決算委員会 第1号

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十日までに、武内則男君、丸川珠代君、森まさこ君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君、磯崎仁彦君、石井浩郎君及び木庭健太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十年度予備費関係二件及び平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房年金管理審議官石井信芳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書及び平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、以上三件を一括して議題といたします。 　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。野田財務大臣。

○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件並びに平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成二十年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成二十年四月二十二日から平成二十一年三月十七日までの間において使用を決定しました金額は二百九十七億円余であり、その内訳は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等の十一件であります。 　次に、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十年六月二十七日から平成二十年十一月二十一日までの間において経費の増額を決定しました金額は四百二十七億円余であり、その内訳は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における道路事業の推進に必要な経費の増額等二特別会計の十五件であります。 　次に、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十年度におきましては、予見し難い租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上七千百八十一億円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、その不足を補填するため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れております。 　この決算上不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成二十年度の一般会計の収納済歳入額八十八兆四千九百億円余が、平成二十年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額八十九兆二千八十二億円余に不足する額に相当する額であります。 　また、この決算上不足額の補填につきましては、決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。 　なお、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額七千百八十二億円余に相当する金額につきましては、決算調整資金に関する法律附則第二条第三項及び第四項の規定により、平成二十二年度予算に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻しております。 　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。昨年の夏の参議院選挙で長野県区から初当選をさせていただきました。 　今日は、決算委員会、初めての質問でございますので、私の思いのたけをぶつけてみたいと、こんなふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 　決算の早期審査については、参議院改革協議会での協議を踏まえて、決算の早期提出が平成十五年決算から実現し、会計年度翌年の十一月二十日前後に国会に提出されるようになっております。それまで翌年一月の常会に提出されていた決算を前年十一月に提出されるなど改善されてきました。このように、参議院は決算審査とその早期議決に格段の努力をしてきたものというふうに承知をしております。 　そこで、予備費については、その一、その二と二回に分けて国会に提出されているのがこれまでの例となってございます。ただし、今回議題となっている二十年度予備費は、一昨年、衆議院解散で一旦廃案となったので、二十一年十一月にまとめて提出し直され、たまたま一本化が図られたと、こういうことでありますが、通例は前年の四月から当年の一月までの十か月分をその一としてまとめて三月末、二、三月分をその二としてまとめて五月に提出をされています。使用期間の区分をなぜこのように決めているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　若林委員の御質問にお答えする前に、先ほどの私の提案理由のところで金額を間違えたところございました。国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額が七千百八十一億円余でございますが、八十二億円と読んだそうでございました。大変御無礼をいたしました。 　その上で、若林議員からのお尋ねは、予備費使用総調書等の国会提出についてのお尋ねでございました。 　これは、法律上は財政法第三十六条第三項、これに基づいたものでございまして、次の常会において国会提出しなければならないという旨がございます。そういう規定を踏まえまして、予備費使用の時期と事後承諾のための国会審議の時期を近いものにするというためにこういう提出をしているわけでありますけれども、特にその一とその二でありますが、これは、まず常会が開会される一月までに使用した分について、お尋ねの際に十か月というお話ございました。その一番直近のものをまず提出をすると。早いほど、早い方がいいだろうということでこれはやっています。その分、二月、三月分は後になってしまいますけれども、同じ常会中の範囲内で五月に提出をするということで、なるべく早い段階で国会審議に資するようというような努力をしているということでございます。

○若林健太君　ありがとうございます。 　使用期間終了後、いずれも二か月経過して提出されているということなんですね。なぜこんなに時間が掛かってしまうのか、そのことをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　流れで、工程で申し上げますと、まずその一の方でありますけれども、四月から一月分までの使用分については各省各庁の長が二月中旬までにその調書を作成をします。それに基づいて総調書を作成をするわけであります。それが、だから二月中旬に各省各庁でやって、それをまとめて計数整理をして三月中旬に出すという形であります。同じように、この五月に提出をしているその二についても、二月、三月分を各省各庁が四月までに調書をまとめて、それを私どもが総調書としてまとめて五月に提出している、そういう段取りを経ています。

○若林健太君　予備費の審査というのは、憲法八十七条に基づき、予見し難い予算の不足に備えるため、支出目的を示さず予算計上した当該予備費について使用した際に国会において審議をし、これをもって内閣の政治責任が解除されるということで、決算の審議でありながら支出目的を審議するという意味で予算審議の性格を有していると、こういうふうに承知をしております。その意味で、予備費は使用実態に応じて実は随時国会で提出をされるのがしかるべきではないかと、こんなふうに思います。 　民間では今、四半期報告ということが決算や何かで取り組まれているわけで、今、常会ということで二回に分けてやっておりますけれども、四半期ごとに例えば、そしてまたより早い提出をということを求める、この趣旨からすればそういう求めをしたいと、このように思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　委員の意味するところはよく理解できるのでありますけれども、さっき申し上げたように、法律上は次の常会において提出するということでございますので、常会というのは国会の中でも一番基本的な国会であるということと、延長ないとしても一月から六月までの比較的長期でありますので、この間に審議をすることに資するように提出するということが、法律上そうなっています。 　だから、四半期ごとでいうと、例えばですよ、例えば十月から十二月期というと予算編成で実は大変ですよね。そのときにまた出すというのも実務的にも難しいのではないかなという気がしますので、今の法律の中で国会審議に資するような努力はこれからもしていきたいと思いますが、四半期ごとというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。

○若林健太君　今の法律の枠組みでいけば確かにそのとおりだと、しかし本来、法の趣旨を考えれば、その法律の枠に縛られることなく、趣旨を尊重してやはりなるべく早くという努力をするべきではないかと、こんなふうに思います。例えば、九月末までの半年分を臨時国会で出すとか、その都度そういう取組努力をするということが大切なのではないかと、これは御意見として申し上げさせていただきたいと思います。 　これまで我々は参議院改革の重要な柱の一つとして決算審査の充実ということを掲げて、平成十五年決算審査以降、直近の予算編成に決算審査の結果を反映させるため、通常国会の会期内で決算審査を終了するよう努めてきたわけでありますけど、昨年の通常国会においてこれまで積み上げてきた良き伝統が非常に極めて粗い国会運営によって踏みにじられてしまって、二十年度決算の議決がとうとう今のこの平成二十三年にまで遅れてしまったということは大変遺憾なことだと、このように思います。 　与党に改めて猛省を促したいと、こういうふうに思いますが、参議院の決算重視に対する政府としての認識と決算審査に挑むその姿勢ということで御評価をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　個人的な意見としてですが、私は、立法府ですから立法をするということは大事なところだと思いますが、一方で、いろんなもう時代遅れになったものを廃法していくという姿勢が大事。一方で、予算はもちろん大事でありますけれども、それがどう使われたかという決算はもっと重視していくべきではないかな。立法より廃法を、予算よりも決算をという機能を国会がもっと役割分担をしながら持っていくことは大事な観点だというふうに思っています。 　その上で、平成十五年から、これは参議院からの御要請があって決算の提出を早めるとかいろんな努力をしてまいりました。これからもその努力は引き続きやっていきたいというふうに思います。

○若林健太君　ありがとうございます。 　民間会社では年度決算ごとに株主総会というのが開かれて、決算の承認を得て取締役を始めとした執行部の執行責任が解除されるという意味で決算の決議というのは大変重要な位置付けだと、こういうふうに言われております。その観点からすると、現在のように平成二十年度決算について審議がいまだに未了であるということは大変異常な事態だというふうに思います。こうしたことを放置する姿勢が国家の運営における決算の位置付けが軽視されている証左でありますし、認識を改めていくことが必要であると、このように思います。 　そこで、私は、こういう事態を防ぐ意味でも、一定期限内に例えば決算の審査を終えて是認の当否を明らかにするというようなことを例えば財政法でルール化して決算及び決算審査の位置付けを明確にするということが必要ではないかと、こんなふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　政府の側としては、その提出時期は今大体十一月の半ばごろですか、それをなるべく努めて早くするようにしていきたいと思います。システムの改善も今行っているところでございますので、そういう実務的な努力をやっていきたいと思いますが、ただ、国会審議にかかわることはちょっと国会のマターなので私がどうのこうのと言う立場ではございませんけれども、提出をされた決算は速やかに御審議をいただいて御承諾をいただくということを何とか御協力もいただきながらやっていきたいなとは思います。

○若林健太君　財政法というのは不磨の大典とも言われるようなところがあるのかもしれませんが、法律上決算審査というものについての位置付けをはっきりさせる、あるいはその期限を切っていく、それは我々がしっかりとそういう責任を負っていく覚悟を示すと、こういう意味でも大変必要なことではないかと、このように思います。 　そのことを一言申し添えて、次に公会計に関する考え方、考察に移りたいと思います。 　国の財務書類についてでありますが、我が国の公会計の歴史は明治二十二年に制定された収支計算書をベースとする官庁会計に原点があって、現金主義、単式簿記によって行われてまいりました。その後、実はずっとこの会計についての改正というのは、大きな改正が取り組まれてこなかったんですけれど、平成十八年六月に財政制度審議会から出された「公会計整備の一層の推進に向けて　中間取りまとめ」だとか、骨太方針二〇〇六などの指摘によって複式簿記のシステム化、財務書類公表の迅速化というものが取り組まれているというふうに承知をしております。 　今、直近の財務書類は平成二十年度分で、これが公表されたのは実は平成二十二年六月なんですね。実に会計年度が終わってから十五か月たってようやく公表されているという状態でございますが、今取り組まれている新システム、これによってそれがどのように改善をされてくるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　これはやっぱり一つの契機は平成十五年度だったと思うんですが、その平成十五年度の決算分から毎年作成、公表をするようになりました。そして、その早期化に努めてきているところでございまして、今新しいシステム、今は運用試用中というところでございます。それを検証をさせていただきながら、二十三年度の分については翌年のすぐに公表できるような、そういう段取りでいければいいなという思いで準備をさせていただいているということでございます。

○若林健太君　財政制度審議会の議事録を見ますと、新システムによって翌年の一月を一つ大きな目標にしたいというふうに出ておりまして、そうなると、今までの十五か月から九か月ということで大きく改善をされるということだと思うんですね。しかし、参議院改革の中で議論がありましたように、次の予算編成に資すると、こういう意味でいえば、翌年の一月というのではまだまだ遅いと、こういうことだと思うんですね。 　アメリカ政府は、毎年九月三十日、九月末が貸借対照表日になっておりますけれども、省庁別財務諸表の多くは三か月後、十二月末に公表をされていて、連結財務諸表は三月末、六か月後に公表するようになっているんですね。 　東京都も平成十八年度から発生主義・複式簿記会計というのが導入をされて新財務会計システムが稼働されているわけですが、これによって三月末決算が九月末までに公表されると、こうなっているところでございます。新システム導入後もなお九か月を要するというのが残念ながら今の国のレベルでございまして、新システムとこの東京都システムとの、どうしてこんなに違ってしまうのかというところについて概略をお教えいただければと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　東京都では平成十八年度から、日々の会計処理の段階から複式簿記と発生主義を導入するとともに、建物等の公有財産システム等のほかの財務情報と連携したシステムにより財務書類を作成をしているというふうに承知をしています。 　一方で、財務省で今現在開発中のシステムというのは、官庁会計システムとの連携のほか、国有財産システムとの連携を図ることとしていますが、他の財務情報、例えば物品情報などとはシステム連携は現時点では予定をされていません。より迅速に、また、よりほかの情報と連携するようにすることは、それにこしたことはないと思うんですけれども、国の事業というのは多岐にわたっておりまして、またその規模が全国に及び膨大でございますので、東京都のようなシステムを開発するには、それはやっぱり費用対効果も含めてよく検討しなければいけないのではないかなというふうに思います。 　いずれにしても、今の段階の、今のシステムの中ではできる限り早くということをやりますが、その先のバージョンアップはまさに費用対効果を考えた議論になるんではないかと思います。

