細川律夫

第177回衆議院予算委員会第5号

○細川国務大臣厚生労働省におきましては、来年度の予算案におきまして、元気な日本復活特別枠を活用いたしまして、健康長寿社会実現のためのライフイノベーションプロジェクト、こういうことで百三十一億円を新たに計上いたしたところでございます。このプロジェクトは、一つは、難病あるいはがん等の疾患分野の研究成果を実用化すること、二つ目に、日本発の革新的医薬品あるいは医療機器の研究開発、三つ目に、介護ロボットなどの開発、こういうことをプロジェクトと…

第177回衆議院予算委員会第5号

○細川国務大臣郡委員がおっしゃるとおり、こういう医薬品等を開発していく、その有効性と、そしてその安全性、これをしっかり確保していかなければというふうに考えておりまして、有効性と安全性のバランス、これが大変重要だというふうに思っております。したがいまして、そういう観点から、先ほど申し上げました、来年度の予算案に計上いたしております健康長寿社会実現のためのライフイノベーションプロジェクト、この一環といたしまして、より迅速な安全対策が講じ…

第177回衆議院予算委員会第5号

○細川国務大臣委員が質問されました、抗がん剤などの副作用によって亡くなる方、そういうような方の救済制度ができないか、こういうことでありますけれども、今の救済制度では抗がん剤は救済対象から外されているわけなんです。なぜ外されているかと申し上げますと、一つには、がんがずっと進んでいきますと、ほかに治療方法がない、そういう中で、重い副作用を理解した上で抗がん剤を使用せざるを得ないということが一つある。それからもう一つは、不幸にして亡くな…

第177回衆議院予算委員会第5号

○細川国務大臣御指摘の診療・医療行為に関連した死亡調査分析モデル事業、これは平成十七年から開始をされまして、平成二十二年三月、過去五年間の成果を総括いたしまして、これまでの総括と今後に向けての提言というのを公表したところでございます。その提言の中で、近年、院内調査委員会活動等が確立された医療機関がふえている、こういうことを踏まえまして、死亡事例について、院内調査報告書を公正な第三者の立場でレビューするという形で調査分析を実施すること…

第177回衆議院予算委員会第5号

○細川国務大臣厚生労働省におきましては、医療死亡事故の原因究明、再発防止を行う仕組みといたしまして、平成二十年、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案及び医療安全調査委員会設置法案、これを公表いたしたところでございます。また一方で、民主党では、医療事故が発生した際には、まず当事者間で納得を得ることが基本であるという認識に立ち、平成二十年に、法律案の骨子案、通称、医療の納得・安全促進法案というのを公表されたところ…

第177回衆議院予算委員会第5号

○細川国務大臣前、野党にいたときに、死因究明二法案をつくりまして提案をした。そして、あれは法務委員会の方に継続をいたしておりましたので、法務委員会では、法案の審議の前提として、いろいろな有識者を呼んで勉強会をしたり、あるいは海外まで研究に行ったりして、法務委員会でいろいろと研究もしていたということもございまして、それが現実的に、今の中井委員長が国家公安委員長に就任されて、そこで具体的に、死因究明制度をつくるためにまずは研究会を設置され…

第177回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣高木委員にお答えいたします。療養費につきましては、患者の皆さんにとって、先ほど出ましたようながん医療などについては大変高額になっております。そういう意味で、それについての負担感が大変重くなっているのではないかというふうに思います。高額療養費制度というのがございまして、患者の皆さんの負担に対しては一定のところで歯どめをかけるということで、重い病気にかかった人だとか経済的に不安な方に対しては、不安が生じないようなそういう…

第177回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣お答えいたします。まず、高額医療について限度額が決まっておりますけれども、今の制度では、自己負担額を超えても、まず窓口ではこれを全額払わなければいけない、後で手続をして返ってくる、こういうことになっております。そこも負担感が非常に重いということで、それについては、平成二十四年度からこれまでのことはやめまして、直接現物給付でやる、窓口で三割だけ払えばいい、こういうような一つ負担緩和をやった。それと次は、これは検討をさせ…

