細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2011/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 坂口先生の御指摘はごもっともなところがございます。 ただ、少なくとも二十三年度につきましては、これは逆転現象も生じておりませんので、これについては私は問題ないと思いますけれども、坂口先生が御指摘されているのは、二十四年以降、二十五年にかけて、八百万程度の収入の方についてはそういう逆転が出るのではないか、こういう御指摘でございます。 確かにそういう御指摘はございますけれども、その逆転の年収を見てみますと、中低所得の層につい…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 高橋委員の質問は、定員の弾力化の問題だと思います。 そこで、調査の結果を申し上げますと、保育所定員の弾力化を実施しております保育所は、これはちょっと古いので申しわけありませんが、平成十七年十月一日現在で調査したところ、保育所全体の五九・二%、一万三千四百五カ所でありまして、これによって、定員を超えた保育所の受け入れている児童数は約十六万人、全体の約一三%でございました。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 それはだから、そういう意味で、弾力化をして、そして定員を超えて受け入れも可能にしたということで、定員よりは人数がふえているということであります。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 御指摘の点も踏まえて、したがって、保育所をふやしていくということにしっかり取り組んでいかなければというふうに思っております。 そこで、子育ての保育所の問題については、やはり質を確保して保育のサービスを充実していくということが大事でありまして、まずは、先ほども与謝野大臣の方からお話がありました、保育所に受け入れられる児童数の数をまずふやすということで、五万人の増ということで、保育所運営費の増加、そしてまた、安心こども基金で…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 はい。 死亡事故は、やはりあってはならないものだというふうに思います。 保育所の保育指針におきまして、健康、安全のための体制づくり、充実について盛り込んだほか、各自治体に事故防止のポイントを周知させるなど、保育所の事故防止に努めております。 また、現在検討いたしております子育て新システムにおきましては、保育士その他の職員の配置基準も含め、安全面を含む保育の質の向上について今検討をいたしているところでございます。 死亡事故…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 国民健康保険につきましては、まず、入っておられる方が大変高齢者が多い、そしてまた、職業をお持ちでなく収入も少ない方が多い。国民健康保険では、入っておられる方が他の健康保険と比べてそういう特殊性もあります。 また、お年寄りが多いから、当然その医療費も多くなってまいりますから、そういう意味で、公費ももちろん入れなければいけませんけれども、しかし、そもそも国民健康保険の中に構造的にそういう大きな問題があるということについては、…
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 この旧ただし書き方式に移行するということになりますと、御指摘のように、低所得者あるいは所得控除の額が大きい、そういう世帯の保険料が増加をする、こういう可能性がございます。 そこで、各保険者、東京都などにおきましては、低所得者に対して、独自の保険料の軽減、そういうことを行うような、それは十分可能でありますし、東京都二十三区でも検討が行われているということでございます。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 はい、そのとおりです。
第177回 衆議院 予算委員会 第8号
○細川国務大臣 法人につきましても、厚生年金については各事業所単位で適用する、こういうことになっておりまして、今言われました事業所数は百七十五万事業所でございます。
第177回 衆議院 予算委員会 第7号
○細川国務大臣 島の人たちにとっては、なかなかそういうことを相談できる専門家もいないだろうというふうに思いますので、それはぜひ検討はしていきたいと思います。 私としたら、そういう船で、年金だけではなくて法律相談とかいろいろな相談ができれば、島の人にとっては大変助かるのではないかというふうに思います。
第177回 衆議院 予算委員会 第7号