○若林健太君　まさに、今お話をいただいた固定資産会計についてどうするのか。これは国に限らず、民間の決算を早期化するという取組の中でも実は固定資産管理と財務会計の中での固定資産の在り方というものの統合というのは非常に大きなシステム設計上のテーマになっていくんですね。ここへ手を付けないと、実は国の新財務会計システムも迅速化というのはなかなか図れないんではないかなと、こんなふうに思います。 　ただ、目的はただただ早めるということだけが目的ではなくて、やっぱり次の予算編成に資していくということが本来決算の在り方だと、こういうことで早期化を取り組んでいるわけでありますから、一月になったからよしと、こういうわけにはまいりません。 　改めて、私はやっぱりひとつ九月というのを大きな目標に置くべきだと、こんなふうに思いますけれども、システムというのは、まず大きな制度設計をしたら、都度バージョンアップを進めて、努力をしながら進化していくものだというふうに思いますし、そういう早期化に向けての決意というのをひとつお伺いしたいというふうに思いますが。

○国務大臣（野田佳彦君）　現段階は、だから平成二十二年度は今試行運用を新しいシステムの下でやらさせていただいて、次の実験はまさに平成二十三年分を翌年の一月に出すということを目標に頑張ります。その上で、いろいろと検証をさせていただきながら、ほかとの情報等の連携とかもっと早期化できるかどうかとか、さっき申し上げたように、ちょっと費用対効果もございますが、そういうことも含めて検討させていただければというふうに思います。

○若林健太君　財政制度審議会の議事録の中でも、国の国有財産の管理システムと固定資産管理システム等の統合と、検討していきたいということが出ております。是非、ここはひとつ大きな目標を掲げて、その着地点に向かってひとつ大きなバージョンアップ、努力を引き続きお願いをしたいと、こんなふうに思います。 　我が国の公会計についてひとつお話をさせていただきたいと思いますが、我が国の公会計は、国の会計基準というのはこれ財務省が、地方自治体については総務省、各地方自治体は実は総務省方式と東京都方式ということでばらばらになっております。さらに、非営利法人の会計についてはそれぞれの省庁が、所管する省庁が会計基準を作ると、こういうことで実は各省庁縦割りで会計基準が設定をされているというのが実態なんですね。そのことによって、実は利用者にしてみると法人ごとによって会計基準が全然違うと、こういう状況が今放置されているということになってございます。 　世界的に見ると、国際会計士連盟が国際公会計基準、ＩＰＳＡＳというのを既に公表しておりまして、ここへの整合性というのが常に問われるわけですけれども、現状は各省庁が断片的にそれを取り入れてくると、こういう状況になっています。 　関係者が一堂に会して、常設のやっぱり公会計の設定主体というものを是非設置する検討をするべきではないかと、こんなふうに思いますけれども、大臣の所感をひとつお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　視点として二つ内容的には御質問の中に趣旨があったと思います。国と地方の問題と国際会計との関係ですよね。 　まず、国と地方の関連なんですが、まず地方がこれ実は三つなんです。基準モデル、それから総務省モデル、総務省改訂モデル、おっしゃったように東京都はまた独自ということでございますので、これはそれぞれが自治体が自由に選択できるようになっていますので、まずここのところが整理されないと国と統一という形もなかなか進みにくいのではないかなというふうに思います。 　ただ、おっしゃったとおり、公会計はやっぱり一つの物差しで測っていった方が特に国民サイドから見た場合には分かりやすくなると思いますので、これは関係省庁、総務省や地方とも連携をしながら、これ一つの課題だと思いますので、今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、後段の方はＩＰＳＡＳのお話がございました。これはＩＰＳＡＳの考え方も、今例えば財務省が取り入れている考え方で相当取り入れているつもりではございます。ただし、それを丸々取り入れられるかというと、ＩＰＳＡＳ自体もまだ成長段階というか完成形にはなっていないところがあると思いますので推移を見ていきたいと思いますし、特にＩＰＳＡＳの場合は、年金給付などの社会給付の計上方法等、まだ様々な検討課題が残っております。 　また、我が国の会計制度に照らして十分な検討をする必要もあるかと思いますが、一つの御提言だと思いますので、今すぐにそれを取り入れることは困難だと思いますし、日本だけではなくて、アメリカやイギリスもまた独自の会計でやっておりますので、そういうことも踏まえながら研究はさせていただきたいというふうに思います。

○若林健太君　前向きな答弁をいただいて、大変有り難いと思います。 　ＩＰＳＡＳについては御指摘のとおりで、丸々受け入れるということが決していいことだというふうには思いません。ただ、その設定主体であるＩＦＡＣに今ボードメンバーとして出ているのは公認会計士協会、日本の場合は公認会計士協会からメンバーが出ているわけであります。常設した設定主体にそうしたメンバーが入ることによって、全体としてＩＰＳＡＳをどうやって取り込んでいくのかと、こういう議論ができるんではないかと、こんなふうに思いますので、設定主体について、それを検討する段階でまた考慮していただければというふうに思います。 　再び、決算審査の今度は早期化ということで会計検査院に主にお伺いしたいと、こんなふうに思いますが。 　決算審査の意義は、先ほどもお話ししたように、予算執行状況を審査して、適正な業務執行がされているか、適法性、有効性などを確認すると同時に、次年度の予算編成に反映をさせるということが重要だと、こんなふうに思います。ところが、今現在の決算の手続でいきますと、九月に決算組み上がった上で二か月間会計検査院の検査を行って、ようやく十一月二十日に提出をされる、国会に提出されると、こういう状況ですが、この二か月間でどのような取組がされているのか、会計検査院にお伺いしたいと思います。

○会計検査院長（西村正紀君）　お答えいたします。 　検査院の検査報告は、決算額の確認と、それからもう一つは、全国各地の実地調査をいたしましていろんな不当事項とか意見表示等の指摘事項を取りまとめると、検査結果の取りまとめという、この二つから成っております。 　今、九月というお話でございますが、決算額の確認の方について申しますと、九月に内閣から決算書を受領いたしますけれども、検査対象である会計機関、それから日本銀行等から出されました決算書の計数を全て漏れなく一致するよう確認するという作業がございます。そして、その過程で機械化とか定型化、並行処理ということは行っておるわけでございますけれども、中でそれぞれに数字が不一致というようなものが疑われるようなものがございますと、それを一つ一つ確認をしていくという作業でやはり時間が掛かるということがございます。 　それからもう一つ、検査報告につきましては、検査結果の取りまとめというのがございます。これは、当該年度の十月ごろから検査は始めておりますけれども、やはり三月末等に事業年度の終わりのころのものについても検査をする必要がございます。したがいまして、地方の検査は翌年の六月ぐらいまで掛かります。そして、その後、本省の検査を行い、それらを踏まえて検査院の中で検討をし取りまとめていくということで、十一月の初めに検査報告を提出しているということでございます。

○若林健太君　その決算の数値の確認の中で、九月末の政府提出のその数字と会計検査院の決算の調整した結果で大きく数字が変わったという実績、過去にありますか。

○会計検査院長（西村正紀君）　結果的にそういうことはございませんが、途中過程で疑義のあるものについては個別にそれぞれ関係機関と調整をしておるところでございます。

○若林健太君　本来は、先ほどのその現場でのチェック等はその期中の中でやるべきであって、それがその翌年度に、三月以降に業務がずれ込んでいるということに実は大きな問題があって、そのことが手続を遅くしていると、こういうふうに思うんですけど、システム監査についての取組、どんなふうに取り組んでおられるか、システム監査技術者あるいは公認会計士が今会計検査院の中にどれぐらい所属されているか、システム監査の取組はどうされているか、お伺いしたいと思います。

○会計検査院長（西村正紀君）　システム監査と申しますか、民間の場合の監査と国の会計検査というのは少し違うと思います。 　もちろん、会計検査におきましては各省庁の情報システムについての検査もしております。それに必要ということで、検査院としましても、公認会計士とかシステム監査技術者というような職員、やはり高度な技術を持った職員が必要だと考えておりまして、常勤職員では公認会計士を九人、それからシステム監査技術者五人が今検査院の職員としております。

○若林健太君　会計検査院全体の数からすれば、それぞれ専門家の数、余りにも、九人と五人ということでありますから、どれほどの取組をされているのかなと、こういうことだと思います。 　実は、私は公認会計士として民間で会計監査業務にずっと携わってまいりました。決算の早期化というのは、実は民間は連結決算を導入したときに経験しているんですね。それまでは、三月末決算について、連結の報告というのは七月ごろやっていたものを五月の上旬にする、今までよりも三分の一に期間を短縮しなければいけないと。当時、現場ではそんなことはできっこないとずっと言っておりましたけれども、システム監査を導入をして、期中でやるべきことは期中でやる、現場の不正摘発や何かはとにかく三月末になるまでにやって、期末には数字の、全体の決算の数字のチェックをすればいいと。そうやって、めり張りを付けて業務を分けることによって、実は民間は大きくこうした決算の早期化、実現をした例がございます。 　トヨタ自動車、三月末、世界に広がっている決算を、連結決算、翌々月、五月の上旬には公表するわけで、この間、民間は非常に努力をし、そして様々なノウハウの蓄積がございます。是非、会計検査院もそういう意味で民間のノウハウを取り入れていっていただきたいと、こんなふうに思いますけれども、その点について一言お願いしたいと思います。

○会計検査院長（西村正紀君）　もちろん、検査院としましても、民間等で活用できるようなノウハウ等については、これまでもそれぞれ研修等を活用して職員にそういう知識を付けるように努力をしておりますが、またさらに、公認会計士等につきましても、今年度、人事院の支援の下に、企業会計の専門知識を備えている者に絞って採用試験を行っておりまして、そういう努力も今後続けてまいりたいと思っております。

