細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2011/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 予算委員会 第11号
○細川国務大臣 はい。きちっと調べさせて返事をさせていただきます。
第177回 衆議院 予算委員会 第11号
○細川国務大臣 この脱退手当金の第三者委員会への申し立ての事務処理、これが円滑に進められるような、この課題につきましては、私自身は昨年の十月に事務方から報告を受けました。そこで、私としましては、これは早く、早急に解決をするようにということで、担当の政務官の指導のもとに、しっかり総務省とも話し合ってやるようにという指示をさせていただきました。
第177回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（細川律夫君） ただいまの独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の地方委託事業に係る不適切な経理等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
第177回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川国務大臣 これは昨日も申し上げましたけれども、子ども手当の支給につきましては、これは基本的には、次代の社会を担う子供一人一人に、その育ちを社会全体で応援をする、そういうことです。 そして、その違う面については鳩山前総理が強調されたと。だけれども、同じ面もあるというところを整理したのがこの「しかしながら、」のところでございまして、それは、子ども手当と児童手当はどちらも同じように子供の健全な健やかな成長を応援するんだ、これは共通だと。…
第177回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川国務大臣 いろいろ御議論をいただいておりますけれども、私どもとしましては、今提案をいたしております子ども手当法案を、ぜひ年度内に成立ができるように、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
第177回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川国務大臣 その報道につきましては、私どもとしては、どういう形でそういう報道になっているのか存じておりませんので、それに対してはちょっとお答えができません。
第177回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川国務大臣 食品衛生法におきまして、収穫後に使用される農薬、いわゆるポストハーベスト農薬、これはおっしゃるように食品添加物として取り扱われております。 私ども厚生労働省としましては、引き続きポストハーベスト農薬を食品添加物として取り扱って、そしてその使用に当たっては、今後とも、法令に従って、規格基準の設定や適正な検査の実施、その他の安全性確保ということに私ども厚生労働省としては努めてまいりたいというふうに考えております。
第177回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川国務大臣 今、中島委員が御指摘になりましたように、最近の雇用者数の伸びを見てみますと、正規雇用者の数は減少の傾向にありまして、一方で、非正規雇用者の数は増加傾向にあります。 また、正社員の有効求人倍率は、リーマン・ショック以降も〇・二四倍まで低下しておったのが、最近では多少上昇いたしておりまして、八カ月連続では改善いたしておりますけれども、それでも〇・三八ということで、まだまだ厳しい状況となっております。 また、雇用失業情勢につき…
第177回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川国務大臣 雇用保険の適用の拡大ということにつきましては、働いていても雇用保険に入れない、そういう人たちがいるということで、昨年、雇用保険法の改正をいたしました。そこで、働いている人たちはすべて雇用保険に入れるようになったわけでありますけれども、この雇用保険の改正というのは、それまでは六カ月以上雇用の見込みがなければだめだったんですが、それが三十一日以上見込みがあればということで拡大いたしました。 それで、その改正をして、ではどれぐ…
第177回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川国務大臣 端的に申し上げます。 大体、約七二％というふうになっているということでございます。
第177回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川国務大臣 雇用保険の失業等の給付につきましては、労使の保険料を基本として、失業した方に対しての生活の安定、就職の促進を図るために支給をしているものでありまして、これは共助の考え方に基づいて運営をされているものでございます。 そのために、雇用保険は、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者という方を適用対象ということにいたしているところでございます。平成二十二年の改正法によりまして非正規労働者の適用拡大を図った際にも、所定…
第177回 衆議院 予算委員会 第10号
○細川国務大臣 御指摘の労働保険特別会計の積立金、一つは、あなたも言われました労災保険、この労災保険につきましては、既に労災に遭われてけがをされた方あるいは亡くなられた、こういう方に対しての年金を給付する原資。そしてまた、雇用保険におきましては、不況期におきます失業給付の支払いの財源とするために、労使で納めていただいている保険料を積み立てているものでございます。したがって、この積立金を取り崩すのは、他の政策にするのはいかがなものかという…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○細川国務大臣 二十二年の子ども手当につきましては、施設に入っている子供たちについては、親がいないとかあるいは虐待を受けた子供たちに対しては子ども手当が支給をされない、そういう法律でございました。そうしますと、児童養護施設の中で、もらえる子供ともらえない子供がいたり、いろいろと、その子供のためには何としても支援が必要だという子供に光が当たっていないということで、現場の職員の皆さん方も心を痛めていたというところでございます。 そういう中で…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○細川国務大臣 求職者支援制度について御質問がございました。 今、経済もなかなか厳しい、雇用状況も失業率も高どまり、こういうことで、失業をして、そして仕事が得られない人も非常におられます。そういう、雇用保険でしっかりと雇用保険の給付を受けながら再就職できればいいんですけれども、できない人たちがいる。そうしますと、収入がないので、今の制度だと生活保護の制度で生活を保障される、こういうことになっているわけです。 したがって、この雇用保険と生…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○細川国務大臣 子ども手当につきましては、今の世の中、大変少子高齢社会になっております。そういう時代的なところも踏まえまして、次代を担う子供一人一人を社会全体で支えていこう、こういうのが目的でございます。 そういう目的で子ども手当を出すことによって、子育て世代が子供を産み育てやすい、そういう環境をつくっていくということでございますし、一方で、そういう子ども手当を支給することによって可処分所得もふえますし、そういうところで使っていただけれ…
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○細川国務大臣 子ども手当は、一人一人の子供の育ちを社会で応援するんですけれども、それは子育ての最中の皆さんをも大きく支援をするということになるわけなんです。 そして、そのときの子供が三歳未満の子供については、それは当然、そういう親については、収入が低いとか、あるいは子育てで職を失っているとかいうような場合が多いわけですから、そういう人たちを支援するということでその額を上げるということも理由になっているわけでございます。
第177回 衆議院 予算委員会 第9号
○細川国務大臣 埼玉県の言われておりますことについては、法律的には、そのとおりのことを言っておられると思います。 ただ、私どもとしては、埼玉県にお願いしたいのは、いろいろな混乱も起こりますので、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 この二十二年度の子ども手当法案、このときに大変な議論が起こった、何点かございます。 一つは、外国に居住する子供にその手当が行くんだ、これに対しては本当に厳しい意見がありました。今度の法案では、外国に居住する子供には支給しないという国内要件を定めたところでございます。ただ、留学中は例外といたしております。 さらに、地方の皆さんと協議をしたときに物すごく要求があったことがございます。それは、保育料とかあるいは給食費、こういう…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 地方の代表の皆さんといろいろとお話をしました。そのときに、一番地方で困っているのは、保育料の未払いがある、給食費の未払いもある、そして徴収するのに大変だというんですよ。これはずっと前から懸案の事項で、ぜひこれを子ども手当の法案のときに、これも向こうからの強い要請があったから、私どもそれを入れたのでございます。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 三歳未満につきまして、今回、七千円の上積みをいたすことにいたしております。 その理由でございますけれども、私どもは、控除から手当へ、こういうことで年少扶養控除を廃止したりしておりまして、そして子供の方に手当てをしていく、こういう設計で行ったわけでございます。 そうしますと、扶養控除の廃止に伴いましてマイナスになる部分が出てまいります。そして、特に三歳未満のお子さんについては、児童手当で一万円というように金額が高かったこと…