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民主党・無所属クラブ厚生労働大臣衆議院参議院
総発言数
4,337 件
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2011/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会55 件・55%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%

※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,337 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/17

第177回 衆議院 予算委員会 第13号

○細川国務大臣 今御指摘がありました日本版のACIPというようなものをつくったらどうか、こういうことでございますが、私も、予防接種施策につきましては、総合的かつ恒常的に評価、検討する仕組みというのは、これはつくらなければというふうに思っておりまして、今、予防接種部会におきまして検討をしている最中でございまして、審議会におきます議論を含めまして、予防接種施策の適正な実施というところで、この日本版ACIPについても検討をしていきたいというふ…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/17

第177回 衆議院 予算委員会 第13号

○細川国務大臣 会社が清算するということで解雇、こういうことになりますれば、それは会社として再就職の確保ということに努めることだ、それは当然そういうふうにしなければならないというふうに思っています。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/17

第177回 衆議院 予算委員会 第13号

○細川国務大臣 整理解雇の四要件の第一は、人員整理の必要性ということを言われております。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/17

第177回 衆議院 予算委員会 第13号

○細川国務大臣 厚労省といたしましても、できるだけ多くの研修生の皆さんが、予定者の皆さんが合格をしてほしい、こういうことでありますけれども、余りにも合格率が悪いということで、私自身も大変ショックも受けたところでございます。 そこで、どうしてそういう合格率が悪いのかということで、一つは日本語の問題も今経産大臣の方からお話がありましたけれども、そのほかにも、試験問題が非常に難解ではないか、こういうことも言われておりまして、そこでまず、試験問…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/16

第177回 参議院 本会議 第5号

○国務大臣(細川律夫君) 寺田議員にお答えをいたします。 幼保一体化についてのお尋ねがありました。 幼保一体化を含む子ども・子育て新システムにつきましては、現在、子ども・子育て新システム検討会議の下に置かれました有識者、関係者等から成りますワーキングチームによって具体的な制度の内容について検討しているところでございます。 子ども・子育て新システムにつきましては、昨年十二月閣議決定をされました「社会保障改革の推進について」におきまして社会…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 子ども手当につきまして、この制度でも親が子供の扶養義務を負っているということは当然前提としておりまして、その上で、児童手当のように、児童手当の場合は、子供を大人の視点から育成する、こういうふうになっていると思うんですが、子ども手当の方は、子供自身の育ち、これに視点を置いた制度だ、そういう趣旨で考えたものだというふうに思います。 御指摘のように、両者は、目的に向けての視点の異なる面、これは十分あるというふうに私も考えますが…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 だから、先ほども申し上げましたように、委員がおっしゃるような育ちというのが、今までのそういう法律のところに規定がなかったというようなことがあるかと思いますけれども、そういう意味では、子ども手当の理念というものが、一人一人の子供が育っていく、どういう環境におろうと社会が子供を応援していく、その育ちを応援していく、こういう視点で子ども手当の目的といいますか、趣旨でつくられた。 だから、今までの児童手当は、育成というのは、やは…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 私どもも、子供を親が健やかに育てる、これは法律でも、民法でも子供に対しての監護養育権もありますし、義務もあるわけなんですね、親には。だから、親が子供を健やかに育てなきゃいかぬということは、これはもう当然の前提としているわけです。それは前提として、しかし、子供の育ちに視点を置いて、それで社会全体が子供の育ちを応援するんだ、こういうことであります。 子ども手当もそれから児童手当も、正直、子供の健やかな育ちそのものを応援するの…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 何遍も同じような答弁になって申しわけないんですけれども、私どもは、子供一人一人の育ちというものを社会全体で応援しよう、こういうことなんです。だから、家庭の経済的な、そういうところの家庭の生活の安定というのを応援する、それを目的とするというところでは、これは直接的な目的が違うわけですから、そこは理念の違いがあるということはおわかりをいただきたいというふうに思います。 しかし、子ども手当もそれから児童手当も、健やかな子供の育…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 逆転現象というのは、子ども手当の実施と年少扶養控除の廃止によりまして、児童手当のときより実質手取りが減ってしまうというのを逆転現象と呼んでおります。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 その場合は一応、世帯で見るということでございます。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 平成二十三年度では、妻が専業主婦の場合である夫婦子供一人の被用者世帯で、年収五百十三万から八百十七万までのゼロ歳から三歳未満の子供を抱える世帯において逆転現象が生じるということになっております。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 具体的な、正確な数字というのはちょっとないんですけれども、大体、ゼロ歳から三歳未満の子供の数が約三百万人というふうに考えられること、それから年収五百万から八百万までの被用者の割合が大体四割程度であるというようなことを考慮いたしますと、大体数十万から百万規模の子供が対象になるのではないかというふうに考えております。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 ちょっと申しわけないんですけれども、そこまで具体的な数はわからないところでございます。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 加藤委員の要求に対しましては、精いっぱい調べさせていただきたいと思いますが、ちょっと数字の関係で時間も多少かかるかもわかりませんが、できるだけ、しっかり調べさせて報告をいたしたいと思います。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 この点につきましては、受給資格につきましては子ども手当のときの受給資格で子ども手当も支給をする、こういうことになったわけです。そこで、それでは、その要件につきまして、外国人の要件をどのようにするかということで、厳格な要件を六月の現況届のときにさせていただいたところでございます。 四月からということになりますと、手続的なものでなかなかそれが困難だということで、それを外国に居住している子供の一人一人にやっておりますと全体の事…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 先ほども申し上げましたように、四月からということになりますと、いろいろな形の確認方法とかをやっておりますと事務的に大変な時間もかかり、四月から子ども手当が施行されるということで他の事務もありまして事務全体が進まなくなるということで、これは六月からということにさせていただきたいということをそのときも申し上げたと思いますが、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 何回も同じ答弁になって申しわけないと思いますが、そういうような手続面でなかなか不可能である、難しい、こういうことの判断の中で六月に厳格な要件で適用させていただいたということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 それは、六月に厳格な要件でと、こういうことにしたことについての今御理解を求めたわけでありますけれども、これからさかのぼって損害という、賠償請求というのはなかなか難しいというふうに思っております。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2011/02/15

第177回 衆議院 予算委員会 第11号

○細川国務大臣 不利益遡及ということは、なかなか法律的には難しいのではないかというふうに思っておりますが、しかし、不正にその支給を受けていたというようなことがわかれば、そういうところからは返還請求は求めることができると思っております。