○若林健太君　引き続き、そういう意味での御努力をお願い申し上げたいと、期中と期末、めり張りを付けて、そして目的を持って早期化への貢献をするということを御努力いただきたいと、こんなふうに思います。 　財政法第四十条一項では、翌年度の開会の常会において国会に提出するのを、決算についてです、済みません、財務大臣ですが、国会に提出するのを常例とすると、こういうふうにありますけれども、先ほど来お話が出ていますように、決算の早期化というのは、参議院の取組によって実は十一月二十日というのが、提出するのが常態化しているわけで、それを更に前倒しをしていかなきゃいけないということですが、そういう意味ではもう既に、財政法でここで規定している状況というのは実態が既に先を行っていると、こういう事態だと思うんですね。 　決算の早期化あるいは先ほどの位置付けということを含めて、財政法そのものも、そろそろ新しいこれからの決算の在り方について検討した上で法律そのものも変えていく必要があるんじゃないかと、こんなふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっと主要諸外国とのデータが資料を見ていたら今出てきました。例えば、さっきは決算の計数を確定してからいわゆる会計検査院、検査機関へ送付される期間、時間、で、ほかの諸外国も決算確定してから検査機関への送付期間あるんですが、それを見るとそれほど遜色がないんですね、実は。アメリカのさっき実例をおっしゃっていましたけれども、イギリス、フランス、ドイツ、決算の確定から議会提出までも、それを見てもそれほど遜色あるとは思わないんです。 　ただ、これはやっぱり不断の努力でなるべく早く早くというのが委員の御趣旨だと思いますので、その法改正までは視野に入れるかどうかは別として、今は、現段階でやれることは最善を尽くしていきたいと思いますが、法改正となるともっと広い議論、大きな議論が必要ではないかなというふうに思います。

○若林健太君　時間がだんだん過ぎてまいりましたので、次の話題に移りたいと思います。 　今、会計検査院の検査についてお話をさせていただきました。事業仕分など、かつてなく国民が、納税をした税金の使い方、行方について厳しい目を向けているというのが今、現代だと思うんですね。会計検査院への期待というのは今まで以上に大きくなっているわけで、是非頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。 　会計検査院は憲法によって設置され、会計検査院法に基づき業務を行っております。その行う検査は、政府とは独立した立場において公正中立に検査をすることで決算の正確性を担保し、信頼を与えるという意味で、いわゆる外部監査機能を持つものだと、こんなふうに思います。私は会計学を勉強したので、監査論においては外部監査と内部監査と、こういう位置付けがありまして、会計検査院が外部監査であるとすると、内部監査に当たるのが総務省が取り組む行政評価、さらには内閣府に設置されている行政刷新会議が行っている事業仕分、同じように内部監査の機能を持つものだと、こんなふうに思うんですね。 　ところが、この内部監査機能という意味では、今様々な組織がこれにかかわっております。平成二十二年十一月十八日、事業仕分の特別セッションの議事録を見ていますと、民間有識者の中でも指摘をされているわけですけど、予算査定をする財務省主計局、行政評価をしている総務省行政評価局、国会の決算委員会、行政監視委員会など、それぞれ役割を持って予算、決算について監査を行っておりまして、明確にその役割を分担する必要があると、こういうふうに思います。 　これは、業務と行政刷新会議の事業仕分について整理をするためにも、また行政組織としての位置付けをはっきりするために法律上位置付けを明確にする必要があると、このように思いますけれども、担当大臣として御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。 　若林委員御指摘のように、まさに重なった部分が、外部であろうと内部であろうと監査である場合には、私どもは税金を使わせていただいて仕事をさせていただいておりますので、その重複というのは省く努力を当然行わなければいけない。ただ、やはり無駄遣いであるとか税金の浪費を改めていくときに、一機関の一機能だけで完璧ということは残念ながらないと思うんですね。やはり、そこは二重、三重、独立した、それこそ会計検査院の御指摘があって、それを受けて、総務省の行政評価がさらに実態としてどのような現実があるのか、あるいは行政刷新会議で外部性やあるいは公開性を交えて事業仕分などを使ってダブル、トリプルでチェックをしていって、不断の努力を行い、無駄は絶対に行わせないんだという、この姿勢は私は大事だと思っています。

○若林健太君　事業仕分について、その必要性を私は今お聞きしたわけではなくて、これを法律上しっかり位置付けをするべきであると、こうお伺いしたんですが。

○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。 　今、政府としましては、内閣府設置法を改正しまして内閣府に行政刷新会議を設置することを内容とします政治主導確立法案を第百七十四回国会に提出したところでありまして、現在国会において審議中であると承知しておりまして、この法案をお認めいただいた場合には、若林委員の御指摘のとおり、我々のこの会議体というのは法律的にはしっかりとした裏付けができるものと考えています。

○若林健太君　実は、行政刷新会議は、御指摘のように、今、その設置法が成立するまでの間といいますか、現状は平成二十一年九月十八日の閣議決定により設置されているわけで、同閣議決定では、その事務を内閣府設置法四条二項に基づき内閣府が行い、その中に事務局を置くとして、行政刷新会議は内閣府の所管、所掌事務の一部を行う組織であるということを明示をしているんです。それまでは実はその設置法に基づく行政組織になっていないと、こういうことで、その行う行為というのは行政行為に当たらないという、従来そういう御説明をされている。 　そのことによって、実は、あそこにメンバーとして入っている国会議員の皆さん方、これが国会法三十九条に違反しているんではないかということについての御説明をされておられます。今、法案を提出されている、それで設置法として行政刷新会議が位置付けられ、そして事業仕分が行政行為として位置付けられるとすれば、今度、実は、そこで行おうとする事業仕分に参加をする国会議員の皆さんは国会法三十九条に違反する可能性が出てくると、こういうことになりはしませんかと、こういうふうにお伺いしたいと思いますが。

○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。 　まず、行政刷新会議なんですが、委員御指摘のとおり、直接の法令上の根拠は確かに存在はしていないんですが、法律に基づく行政の意思決定機関であります閣議において決定をされて設置をされているものであり、その意味では法令上の根拠というのは存在していると私どもは考えています。 　委員御指摘の国会法の三十九条、これは、議員はその任期中国又は地方公共団体の公務員を兼ねることができないとする条文でございますけれども、行政刷新会議は現段階において内閣府設置法に基づく行政組織ではなく、評価者は官職に当たるものではないことから、国会議員を評価者に指名をして参集をいただいて、国会法第三十九条との関係で問題が生じるものではないと考えています。

○若林健太君　従来からそういう御説明をいただいておりまして、内閣府設置法に基づく組織ではないから国会法三十九条に該当しないと、こういう御説明をされているんですね。一方、先ほど大臣は、内閣府設置法に基づく組織として今提案をしているところだと、こういうふうにお話をされておられていまして、ここに実は矛盾があるんではないかと、こんなふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　現段階におきましては、法律上の直接の根拠によって行政刷新会議は設置をされているわけではありませんが、内閣の意思として閣議決定により設置をされている。この閣議決定により設置をされている中で、私どもがどうやったらいわゆる税金の浪費、あるいは無駄であるとか、あるいは政府の予算の在り方、制度の在り方、あるいは行政全般にかかわる在り方として刷新を行うことができるのかを議論をして、その意見を政府に提案をして、政府がそれこそ閣議決定なり何らかの形をして行政権を有する機関がしっかりと行政執行する分には何の問題もないと考えています。

○若林健太君　先ほど国会法三十九条についてお話がありました。議員が任期中に国又は地方公共団体の公務員と兼ねることを原則として禁止をしつつ、国務大臣が職に就くことや両院一致の議決に基づいて行政各部の委員の職に就くことを認めていると。これは三権分立を確保するということで、行政と立法がいたずらに入り乱れることを禁止していると、これが法の趣旨だと思うんですね。 　今私が御指摘させていただいているのは、行政刷新会議を内閣府設置法に基づいてしっかりとした行政組織として位置付けるために、今そういう検討をお願いをしていると、こうおっしゃっているんですね、一方。だけど、それがないから三十九条に該当しないと、一方。この二つのことは実は非常に矛盾しているんではないかという御指摘をさせていただきました。 　もし、こちらで設置法としての組織としての位置付けができたとき、このときには国会法三十九条に基づいて両院一致の議決を採るということで御検討されているかどうか、改めてちょっと違った角度で御質問したいと思いますが。

○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。 　御指摘の政治主導確立法案、これをお認めいただくことによりまして、行政刷新会議が内閣府の重要政策に関する会議にこれは位置付けられます。そのことによって、組織体制もこれはより強化をされることにつながりますので、強力により改革を進められるものと考えております。 　そのような観点から我々は行政刷新会議の法定化を考えているものでありまして、国会法第三十九条との関係によるものではこれはないと思っております。

○若林健太君　全く今お答えになってないんですね。 　行政組織としての位置付けができていないから三十九条に該当しないという説明をされているわけです。にもかかわらず、その該当する組織にしようということを提案していることについて矛盾があるのではないかと、こういう御指摘をさせていただいているわけでございまして、それについて実はお答えになっていないと、こんなふうに思います。（発言する者あり） 　まあ、そうですかね。じゃ、いま一度お聞きしたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　改めてお答えをさせていただきます。 　行政刷新会議を政治主導確立法案によりお認めをいただいた場合には、より強力に改革を推進さしていただけると思っておりまして、現段階ではお認めをいただいておりませんが、それは私は何ら矛盾をするものではないと思っております。

○若林健太君　いや、全く矛盾をしておりましてね、設置法に基づく組織でないから三十九条に当たらないと、こう言っているわけですよ。だけど、一方、設置法に基づく組織としてお認めいただきたいと、こう言っているわけで、そうなったときには明らかに先ほどの前者の議論が破綻をするわけです、理屈が破綻をするわけです。そのときには改めてしっかりとした対応をしなきゃいけないという、こういうふうに、私はそう思います。 　しかし、実はここに語るに落ちているところがございまして、行政刷新会議の行っている事業仕分というのは、実は内閣府設置法に基づき内閣府に設置をされ、お役人をお使いになり、予算を使って、そして行政仕分を行い、そして予算執行権を、予算に対して影響させているわけですから、執行権を一部行使しているような大きな行政行為を行っているんです。にもかかわらず、実は現在、法律にそれを規定されていないまま閣議決定に基づいてそれを行っている、ここに大きな問題があると思いますし、またこれを政府として設置法に設置すると、行政組織として設置すると、それは行政権の行使であるということを位置付けたいと言っていると。だとすれば、実は国会法三十九条に基づいてそこに参加している国会議員の皆さんはその三十九条の違反をしていることになると、こういう大変な矛盾をはらんでいるということであると思います。（発言する者あり） 　まあ、あと一分しかないんですけど、じゃ、最後、答弁を。

○国務大臣（蓮舫君）　お答えをいたします。 　現段階で行政刷新会議が直接行政事務の分担管理を行って行政権を行使するのであれば、御指摘のように、国家行政組織上あるいは内閣府設置法上、何らかの行政機関に設置をすることが当然求められるわけではございますが、現段階においては直接行政の分担管理を行っているわけではなくて、内閣に意見を、様々な立場の意見を聴いたものをしっかりと報告をして、そして内閣の中でそれを参考として考えて、そして内閣の中で行政権を有する執行機関がその意見に沿って何らかの形で意思を決めた場合には、執行している部分で私は別に矛盾をしているとは感じていません。（発言する者あり）