○細川国務大臣 子ども手当につきましては、二十二年度、初年度は一万三千円というマニフェストのお約束でございます。そして、二十三年度から二万六千円ということになっております。 その二万六千円というのを、今度、二十三年度予算では、これは財政的な問題もありまして、どうしても満額というわけにはいけないので、一万三千円にプラスして、三歳未満についてはプラス七千円ということにさせていただいております。そういう意味では、マニフェストどおりいっていない…
第177回 衆議院 予算委員会 第7号
○細川国務大臣 竹内委員の方から、個別的に大変恵まれない事例も出されました。本当に、悪い環境といいますか環境に恵まれない子供たちに対しては、やはり一般の家庭の子供たちと同じようなスタートラインに立てるように、公的な責任、これはしっかり充実をさせていかなければいけないというふうに思っております。 そこで、施設のいろいろな条件が整っていないということで、委員の方から御指摘がございました。私どもの方としては、この一月二十八日、児童養護施設等の…
第177回 衆議院 予算委員会 第7号
○細川国務大臣 竹内委員の御指摘のとおり、児童養護施設に入所の方の大学進学率が一般の家庭と比べて非常に劣っている、低い、こういうことがございます。 これらの児童に対しての支援につきましては、施設を退所したり、あるいは就職または大学等に進学する場合には、就職仕度費あるいは大学進学等自立生活仕度費ということで七万七千円、保護者から支援の見込みがない場合には二十一万四千五百十円を支給いたしておりまして、これまでも毎年支給額を二千円ずつ引き上げ…
第177回 衆議院 予算委員会 第6号
○細川国務大臣 社会保障に関するふえる分については一兆二千程度でありますけれども、これは全額認めてもらったんですけれども、この社会保障費については、削るということはなかなか今後難しいというふうに思います。
第177回 衆議院 予算委員会 第6号
○細川国務大臣 昨年の子ども手当を決定したときには、地方の皆さんにはよく相談をしなかったということで、大変失礼なことをして地方の皆さんからおしかりを受けたことはございました。 したがって、今度の、来年度の子ども手当につきましては、まず地方六団体の皆様方にお集まりをいただきまして、そこでまずはそのおわびから私は申し上げました。そして、国の方といたしましては、財政的な問題もあるので、従来からの児童手当で御負担をいただいていたその分については…
第177回 衆議院 予算委員会 第6号
○細川国務大臣 児童手当については、地方の負担もしていただいていた、そういう経験があるわけですね。今度の子ども手当法案の中でも、児童手当法のその仕組みを子ども手当法案の中に埋め込みまして、そこで児童手当法案のときの負担も入れ込んでおりますので、そういう意味では、児童手当法案そのものが、国が決めたのを地方に負担をさすということで認められていたものでありますから、今度の子ども手当法案について、そこを使いながらの子ども手当法案ですから、それは…
第177回 衆議院 予算委員会 第6号
○細川国務大臣 先ほども申し上げましたように、二十三年度の子ども手当法案につきましては、地方の皆さん方とも話をしてまいりました。その六団体の皆さんと、まずは政務三役が話をいたしまして、そしてそれぞれの団体の長にも個別的にもお会いをいたしまして、国の方針についての御理解も求めてまいりました。 その際、地方の方でも、こういうことをしてほしい、次の法案には入れてほしい、こういう要望もあったんです。去年はだめだったけれども、今度の法案にはこうい…
第177回 衆議院 予算委員会 第6号
○細川国務大臣 先ほども御説明をいたしましたように、法律的には私どもとしては適正に提出をいたしているというふうに思いますし、地方の要望も入れまして、今回の子ども手当法案は、私は地方の意見も入れてつくっているというふうに思っておりますから、ぜひこの法案を成立させていただきたいというふうに思っております。
第177回 衆議院 予算委員会 第6号
○細川国務大臣 災害弔慰金についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。 災害弔慰金は、自然災害により不幸にして亡くなられた方の遺族に対して弔意を示すために、市町村が支給をするものでございます。そして、支給の対象となる災害の範囲につきましては、自然災害でございまして、一つ、住居が五世帯以上滅失した災害、二つ目として、災害救助法が適用された災害ということになっております。 今般の豪雪につきましては、災害救助法の適用が行われた県内におい…
第177回 衆議院 予算委員会 第6号
○細川国務大臣 災害救助法が適用された当該の県では、同じような災害で亡くなられた場合には適用されます。その県内だけということになります。したがって、県外ということになれば、二つ以上の県で災害救助法が適用された場合に、そのときには全国的に同じような災害があれば適用される、こういうことになっておりますので、今、豪雪では一カ所、一県ではないかというふうに思っております。