しており、現金給付だけでなく…

第176回衆議院予算委員会第6号

○細川国務大臣ハローワークの改革につきましては、私は、失業者、それから雇用する側の事業主、これらの立場を十分に考えて改革は進めていかなければというふうに思っております。これまで私どもの方からは、地方と国と協力をして、そこで特に失業の人たちに対する職業紹介、これを協力し合ってやっていこう、こういう提案をいたしたところでありますけれども、さらに、もっと踏み込んでできないか、こういう指示も受けましたので、新しく、地方が主導性を持てるような…

第176回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣田村委員の厚生労働委員会での質問をいただきましたので、先ほど言われたような御答弁をさせていただきました。そのことは、私もお伝えはさせていただきました。

第176回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣私といたしましては、ジョブカード制度については、非正規労働者、とりわけフリーターの皆さんなんかが職業訓練を受けながら、そして正規の社員になっていく、そのためにジョブカードの制度そのものは、ツールとしては大変重要な制度だというふうに私は思っております。ただ、この間の仕分けの中でこれについて、ジョブカードについては無駄ではないかというような形で判断されたわけでありますけれども、それはそれで仕分けの趣旨といいますか、それにつ…

第176回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣後期高齢者医療制度は、七十五歳になった途端に制度がかわって別の制度に入るという、これは年齢によって差別をされるということで、これに対しては大変不満も多いわけです。そこで、我々としては、こういう年齢によって入るのではなくて、これはもうもとに戻して、被用者保険とそれから国保の方に入っていただく、こういうことです。そこで、国保に変える方が八割くらいになるんじゃないかと思いますが、その際に保険料が高くなるんではないか、こういう…

第176回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣だから、徴収率が異なってくるので変わっていく、こういうこと、そこは認識はいたしております。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/10/29

第176回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣服部委員の御認識と私ども政府の認識は一致していると思いますが、労働においての規制緩和が進みまして、そこであの派遣村ができたように、派遣労働者が派遣切りに遭って路頭に迷ったというような社会情勢が出てまいりました。そういうことから、私どもとしては、この規制緩和について歯どめをかけて、そして、そこに規制を入れて労働者が安心して働ける、そういうふうにしなければいけないということで、労働者派遣法の改正案を国会に提案いたしておると…

第176回衆議院厚生労働委員会第3号

○細川国務大臣皆さん、おはようございます。ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、さらに発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が社会全体で取り組まれるべき重要な課題となっております。また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者に対する職業訓練の必要性が増加しており…

第176回衆議院厚生労働委員会第2号

○細川国務大臣Ｂ型肝炎でその被害に遭った方々が大変苦しい状況の中におられるということは、私も重々承知をいたしております。今、裁判になっておりまして、その裁判の過程で、札幌地裁の方からは裁判官の方から和解の勧告もあり、国としても、その和解勧告に応じて今和解の協議をいたしているところでございます。私としては、本当に早くこの訴訟を終わらせる、そのためにも、国としては、しっかりと誠意を持ってこの和解協議を進めていきたいというふうに思っている…

第176回衆議院厚生労働委員会第2号

○細川国務大臣和解案で提案をいたしました金額につきまして御説明をしたいというふうに思います。このＢ型肝炎訴訟におきましては、Ｃ型肝炎との違いがございます。一つは、まず、集団予防接種とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係がどういうふうな関係にあるか、この因果関係について相当程度の不確実なところがあるということ、それから二つ目には、Ｂ型肝炎訴訟で既に判決が出ております平成十八年の最高裁の判決、このときの損害額、この水準を踏まえるべきではな…

第176回衆議院厚生労働委員会第2号

○細川国務大臣この無症候キャリアの皆さんについてどのような形で対応していくかということについては、大変難しい問題でもございます。私ども政府といたしましては、キャリアの皆さんについては、一つは法律的な問題もあるわけです。やはり、法律では二十年ということで除斥期間も徒過する、こういうことでありまして、そういう法律的な問題。それから、先ほどから申し上げておりますように、Ｃ型肝炎のキャリアの皆さんと比べて肝炎を発症する割合が相当程度低いとい…