○委員長（鶴保庸介君）　時間ですが、速記をお止めください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（蓮舫君）　今現在、政府が提出している法案お認めいただいた場合、あるいは現在まだお認めはいただけておりませんが、いずれにしても三十九条には国会議員の評価者は違反してはいないと考えているところでございます。

○若林健太君　時間がありませんのでこれ以上討議はできませんけれども、行政組織としての位置付けがないから三十九条に違反をしていないというのが政府の今までの答弁でございます。組織に位置付けられたらそれは変わるんではないですかということを私は問わせていただきました。先ほどのお答えでは私はまだ納得できませんけれども、また別の機会にと、こんなふうに思います。 　今日は総務大臣にも質問通告していたんですけれども、済みません、お時間がなくなりまして。わざわざお見えいただきましてありがとうございました。 　これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。 　まず、総務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、この平成二十年度一般会計予備費の中に、年金記録確認第三者委員会の運営経費、約六十五億あるわけであります。改めて言うまでもありませんが、このいわゆる消えた年金の記録訂正の可否を判断する組織として立ち上げられたわけでありまして、その解決にこれは全力を注いでいくというのは、挙げていくというのは言うまでもありません。 　このため、この調査審議の迅速化を図るという理由から、二十一年度においては当初予算で百十二億、二十二年度は百十七億、そして二十三年度は一応九十一億という事業予算になっておるわけでありますが、一方で、この事務局を担っているのが総務省の行政評価局、また管区行政評価局ということになるわけでありまして、かなりの人員をそこに投入し、またエネルギーをそこに注いでいるわけです。したがって、これによって本来の大変重要な行政評価局の仕事であります他府省の政策執行過程などを点検する行政評価業務を言わば減らしてこの年金の問題に集中をしているということだと思います。 　この組織が立ち上がる前は、年間、多いときは十二件ほど勧告等々を出しておられたのではないかなと思われますが、今はおおよそ半分ぐらいにもう減ってきていると思われますし、この行政評価等の計画を策定してから行政評価・監視結果の勧告などを行うまでに通常一年ほどで終わるわけですが、物によってはもう二年掛かっているというのも見受けられるわけでありまして、いろんな意味で、この第三者委員会を運営をこれからもしていくことによって、かなり本来の業務が圧迫されると言わざるを得ないと思っております。そういう中において、行政刷新会議で、平成二十一年十一月だったかと思いますが、行政評価機能の抜本強化が打ち出されておりますし、総務省においても昨年の四月に行政評価機能の抜本的強化方策がまとめられてきたところだと思っております。 　先ほどもちょっと話題になりましたが、事業仕分の第三が終わって、特別セッションの中においても、片山大臣自らも事業仕分をやってきた経験に基づいて既存の、行政評価局も含めて既存のやっぱりそういうチェックする機構がしっかりしなきゃならぬ、機能回復をしていかなきゃならぬということなどもおっしゃっておられるわけでありますが、いずれにしても、そういった先ほど申し上げた抜本的な強化策も打ち出されている中、なかなかそうはなっていないんじゃないかと思うんですが、この行政評価局の本来の仕事、機能の回復にどう努めていかれるか、まずお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　お答えをいたします。 　年金記録確認業務は、これはこれで政府の最重要課題の一つでありますから、政府としてきちっと対応しなければいけないということ、これはそのとおりだろうと思います。その際に、いろんな経緯があったんだと思いますけれども、総務省の行政評価局で主としてその事務を担当するということになりまして、今日に至っているわけであります。 　るる御指摘になりましたけれども、私も改めて部内、局内を見てみますと、職員でいいますと、およそ六百六十人がこの年金記録確認業務の方に出動といいますか、仕事を受け持っております。ほぼ半分であります。その結果、従来でありますと、例えば調査など、これ全国的に行う調査でいいますと、通常、年に十二本程度やっていたものがほぼ半分になっているとか、それからもっと機動的に出先機関ごとにこれを独自に企画して調査をするという件数などはもうこれ激減、皆無に等しくなっているわけでありまして、これはちょっと私もいささか問題があると思っております。 　私は、かねて行政評価というのは、行政刷新会議で、今この政権ではやっておりますけれども、平時といいますか、日常的には行政評価というのが従来機能を担ってきたわけでありますが、正直言いまして、必ずしも脚光を浴びていなかったとか、士気の問題もあったかもしれませんけれども、近年、近年といいますか、最近非常に行政評価局のスタッフの人たちが行政刷新会議に刺激をされたという面も多分にあるんだろうと思いますけれども、ミッションに目覚めたといいますか、もっとミッションに忠実な仕事をしようということになっておりまして、大変私はいいことだと思います。 　私自身もこの行政評価というのは大変重要だと思っておりますので、もっともっと実はやりたいことが心中あるんでありますけれども、どうしても人員の制約などがあります。もし、この年金記録確認業務の方に人手を出さないでいいんであれば、もっともっといろんなことをやって政府機能の効率化ができるんではないかと思っているところでありまして、実は厚生労働省ともこの問題で早く解決をしてもらえないだろうかと。もちろん、さっき言いましたように、政府全体として年金記録確認業務をやらなきゃいけないけれども、少し行政評価とか、もう一つ言いますと、実は行政相談という機能も請け負っているわけでありまして、評価局が、昨今のように格差社会が進行していろいろ弱い立場の方とか声の小さい方々の相談というものを丁寧に受けなけりゃいけない、なおかつ各地域で統合しなきゃいけない、そういうときにもうちょっと人手があればいろんなことができるのにという、そういう気持ちもあるものですから、是非、厚生労働省とももっと密にこの問題についての解決を相談したいと思います。

○柴田巧君　是非、本当にもったいないことだと思っておりますので、政府部内でもしっかり調整をしていただいて、行政評価局が本来の仕事をしっかり果たせるようにまた御努力をいただきたいと思います。 　さて、そういう中で、今事業仕分に、行政刷新会議に刺激を受けたというお話もありましたが、また先ほどの質問の中にもございましたが、このいわゆる事業仕分、行政刷新会議の、法的ないろいろな問題もありますが、事業仕分そのものも第三弾までやって、非常に限界がもうあえて、かなり見えてきたと思っております。 　時間が余りないので簡潔に申し上げますが、政府の、特に第三弾は、政府の中でアクセルとブレーキが同時に踏んでいるようなところもあって、本当に国民から見て、一体何をしているのか、また司令塔が、本当の意味での司令塔もおられないというところもあって、非常に支離滅裂なものになってきたと思われます。 　そういう中で、一応存続してバージョンアップをしていくんだと確認をされている、改善してやっていくということが確認されているわけですが、また、蓮舫大臣自らもこれを深化させバージョンアップさせていきたいとおっしゃっておられるわけですが、今のままで、これで、この規制改革の仕分も三月にやられるとお聞きしますが、その事業仕分の手法を用いるとお聞きもしておりますが、恐らく同じようにやればまた混乱も生じるのではないかと懸念もしたりするわけですが、実際にこの事業仕分、どのように深化させバージョンアップさせていくのか、また見直していくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。 　まさに、どういう形で深化をすることができるのか。独立した会計検査院、あるいは財務省の査定、あるいは今御指摘いただいている総務省の行政評価、そして私たちの行政刷新会議がまさに連携をすることによって機能的に行政を刷新していくことが可能だと思っているんですね。 　取りあえず、まず事業仕分を、どういう深化をするかというのを今議論を内部でしていると同時に、来年度から本格的に、行政事業レビュー、我々が常に事業仕分を行うのではなくて、予算をお出しいただくところで実はもう既にそれまでの決算なり、あるいは事業評価の評価結果をしっかり踏まえた形で計画を出していただく方がより無駄というのは効率的に省いていくことができますので、この行政事業レビューにおいて、総務省と一緒になってより強力な改革は進めていきたいと考えています。

○柴田巧君　私の後でしようと思っていた質問の答えに何かなっていたような気がしたんですが。 　いずれにしても、先ほどあった二重、三重のいろんなチェックというのを、無駄も省いて効率、効果的なものをやっていかなきゃならぬと同時に、事業仕分そのものをどう実際に深化させていくのかという中身が見えてこないんですね。大事なのは、パフォーマンスではなくて、仕分人が目立つことなのではなくて、しっかり本当の意味で行政が見直されていく、無駄が撲滅されていく、税金の無駄遣いがないようにしていくということが大事なんですが、その点はどうなのか、もう一回お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　事業仕分の最大の特徴は二つだと思っています。一つは外部性、そしてもう一つは公開性。これまでなかなか表に見えなかったお金の使われ方を、しっかりと情報公開をして、そのお金の使われ方が適正なんだろうか、もっとより適正な使われ方があるんではないだろうかと議論をするところに非常に大きな意味があると思っています。それを今度は、行政事業レビュー、内在化をさせていく努力を今行っているところなんですが、内在化をしていく途中で、じゃ、事業仕分そのものがどういう形で国民の皆様方に行政刷新の手段として見ていただけることができるのかも含めて現在検討中でございます。

○柴田巧君　いずれにしても、ちょっと納得できませんが、時間が来ましたので。 　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、パフォーマンスや演出ではなくて、しっかり、本当に効果的、効率的な行政の見直しはどうしたらやれるのか、このことを真剣に考えていただき、また我々もこれからもいろいろな意味で追及をしたり提案を申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　この議題の予備費には年金記録確認に関する予備費支出が盛り込まれております。それに関連して、法務局の登記簿等の証明書発行事務の民間競争入札についてお聞きいたします。 　不動産や商業・法人の登記は、国民の財産や権利を守り、経済を支える非常に重要な制度でありまして、四十年間にわたり、この発行事務は非営利団体である民事法務協会の皆さんが担ってこられました。この事務が二〇〇八年から市場化テストによる民間競争入札の対象になりました。特に、二〇〇八年から入札の基準がサービス内容よりも低価格が有利なものに変えられました。これを機に、全く経験のない人材派遣会社が一気に落札をするということになりました。その中にＡＴＧカンパニー株式会社及びそのグループ企業であるアイエーカンパニー合資会社というのがあります。この三年間で両社が四十一局二百二十九庁のこの事務を落札をしております。 　私は、昨年の臨時国会で、この会社の法人登記上の本店の住所に本店が実在してないじゃないかということを示しまして、虚偽の登記をしているんではないかと、こういう問題をただしました。まず、その後の調査でどういうふうに判明し、どのように対処をしておられるのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（江田五月君）　法務大臣としての最初の答弁をこの参議院で行わせていただき、大変光栄に思っております。 　今の井上委員の御指摘の点は、昨年十一月でしたかね、法務委員会で指摘をされていることで、当時の仙谷大臣、そういうことがあればこれはゆゆしきことであって、調査をして適正にするということをお答えをしたところでございますが、その後調査をいたしました。 　御指摘の両社から報告を求めましたら、両社とも委託契約締結時における登記簿上の本店の所在地と本店としての機能を行っている場所が違うと、所在地ではそういう機能がなかったということが判明をいたしました。 　そこで、両社に対して速やかに本店としての機能を有する場所に本店を移転するようにと、こういう口頭あるいは書面で指導をいたしまして、現在は本店の機能を有する場所に、これは所定の手続、つまり株式会社なら株主総会あるいは取締役会、そういうものの議を経て、あるいは合資会社なら社員総会の議を経て手続をしているという段階だと承知しております。