第177回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣この点につきましては、先ほど申し上げましたように、窓口での支払いの負担がなくなった、現物給付になったということが……（高木（陽）委員「委員長」と呼ぶ）

第177回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣それが実施済み、こういうことでありまして、そのマニフェストの取り組み状況というこれを見ますと、その書いてあるすぐ下に「引き続き更なる軽減策について検討」、こう書いておりまして、したがって、委員が今言われておることについても、これはまだ検討事項だ、こういうことでございます。

第177回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣介護職員の処遇改善につきましては、今委員が言われました介護報酬をプラスにするということについては、平成二十一年度からプラス三％に改定をいたしました。さらに、介護職員一人当たりの平均月収を一万五千円引き上げるということでの処遇改善交付金、これを二十一年十月から実施いたしております。それによって、介護報酬によります効果は約九千円、そして、先ほどの一万五千円の交付金の二つを合わせまして、二万四千円の増額になったところでございま…

第177回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣志位委員の御質問にお答えいたします。国民健康保険、御承知のように、保険財政が大変規模が小さい、不安定になりやすいということで、財政運営の広域化というのが今大きな課題となっておりまして、都道府県が市町村国保の広域化を支援するための方針、これは広域化等支援方針と言っておりますけれども、それを策定して、広域化を推進しているところでございます。先ほど御指摘のありました点につきましては、昨年の五月、この広域化支援の方針の策定の…

第177回衆議院予算委員会第4号

○細川国務大臣武正委員にお答えいたします。子ども手当法案につきましては、これまでに、地方六団体の皆さんと、私も含めまして政務三役で会合を持ちまして、意見交換もさせていただいたり、また、私自身、それぞれの団体の長の方に個人的にもお会いもしまして、政府の考え方をお話し申し上げてまいりました。その際、地方の方からは、全額国庫で負担をしてほしいとか、いろいろな要望もございましたし、私どもの考えもお話し申し上げまして、結局、来年度の子ども手…

第177回衆議院予算委員会第3号

○細川国務大臣この子ども手当につきましては、もともと控除から手当にという思想がございます。控除というのは、比較的裕福な方、所得の多い方に有利であります。それから、手当というのは、収入の少ない人に有利な制度でございます。そういう制度で扶養控除を廃止して……（発言する者あり）ちょっと聞いてください。扶養控除を廃止して、そうしますと、地方の収入もふえるわけなんです。それが二十四年度。二十三年度にはそんなにふえないんです。二十四年度から地方…

第177回衆議院予算委員会第3号

○細川国務大臣そういうことで単年度にした、こういうことであります。（発言する者あり）

第177回衆議院予算委員会第3号

○細川国務大臣現行制度は基礎年金。ただ、私どもの主張というのは最低保障年金でございます。そこを全額国費でやる、こういうことであります。

第177回衆議院予算委員会第3号

○細川国務大臣今言われました最低保障年金と、それから所得保障の年金を組み合わせるのが民主党の案なわけです。その最低保障年金については、それを税金でやるというのは、マニフェストには書いてあります。先ほど申し上げたように、現行制度は基礎年金ですよ。私どもの主張するのは最低保障年金。ですから、そこは違うということを御理解いただきたいと思います。

第177回衆議院予算委員会第3号

○細川国務大臣今の法律では六十五歳で支給をしていくという、今変更の過程にあります。基礎年金の方は六十五歳、そしてその他の被用者年金の方につきましては二〇二五年から六十五歳、こういうことになっております。そうしますと、年金がもらえる時期、開始時期と仕事を定年などでやめる、そこにギャップがあったらいけませんから、そこで、継続して年金の支給時期まで仕事ができるような、それを今、法律でしっかり定めてやっているわけです。したがって、今は六十…

第177回衆議院予算委員会第3号

○細川国務大臣後期高齢者医療制度につきましては、これを廃止するということで、今、厚生労働省の方で検討した結果、そういうまとめをいたしました。それで、この国会に提案を目指して今検討しておりますけれども、この国民健康保険の財政運営などにつきまして、これまでの市町村、これについて、高齢者については県の方にお願いもしたい、こういうことになっておるわけですけれども、なかなかそういうところで合意も得られていないようなところもありまして、今国会に…