○井上哲士君　これ、重大なんですね。私、指摘したのは、単に機能がなかっただけじゃなくて、その住所にそもそも事務所自身がなかったということであります。登記で虚偽の申請をする行為は刑法第百五十七条の違反に当たるわけでありまして、この法人登記の虚偽の申請をしている企業がその法人登記の事務を受託をしていると。これは法人登記制度に対する国民の信頼を私は本当に根底から崩すものだと、こういう指摘をしたわけであります。 　そして同時に、これだけじゃないと。この両社が受託の条件である必要な人員体制や研修の実施を守っていなくて、繰り返し改善指示を受けていることや、また残業代の未払等で労働組合側から不当労働行為の救済命令申立書も出されているということも指摘をいたしました。 　先ほどの仙谷前大臣の答弁は、いわく付きの業者が参入してくることがもしあり得るとすれば、これはゆゆしき事態なので、徹底した調査をしてこの受託関係を適正化すると答弁をされたわけでありますが、本店登記以外のこうした問題も含めて、どのような調査と対処をされたんでしょうか。

○国務大臣（江田五月君）　両社の設立の登記ですね、これは、設立といいますか、設立と移転と両方あるんですが、平成十七年とか、あるいは平成十四年とかでございまして、その当時にこれが虚偽の登記であったかどうかというのはちょっと把握ができておりません。しかし、委託契約をした当時は、これはそこに本店というものが、機能がなかっただけではなくて、確かに事務所もなかったということが分かりましたので、早速是正をさせたということでございます。 　なお、この両社が事務の遂行において非常に非能率であるとか、あるいはお客に迷惑を掛けているということがあると、これはやはりいわく付きと言われても仕方がないことになるんですが、これは法務省の、あるいは法務局の方で調べる限りではありますが、待ち時間の点においても、あるいはいろんなお客との苦情などがあるかどうかの点においても、そういうことはありません。待ち時間も長くなく、またお客の満足度も一定のところへ来ているので、そういう意味ではしっかりした仕事はしていただいておるというふうに認識をしております。

○井上哲士君　我々が聞いたところでは、様々な苦情もお聞きをしております。問題は、ただ、そういうことがよければ何があってもいいのかという問題なんです。 　手元に、この業務を落札をした会社の契約社員として関東の法務局で働いている女性の給与明細とねんきん定期便のコピーを配付しております。 　平成二十二年の四月から勤務を始めておりますが、ねんきん定期便を見ましても、この月の厚生年金は未加入になっております。さらに、給与明細を見ていただきたいんですが、七月の給料は二十四万二千百七十円です。ところが、ねんきん定期便では、このＡＴＧカンパニーが届け出た標準報酬月額は最低の等級の九万八千円になっているんですね。厚生年金保険料は七千六百九十四円しか納付していないと。これ、食い違っているんです。この消された年金で問題になった標準報酬月額を実際より低くしてごまかすということ、これと同じようなことがやられている可能性があるわけですね。 　厚労省に聞きますけれども、こういう虚偽の届出は何に違反して、どういう罰則があるのか、また給与月額を届け出る保険制度はほかに何があるでしょうか。

○政府参考人（石井信芳君）　お答え申し上げます。 　まず、厚生年金保険法におきましては、事業主に対しまして被保険者の資格取得や報酬月額等に関する届出、これを義務付けてございます。年金事務所におきましては、この届出が適正に行われているのかを確認するために、計画的に事業所調査を行いますとともに、事実に反する届出が行われているとの情報提供があった場合には個別にその事業所を調査しております。 　一般論として申し上げますれば、年金事務所では、こうした調査の中で報酬月額について事実に反する届出が行われているということが判明いたしました場合には、事業主の方に対して適正な届出を行うよう指導いたしますとともに、本来の保険料額との差額分の金額につきましては時効が成立していない過去二年分を徴収すると、こういう取扱いをしてございます。 　また、罰則についてのお尋ねがございました。厚生年金保険法におきましては、事業主が被保険者の報酬月額等に関して届出を行わない場合、あるいは虚偽の届出を行いました場合には、六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するという規定が置かれてございます。 　それから、事業主が給与を基準として保険料を徴収している他の制度についてのお尋ねでございますが、厚生労働省で所管している制度の中で厚生年金と同様に標準報酬月額に一定の率を乗じて保険料額や拠出金額を算出しておりますものは、健康保険、船員保険、介護保険、児童手当拠出金がございます。

○井上哲士君　実は、この女性だけじゃないんです。和歌山でやはり同じように、このＡＴＧカンパニーの契約社員で実際、給与額は十六万円なのに標準報酬月額が九万八千円になっているという、同じケースを私は報告を受けました。全国で同じようなことをやっている可能性もあるし、ほかの制度に連動さしている可能性もあるんですね。ですから、この法の支配をやるべき法務省のその業務の現場で法律違反が行われていると。 　私は、こういうことが放置をされれば、まさにこの登記制度の根幹にもかかわることでありますし、むしろ法務省が違法行為を奨励しているようなものになると、こういうふうに思うんですね。ですから、これはきちっと厚労省とも連携して徹底した調査も行うし、事実が発覚すれば委託解除も含めた厳正な対処を取るべきだと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（江田五月君）　これは一般競争入札で行われておりまして、入札の際に必要書類として入札参加者から健康保険料及び厚生年金保険料の未納がないことを証する書面、これは年金事務所が発行する保険料納入告知額及び領収済額通知書の写しの提出を求めておりまして、その限りで法務省としては審査をしているんですね。 　しかし、それが実際と違うということが起きた場合にどうするかというお尋ねですが、法務省としてはそこはなかなか調査が困難ですが、いずれにしても、御指摘、これはもう法の支配を徹底する法務省への応援と受け止めまして、しっかり対処していきたい。 　ただ、公共サービス改革法では契約の解除をする場合が法定されていまして、そこにぴたっと当てはまるかどうかというのは、これはまたなかなか難しい判断がございまして、いずれにしても間違いのないように正していきたいと思っております。

○井上哲士君　時間ですので終わりますが、厳正な対処をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○荒井広幸君　新党改革の荒井です。 　今日は、通告申し上げました各大臣には、お忙しいところ、ありがとうございました。 　早速です。私は、二点、提案と質疑をさせていただきたいと思いますが、ほとんど今回時間がありませんので、提案という形で問題点を指摘してみたいと思います。 　政府は、新成長戦略の中で、例えば地震のときの住宅耐震化の目標というのを、平成二十七年には九〇％、三十二年には九五％と、こう言っているんです。ざくっと言うと、地震で危ないなと言われるお宅が全国五千二百万戸の中の千百万戸ということなんですね。二割あるんです。放置していいのかな、こういうことです。 　そういう点で、金曜日に、これは委員長からも御指摘がありましたので、丁寧に四十ページにわたるその対応策というものを各大臣にお配りをさせていただき、委員の皆様方にはその要旨をカラーコピーでお渡しをさせていただきました。 　非常に心もとないんです。地震のみならず、防災、防火、防犯、これは地域という力を活用しないといけませんので、防災、防火、防犯というのは一緒に扱えるものなのですけれども、今申しましたように、例えば地震の場合の住宅耐震化がまだまだ予算化されていながら効果が見えない、こういうことです。 　そこで、私は提案をさせていただきたいと思うんです。安全・安心社会をつくるために国民の防災意識を改革していく、これが一番重要なことです。その意識を改革するには、エコポイントというのは非常に効きました。こうしたインセンティブ制度をつくると、余計自助、共助、公助での取組が進んでいくということなので、安全・安心ポイント制度、安全・安心ポイント制度。これ、ハートマークを作って、それで例えば消火器を買ったら一割ポイント制度をする。それでまた別なものを買える。防災グッズ買える。そして、住宅の耐震診断をしたときにも、五％、一〇％のこのポイントがいただける。そういうものを今度は改築のときに使える、耐震改築。こういった、言ってみれば安全・安心ポイント、これ、私は安ポと言っておりますけれども、安ポ、いいかどうかは別なんですが、安ポですね。 　そして、特にお金がありませんね、財務大臣。ＰＰＰファンド、これは政府を挙げて取り組んでいるはずなんです。官民連携でお金を作っている。そして、同時に、国債ってもう返らない金だと思っているんです。とんでもありません。これは自立国債というような形で東大の前の総長の小宮山先生始め言っておられますが、例えば耐震のための住宅を造りますと、住宅ローンで返済されますから、それを新たな国債の償還財源に充てていく。こういうような形で、耐震対応の新築、これは建て替えですね、改築等の緊急促進特例制度を創設したいと思うんです。財源をきちんとくっつけて、償還財源ですが、こういったものでの対応をしていくべきじゃないかと、このように思っているわけです。 　お配りいたしましたけれども、防災担当大臣、そして総務大臣、国交大臣、財務大臣から、それぞれこうした提案に対する御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。 　大変重要な御指摘だというふうに私も聞いておりました。十六年前の一月十七日、阪神・淡路大震災のときに、その日に助けられた人が物すごく多かったということは、これは共助の世界です、先生先ほど言われました。ですから、自助、共助というのがいかに大事か。自分が助ける側になるのか、助けられる側になるのか、非常に重要なことだと思いますので、この点、公助も含めて努力をしていきたいと思います。 　そういう意味では、情報の共有が大事だということで、防災まちづくりフォーラムでありますとか、ある意味ではホームページやパンフレットを利用した、例えば雪害対策等のホームページを立ち上げて、しっかり自助、共助やってくださいということもやっておりますし、防災週間あるいは防災・ボランティア週間等々、啓発普及事業も防災としてやってまいりたいというふうに思います。 　先生が先ほど言われました、安全、安心は国のこれはもう方針ですから、一番の柱ですから、そういうことをしっかり踏まえて努力をしていきたいと思います。 　ありがとうございます。

○国務大臣（片山善博君）　私もかつて県知事をやっておりましたときに大変大きな災害に見舞われまして、その際に耐震というものの重要性を痛切に感じた者の一人であります。もし御提案のような仕組みができますと、それは住民の皆さんの防災でありますとか安全に対する意識啓発にもつながりますし、そのことが結果として地域の防災力、災害対応力を強めることになりますので、一つの有益なアイデアだと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　荒井委員の御質問にお答えを申し上げます。 　ただいま詳細なこの資料をもって御提言をいただきました。特に私は、御提言の中に、国民の意識を変えることが大事だと、誠に私もそう感じております。そういう意味では、御提言の内容というのは大変検討に値すると考えております。 　先ほど御指摘いただきましたけれども、新成長戦略では住宅の耐震化というものを、現在、平成二十年に七九％でありましたが、これを平成三十二年には耐震化率を九五％にするという目標を掲げております。そのためにどうするかということでありますけれども、耐震改修費用の一〇％を所得税額から控除するということ、あるいは地方公共団体を通じて耐震診断・改修に対する助成、補助を実施するとか、様々なことを検討をしているところであります。 　今後の補正予算において、住宅の耐震改修について国が三十万円の上乗せ補助を行う、こういうことも行おうとしているところでありますが、先生からの御提言というのも大変現実的な提案でもございますし、検討をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　荒井委員とは同世代ですし、同じ時期に県議選初当選、同じ時期に国政初当選、落選まで一緒に、恐縮でございますが、キャリアは本当に同じですが、違いはいつも常に新しいアイデアをお持ちだということでございます。 　今回は全く新しい御提案でございますので、国民の防災意識向上の観点からの一つの御提案と受け止めて勉強させていただきたいと思います。

○荒井広幸君　どうぞ前向きに御検討をいただきまして、政府は与野党で協議をしろと、こういうことを言う局面が多いんです。どうぞ、党や議員の提案というのがあります、前向きにお取り組みをいただきたいと思います。ちょうど官房長官もいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後の点なんですが、特別会計を見ますと、今度は一兆五百億ぐらい予備費計上があるんです、一兆五百億です。ところが、この十年間見てみます、特別会計。トータルで一兆円程度なんです。この十年間トータルで見て、九九％使われていません。特別会計のいわゆる予備費ですね、使われてないです。それで一兆五百億また立てるんでしょうか。査定が甘いというのか、もっと別なところに使ったらいいんじゃないかと、このように思います。 　時間が一分になりましたので、そこで提案をいたします。 　最大は三千五百億ぐらいの特別会計が一番多いんです。そこに合わせて一兆円の半分積んでおけば十分足りるんじゃないでしょうか。 　そこで、特別会計一括予備費というものの形で工夫をされて計上してみたらどうかという提案についての財務大臣の御見解をお尋ねします。

○国務大臣（野田佳彦君）　それぞれの特別会計ごとに今予備費が設定をされていまして、それを外側に一括で計上しろという御提案だと思いますけれども、ちょっと二つ課題があるんじゃないかなと。 　一つは、ある特別会計で不足が生じて予備費使わなければいけないといったときに一括予備費を使うとなると、その特別会計の補正が必要になってくると思いますので、機動性というところに一つ課題があるんじゃないかと。 　それから、その各予備費の財源ですが、保険料であったり税収であったり、あるいは運用収入であったり、それぞれあると思うんです。それを一括にする場合の財源をどうするかというところもなかなかこれ複雑ではないかと思いますが、生きたお金の使い方をしろという御趣旨だと思いますので、様々な研究はしてみたいと思います。

○荒井広幸君　当然出てくる御意見なんですが、よくよく考えてみますと、今おっしゃったようなことも、機動性がある、ないという話でいうと、実はこの間の補正予算、九千億取り崩していますね。自民党時代は全部取り崩して補正計上して審議しているんです。去年の場合は、それを取り崩して、国会が五日後に開かれているのにもかかわらず、臨時国会、そのままで、今まだその総調書、出てきていないんです。 　ですから、問題は、それ、逃げ口上なんです。きちんと予備費も補正計上をしてやっていくぐらいの透明性を、国民目線で言っている民主党なんですから、どうぞ従来の概念にかかわることなく、一兆円要りません、たかだか五千億でも十分です、それでも使わないでしょう。万が一のことあれば使いますけれども、その場合こそ補正予算を組むということだと思いますので、予備費は必ず補正計上して審議に当てると。阿久根市のように、後になって、事前に決めました、後で議会でやってくださいみたいなことやらない、そういう姿勢を望みたいと思います。 　終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　二〇〇八年度予備費関係について何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、二〇〇八年度一般会計予備費のうち、いわゆる新テロ特措法に基づいて約四十七億円、いわゆるイラク特措法に基づいて約二十億円余りが支出されておるわけですが、その具体的な中身と、それによってどんな成果がもたらされたというふうに認識されているか、まず伺いたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。 　この支援活動に当たり使用された予算予備費の内容についてでありますが、まず、譲与燃料費、燃料費として供与したものが十一億円。それから、役務の提供等の活動経費は三十六億でありまして、この内容につきましては、活動用の燃料費が二十四億円、それから修繕費、通信維持費等が九億、それから特別手当が約三億ということであります。 　これについての成果ということでありますが、国際テロへの対策上、テロリストの行動の自由を制限することに寄与するなど一定の成果があったというふうに考えております。また、一方で、我が国が任務を完遂していく上で国際社会に対して自衛隊の能力と技術の高さを示すことができたと。これは、折に触れて外国の方々と懇談をする中でよくそういう称賛の言葉をいただいております。 　それから、イラク特措法の二十年度の予算予備費でありますが、これは、派遣隊員の生活、移動などの経費、それから装備品の維持管理経費など輸送支援のための活動経費でありまして、これは細かく申し上げた方がよろしいですか。いいですね、はい。 　これについては、イラク各地で復興にかかわる国連及び多国籍軍の活動に対する支援として極めて重要な役割を果たしたのではないかというふうに思いますし、先ほどと同じように、イラクを始めとする国際社会から感謝や評価を得ているということであります。

○又市征治君　そこで、このイラク特措法は、二〇〇三年七月に四年間の時限立法として成立をしまして、二〇〇七年に二年間延長されたわけですけれども、二〇〇九年七月、総選挙直前ということもあったんでしょう、延長期限切れで失効いたしました。また、新テロ特措法は、二〇〇八年一月に施行されて、昨年一月に失効したわけです。 　この新テロ特措法は現政権の意思によって延長されなかったわけでありますけれども、その理由について、これは官房長官ですか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　今防衛大臣からも御答弁申し上げましたとおり、補給支援活動が、そのものについては一定の成果があったことは否定をするものではございませんが、政権交代を機に改めて検証いたしまして、補給回数が一時期に比べて減少してきたことに伴い補給支援活動の意味合いが小さくなってきていた面もあったことから、補給支援特措法の失効に伴い補給支援活動を終了したものでございまして、政府としては、人道・民生支援を中心に、引き続き国際社会によるテロ対策の取組に積極的、主体的に貢献をしてまいりたいと考えております。

○又市征治君　このイラク特措法と新テロ特措法は前政権の下で制定をされたわけでありまして、イラク特措法は、アメリカがイラクが大量破壊兵器を所有しているという事実誤認に基づいて引き起こした戦争に追従したというのが、これは国際的にももう明白なわけであります。同時に、戦闘地域に自衛隊を派遣をするという憲法違反の法律でもありました。また、新テロ特措法は、インド洋で補給された油がイラク戦争に使用された疑いが払拭されないまま延長されたわけですね。さらに、憲法違反の集団的自衛権行使に当たる疑いが濃厚な法律でありました。 　当時、民主党も我が党もこの両法案に反対をしたわけです。政権交代一年半たちましたけれども、だからこそ私は九・一一テロ以降のアメリカの軍事行動に加担をしたこの両法案を始めとした政府の外交政策について検証すべきだというふうに思うんですが、この点、現時点ではどのように政府としてはお考えでしょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　又市先生が御指摘のように、まず、イラクそのものが十二年間にわたりまして国連の決議などに違反をし続けて、そして自ら大量破壊兵器に対する情報開示をやってこなかったといったことが大きな要因であったことは事実でございますけれども、他方、あの戦争について日本が協力したことが良かったのかどうなのかということは、私はこれは冷静にもう一度歴史も踏まえて検証しなくてはいけないことではないかと、このように思っておりまして、情報収集をまずはしっかり行って、これは当事国のアメリカやイギリスでさえ自らの政策が正しかったかどうかということについて見直しを行っているわけでございますので、日本としてもそういったことをしっかりやらなければいけないと私は思っているところでございまして、そういう観点に立って対応してまいりたいと考えております。

○又市征治君　この件につきましては、昨年の三月に、鳩山さん、総理でございましたけれども、その時点でも、このアメリカの武力行使を支持し、あるいは自衛隊を派遣した当時の政府の判断の検証は将来課題だと、こう言われたままでもう約一年たとうとしているわけですから、是非しっかりとこれは検証をして国民にも明らかにしていただきたい、このことを注文しておきたいと思います。 　さて、あのアフガン戦争は今年で十年が経過をしたわけでありまして、二〇〇一年、米軍はアフガンに進攻してタリバン政権を倒して、そしてアメリカが支援する政府が樹立をされた。しかし、十年経過した現在、タリバンは武力勢力として更に活動を活発化させているという現状にあるようです。 　報道によれば、駐留外国人の死者数は、二〇〇一年から二千人を超えているということであります。昨年の米軍の死者は四百九十九人で、二〇〇九年の、二〇〇九年が過去最高と言っておったんですが、三百十一人をまた更新をしたと。また、国連の報告によりますと、昨年上半期の民間人の死傷者数は、一昨年同期比三割増の三千二百六十八人。大変多い数です。死者の数では、二〇〇七年以来最悪の一千二百七十一人だそうであります。 　そこで、政府自身は現在のアフガン情勢をどのように今認識をされているのかというのがまず第一点。 　あわせて、せんだって防衛大臣が自衛隊の医官をアフガンに派遣をするために調査団を派遣をするというふうに衆議院の安保委員会でお答えになって、十二月には医官派遣に向けた調査団が現地入りをしたわけですね。 　現地では、既に御案内のとおり、国際協力機構、ＪＩＣＡの皆さんやＮＧＯが支援活動を行っておるわけですけれども、実はこの人たちが、報道で日本が軍を派遣をすると伝えられて、そのために自分たちの活動が武装勢力の標的になるのではないかと懸念が広がっているということが一部伝えられています。 　一方で、総理がこの医官派遣は先送りしたとも伝えられておりますけれども、なぜ今政府は医官派遣にこだわられるのか。先ほども話がございましたけれども、民生支援をやっぱり徹底をしていく、こういうところが非常に大事なんではないかと、このように考えるわけですが、この点についてお答えいただきたいと思います。 　以上、二点。

○国務大臣（前原誠司君）　では、前段の治安情勢について私からお答えいたしたいと思います。 　治安対策を強化しております。これは日本の警察も同じなんですが、治安対策を強化すると顕在化する事案が増えてくるということで、二〇一〇年の治安事案件数が一万二千二百二十四件と、前年の七千四百四十四件に比べますと、認識された治安事案件数が約六四％増加をしていると、こういうことでございまして、したがって、厳しい状況にあることは違いがありませんし、予断を許さない政治状況が続いているということだと思います。 　二〇一四年末までにアフガニスタンに治安権限の移譲を完了するというのが目標でございますので、それまでにどれだけの徹底した治安維持活動強化ができるかどうかということが大事でございまして、そういった観点も含めて、我々として行える協力をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（北澤俊美君）　この件につきましては、今御指摘のとおり、防衛大臣補佐官西元さんを中心にして調査を実行をいたしました。これに先立ちまして、十月の二十二日にラスムセンＮＡＴＯ事務総長が談話を発表いたしまして、ＮＡＴＯの加盟国並びにそのパートナーに呼びかけをしておるわけでありまして、そのパートナーというのは日本も含まれるわけであります。 　それから、政務官が現地へ訪ねましたときにも、これはかなり私的なことではありますが、要請があったと。なお、その内容は、直接診療をするとかそういうことではなくて、その診療をするお医者さんたちを養成するあるいはまた看護師さんを養成すると、そういう限られた分野で、しかも限られた建物の中で行うというようなお話でありましたんで、そこいらをしっかり調査をしてまいったということであります。

○又市征治君　終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。 　これより平成二十年度予備費関係二件及び平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書を一括して討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、討論を行います。 　二〇〇八年度予備費二件及び決算調整資金の調書、三件について、いずれもその承諾に反対するものです。 　〇八年度予備費は、じん肺訴訟に関する和解経費及び補欠選挙費用、執行が当然と認められるものも含まれておりますが、自衛隊の海外派兵にかかわる活動経費のために総額八十六億円以上も費やされています。インド洋での補給支援活動とイラクでの航空自衛隊派遣部隊による対米輸送支援の活動は、いずれも米軍による作戦行動を支援するものです。戦争協力そのものであり、憲法上認められるものではありません。 　名古屋高裁は、二〇〇八年四月、イラク派兵について、市民の平和的生存権を擁護する我が国の憲法にもイラク特措法にも反するものとする司法判断を下しました。しかしながら、米軍の事実上の占領支配の破綻が明らかとなり、情勢が泥沼化し、同盟国の撤退が相次いでも、政府が自ら判断して派兵を中止することはついにありませんでした。国連決議の期限が切れるまで、司法判断も無視して五年にわたるイラク派兵を継続した政府の責任は極めて重いと言わざるを得ません。この際、政府に対して、イラク戦争への支持及び自衛隊派兵についての政策判断の検証を強く求めるものであります。 　国有林野事業特別会計及び社会資本整備特別会計は、公共交通の安全対策や災害対策のために必要な事業が一部に含まれておりますが、ほとんどは都市再生プロジェクト推進のための大規模開発です。これら会計は、毎年度ほぼ同額の増額措置がされ事業推進が常態化していることを踏まえ、承諾できません。 　〇八年度の決算調整資金からの歳入組入れは、世界的経済不況による税収不足によると説明されておりますが、大企業、大資産家を優遇し、庶民に負担増を押し付けて消費不況を招いた経済政策の失敗こそが問題であり、承諾できるものではありません。そもそも決算調整資金制度は、会計年度独立の原則を侵害し、放漫財政を進めて政府の財政運営の節度を失わせるなど、財政民主主義と財政法の根幹に反するものだと指摘をしておきます。 　以上、述べまして、反対の討論を終わります。

○松浦大悟君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書に承諾の立場から討論を行います。 　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書のうち、補欠選挙の経費、訴訟における和解の履行に必要な経費等は、予見し難く、かつ速やかに支出を行わなければならない経費であり、予備費として支出することが適正であったと認められるものであります。 　イラクに係る経費につきましては、当時民主党は、戦争の大義の欠如、非戦闘地域の概念の虚構性、航空自衛隊の活動がイラク復興目的にかなっているのか等の問題点を指摘しました。しかし、当時の政府は、自衛隊の活動状況についての説明責任を全く果たさぬまま派遣計画の延長を閣議決定しました。アフガニスタンに係る補給支援活動についても同様であり、この点については苦言を呈さざるを得ません。しかし、違法な支出ではないこと、また、現政権が決算を基に誠実かつ着実に予算を適正化していく姿勢を示していることから、本調書を含む四件の調書について承諾するものであります。 　以上、申し述べ、討論を終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　平成二十年度予備費等に関して、平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書は不承諾、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書は承諾、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書は承諾の立場から討論いたします。 　平成二十年度予備費には、先ほども申し上げましたが、いわゆる新テロ特措法並びにイラク特措法に基づく支出が含まれています。これらの法律は、事実上、憲法に違反をする集団的自衛権の行使、戦闘地域への自衛隊派遣に道を開く憲法違反の法律であります。とりわけイラク特措法に基づく航空自衛隊の輸送活動に対して、二〇〇八年四月、名古屋高等裁判所は、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、日本国憲法第九条に違反をする活動を含んでいると判決をいたしました。 　その他、指摘すべき点もありますけれども、その点は省略をし、この点からだけでも社民党は平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書は不承諾とするその理由を申し上げ、討論といたします。

○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。 　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　次に、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書について採決を行います。 　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　次に、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について採決を行います。 　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　平成二十年度決算外二件を議題といたします。 　質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。 　平成二十年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。 　それでは、警告の案文を朗読いたします。 　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　平成二十年度決算検査報告において、指摘金額が二千三百六十四億五千万円と二年連続で過去最悪となっていることや、不当事項等の指摘件数も過去二番目に多い七百八件に上っていることなど、不適正経理や無駄遣い等の指摘が後を絶たないことは、遺憾である。 　　　政府は、歳出全般にわたって無駄の排除を厳しく求められている中、本院の度重なる警告等にもかかわらず不適正な公費支出が繰り返されている事態を重く受け止め、予算執行の適正化に向けた抜本的な再発防止策を講ずるべきである。 　２　国等から多額の公費が支出されている公益法人について、内部留保率が三十パーセントを超える法人が国費等交付先法人全体の三分の一程度に達していること、所管府省ＯＢが多数天下り、かつＯＢの在籍人数が多い法人ほど所管府省からの支出額が多くなる傾向があることなど、様々な問題が指摘されていることは、看過できない。 　　　政府は、公益法人に対する国等からの公費支出について、その必要性を絶えず検証するとともに、所管府省ＯＢが在籍する公益法人への支出については、特に透明性の確保に努め、その妥当性に関して説明責任を十分果たすべきである。 　３　独立行政法人の締結する契約について、随意契約が依然として半分程度を占め、競争契約での一者応札の件数割合が四割以上となっているほか、落札率が九十九パーセント以上の契約が過半となっているなど、実質的な競争性が確保されにくい状況となっていることが指摘されるとともに、業務運営及び役員人事等についても、国家公務員ＯＢが役員に多数天下りしており、また、関連法人と不透明な契約関係にある法人も見受けられるなど、様々な問題が明らかになったことは、遺憾である。 　　　政府は、独立行政法人に対して、運営費交付金等の多額の財政支出がなされていることにかんがみ、契約の競争性の確保及び役員人事を始めとする適正な業務運営を徹底させるべきである。 　４　消防庁が、平成二十一年九月に高度救命処置シミュレーターを大量調達した契約は、一般競争の体裁を取りながら、仕様、入札参加条件、予定価格等の決定及び審査等において、透明性や公平性を欠いていた上、販売者の複数応札があった入札も実態は同一製造者からの調達であるなど、契約の競争性向上や予算節減に対する配慮を著しく怠っており、国民の多大な不信を招いたことは、遺憾である。 　　　政府は、予算の効率的使用を徹底するため、調達に係る審査方法及び審査基準を一層明確化するなどして手続の透明性等の向上を図り、契約の競争性が実質的に確保されるよう努めるべきである。 　５　平成二十年度決算検査報告において、内閣府を始めとする一府四省の物品購入等に当たり不適正な経理処理が行われ、さらに、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等に関しても、会計検査が行われた地方自治体のすべてにおいて、虚偽の書類を作成するなどして需用費等が支払われていた事態が明らかになったことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、全府省を対象に会計法令等の遵守を徹底するなどして内部統制機能を確保するとともに、地方自治体に対しても、国庫補助事業に係る経理の適正化に向けて指導・助言を積極的に行い、公金の使用に対する国民の信頼回復に努めるべきである。 　６　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、決算検査報告において平成十八年度から三年連続で委託費等に関して不当事項として指摘され、また、同機構が二十一年度に発注した地方委託事業に関して、委託先の十二道県の雇用開発協会等において契約に違反する経費や飲食費に支出する等の不適切な経理処理が明らかになったことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、同機構の業務運営の適正化に向けて、役員人事の刷新や、これまで実施されてきた業務委託の妥当性の検証に取り組むとともに、二十三年度以降、同機構が自ら担うこととした現行の地方委託事業について、円滑かつ効率的な実施を徹底させるべきである。 　７　航空自衛隊が発注したオフィス家具等の調達に関して、航空自衛隊第一補給処の職員がＯＢの天下り先であるメーカーに対し、それぞれの受注目標を事前に設定するなど、平成十七年度から二十年度までの四年間に結んだ三百十一件の契約において、官製談合が行われていたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、平成十六年度決算に関する本院の警告において、防衛施設庁の官製談合を指摘されたにもかかわらず、再び官製談合が引き起こされた事態を重く受け止め、再発防止に万全を期すべきである。 　８　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、主たる事務所を東京都に置くことが法律で定められているにもかかわらず、本部の実質的機能を他県へ移転し、そのため独立行政法人通則法において毎年度大臣の承認を受けることとされている財務諸表も、平成十九年度以降承認されていない不正常な状況が継続していることは、看過できない。 　　　政府は、同機構に対し、法令違反の疑義ある状態を早急に是正し、業務の効率化を図るよう、指導を徹底すべきである。 　以上であります。 　なお、議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度決算本体と国有財産増減及び現在額総計算書に反対、国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場から討論を行います。 　福田内閣が編成した〇八年度予算は、生活者や消費者が主役となる社会を掲げながら、実際には、そのスローガンに反し、国民の要求にこたえるものではありませんでした。 　後期高齢者医療制度の実施強行を始め、社会保障費二千二百億円抑制の路線を継承し、年金、医療、介護、障害者施策及び生活保護予算が切り捨てられました。 　雇用においては、相次ぐ労働法制の規制緩和によって低賃金、無権利の非正規労働者が急増していたにもかかわらず、これに適切に対応する施策はありませんでした。さらに、庶民には定率減税廃止などの増税が押し付けられるなど、格差と貧困を増大させたと言わなければなりません。 　その一方で政府は、研究開発減税など大企業減税を拡充し、証券優遇税制も形を変えて存続させ、大資産家優遇が継続されました。当時焦点となった道路問題でも、五十九兆円の道路中期計画で一万四千キロの高規格幹線道路の建設推進と特定財源を高速道路建設に充てる仕組みが維持をされました。決算及び国有財産増減及び現在額総計算書はこのような予算の執行にかかわるものであり、是認できません。 　なお、国有財産の九六・六％を占める公園は、国民の憩いの場として、さらには災害時の避難場所としても必要不可欠なものと認められるものであります。公園や緑地等に使用する目的での地方公共団体への無償貸付けは意義があると認められるため、是認に賛成するものであります。 　以上、討論を終わります。

○姫井由美子君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました平成二十年度決算外二件に対し、その是認に賛成するとともに、内閣に対する警告を含む決議案に賛成する旨の討論を行います。 　我が党が今回賛成に至った理由につきまして、まず申し述べたいと思います。 　我が党は、従来から一貫して決算審査における警告等の具体的指摘の重要性を訴えてまいりました。決算の是認、否認にかかわらず警告等の決議を行うことを重視し、九〇年度決算においては、賛成多数により警告を実現したところであります。 　一方、我々は、一昨年の政権交代以降、政府の予算編成及びその後の予算執行に重要な責任を担うことになりました。二十年度決算は前政権下で執行された予算ではありますが、政権与党として、本院の決算審査において明らかになった経済や行財政運営の諸課題に対して適切な措置を講ずる責任があり、今後の国政運営に反映させていくことがより重要であるとの立場から賛成することとしたものであります。 　また、内閣に対する警告を含む決議案には全面的に賛成するものであります。現内閣に対しましては、これを真摯に受け止め、事態の改善に全力を尽くし、今後の予算編成及び行財政運営を通して適切な措置を講じていただきたいと思います。 　あわせて、この際、平成二十年度決算審査を終了するに当たり、次の二点について内閣に対して要望させていただきたいと思います。 　第一は、我が国の財政状況についてであります。 　平成二十年度末の公債残高は一般会計税収の十二年分に相当する約五百四十六兆円、国と地方を合わせた長期債務残高は約七百七十兆円にも達しています。政府におかれましては、長年にわたり財政悪化に歯止めを掛けられず国の借金を一段と膨らませている危機的な状況を見据えて、今後の予算編成を含めた財政運営に対して責任を持って臨まれることを強く要望いたします。 　第二は、このような危機的財政状況にもかかわらず、毎年の予算執行において相変わらず巨額の無駄を発生させていることについてです。 　平成二十年度決算検査報告によると、会計法令等に違反した不当事項など指摘件数は七百八件、指摘金額は二千三百六十四億五千万円に上り、さらに、先般提出されました二十一年度検査報告におきましても、指摘金額一兆七千九百四億円と過去最悪に上っており、とても看過できるものではありません。 　また、独立行政法人が締結する契約や公益法人の業務運営について多くの問題が指摘されております。独立行政法人においては、随意契約の割合が依然半分程度を占め、また落札率が九九％以上になっている契約が全体の六五％を占めるなど、常識的には考えられない状況が指摘されています。 　公益法人においては、内部留保率が三〇％を超える法人が国費等交付先法人全体の三分の一程度に達していることや、所管府省のＯＢが多数天下り、かつＯＢが在籍する公益法人は在籍していない法人に比べて一法人当たりの補助金交付額が約七倍となっていることなど、様々な問題が明らかになりました。 　政府におかれましては、決算検査報告の指摘や決算審査で明らかになった問題点を踏まえ、適切な措置を講じていただくよう強く要望いたします。 　国政に対する国民の信頼低下は誠に著しいものがあります。政権を担う我が民主党は、長年にわたり放置され、膨らみ続けた長期債務と巨額の無駄を是正改善し、真剣な取組を通して国民の信頼を取り戻す必要があります。政府におかれましても、これら要望を今後の予算編成に反映させ、深刻の度を増す我が国の財政の改善方策をしっかりと講じていただくことを改めて要望して、私の討論といたします。

○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇八年度一般会計決算、特別会計決算、国有財産増減の是認に反対をし、その他は賛成の立場で討論をしたいと思います。 　二〇〇八年度予算案等は、衆議院本会議において、我が党を始め野党が欠席する中で採決が強行され、可決されたものでありました。しかし、同案は、参議院本会議においては与野党逆転の中で否決され、両院協議会が開催されましたが、意見の一致を見ることができず、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされた経過をたどりました。既に二〇〇七年度補正予算案が参議院で否決されていましたが、本予算案としては両院の意思が一致しない、言い換えるならば直近の民意が反映されなかった初めての予算でありました。 　その意味で、決算の審査は慎重に進めるべきであったにもかかわらず、審査に十分な時間が確保されないまま、二〇〇九年度決算が国会に提出された後にこの採決をされるという異常な事態になったことは極めて遺憾であり、参議院の権威を大きく傷つけたと言えます。与党側の反省を求めたいと思います。 　さて、幾つか問題点を指摘したいと思います。 　第一に、一般会計決算において、私は昨年も予算編成段階の税収の過大な見積りについて指摘しましたが、二〇〇八年度も、当初予算額についても同様のことが指摘できます。そして、七千百八十一億円が決算調整資金から歳入決算総額に組み入れられており、七年度ぶりの歳入欠陥となっています。 　第二に、歳出面ですが、一つは、賃金増加を伴わないまま原油高騰を始め物価上昇が進み生活の困難をもたらしている状況の下で、格差是正と国民の生活の安全、安心の予算が求められていたにもかかわらず、社会保障費の自然増の二千二百億円の抑制を続ける等、基本的に小泉内閣以来の構造改革路線を踏襲したものとなっており、国民生活の困窮と地方の疲弊には無為無策を続ける内容となっていました。 　二つ目に、悪名高き道路特定財源は、積算根拠もよく説明できないまま税率を更に十年間も延長したのは政官業の既得権益維持のためと言えます。 　三つ目には、地方交付税は四・六％の増となりましたが、三位一体改革で財政格差是正機能を持っている地方交付税の五兆円を超える大幅削減が地方格差の拡大や地方の疲弊をもたらしており、地方の共有財産である地方交付税の復元、増額こそが求められていました。 　四つ目に、イージス艦と漁船の痛ましい事故、装備品の水増し請求問題、防衛施設庁の発注の官製談合等々の防衛省を取り巻く様々な問題が解明されないままミサイル防衛関連の予算、米軍再編関連予算が支出されてきたことは大きな問題と言わざるを得ません。防衛関係費はこれまで以上に毅然として見直しされなければなりません。 　五つ目に、政府出資金は、二〇〇八年度、三兆三千八百五十六億円の減額になりました。減った主な内訳は八つの政府系金融機関への出資打切りや民営化によるもので、このうち、旧公営企業金融公庫への政府出資の打切りで三千七百四十三億円減、庶民の年越しや教育費を貸し付けている旧国民生活金融公庫への出資金が純減三千八百十一億円、旧中小企業金融公庫に対し八千十六億円の純減、旧商工中金へも四千八十四億円の純減、この四つで零細な国民向けの金融資本部分が一兆九千六百五十四億円も圧縮されており、是認できません。 　第三に、二〇〇八年度予算では、埋蔵金とされる特別会計の積立金なども活用して、外国為替特会から一兆八千億円が税外収入に繰り入れられ、財政投融資特会から九兆八千億円が国債の償還に充てられました。これは、いかにこれまで取り組まれてきた特別会計の見直しあるいは改革がごまかしであったかを示すものであります。特別会計の改革はなお道半ばであり、もっと徹底して積立金や剰余金を一般会計へ繰り入れるべきであり、その基準そのものを見直し、その果実は借金返済等ではなく、国民生活向上と格差是正のためにこそ使うべきであります。 　第四に、全会派で合意された警告決議案及び措置要求決議案については、当然のことながら賛成をいたします。 　最後に、決算審査の充実について一言述べたいと思います。 　二〇〇八年度予算は自公の旧政権によって編成され執行されました。しかし、決算は民主党・国民新党政権によって提案されています。そのためか、冒頭述べたように、審査に関して、巨大な行政府の予算執行を立法府の参議院が与野党の立場を超えてチェック、監視し、問題点の是正を翌年度予算編成に反映させるという姿勢が不十分であったとの感を拭えません。 　今後審査される二〇〇九年度決算は、当初予算は自公政権によって編成され、年度半ばまでは執行されました。しかし、総選挙によって政権交代が実現し、補正予算が新政権によって編成され執行されるという、ある意味変則的な形となりました。誰が編成し執行したかに関係なく、政府の執行予算が無駄なく効率的に、そして国民生活の再建に貢献したのかどうかの視点から厳密に審査することが参議院決算委員会に求められている、そのことを強くお訴えをし、二〇〇八年度決算終結に当たっての私の討論といたします。 　ありがとうございました。

○岡田直樹君　私は、自由民主党を代表して、平成二十年度決算外二件に対し、是認することに賛成するとともに、委員長提案の内閣に対する警告決議案及び内閣に対する措置要求決議案に賛成の意を表するものであります。 　まず、決算外二件の是認に賛成する理由を述べます。 　是認に賛成する理由は、いわゆるリーマン・ショックに端を発する極めて深刻な世界金融危機の中、厳しい我が国の財政状況等を踏まえつつ、当時の政府において適宜適切な経済財政の運営が行われたことであります。平成二十年度の当初予算におきましては、歳出全体にわたる徹底した見直しを行い、歳出改革路線を強化する一方、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国を目指して、予算の重点化、効率化に配慮しためり張りのある予算配分を行いました。 　また、二度にわたる補正予算を成立させ、切れ目のない適切な諸施策を確実に実施することにより、極めて困難な経済情勢の中で最大限の改善努力が継続されました。百年に一度とまで言われたこのときの深刻な金融危機は、独り日本だけでなく、世界経済に多大なる悪影響を与えていたことを考えると、もし二度にわたる補正予算において適切な経済対策が実施されていなければ、今日の日本経済はもっと厳しい結果になったと確信をいたします。これは当時の政府のタイムリーな経済財政運営がいかに適切であったかを示しているものと考えます。 　以上、決算を是認する賛成理由を述べてまいりました。しかし、依然として厳しい財政状況に変化はなく、政府には規律ある財政運営と予算の適正かつ効率的な執行を強く求めます。 　このような状況にあって、平成二十年度の決算検査報告には、不適切な経理を始め、件数にして七百件余、金額にして二千三百六十四億円余にも及ぶ不当事項等が指摘をされ、また、その内容には従来と同様の指摘が繰り返し多く含まれていることは極めて遺憾であると言わざるを得ません。政府に対して徹底した改善措置の実施を強く求めるものであります。 　こうした観点から、今回の内閣に対する警告案及び内閣に対する措置要求決議案に対して賛成の意を表するものであります。 　最後に、決算審査の在り方に対して一言申し上げます。 　我々は、参議院改革の重要な柱として決算審査の充実を掲げ、これまで通常国会の会期内に決算審査を終了するように努めてまいりました。しかし、昨年の通常国会においてこれまで積み上げてきたその良き伝統が与党の極めて横暴な国会運営によって踏みにじられ、今般の二十年度決算の議決は、昨秋の臨時国会をもまたいで、ついに通常国会の今日にまで遅れてしまったことは極めて遺憾であります。与党に対して改めて強く反省を求めるものであります。 　さて、昨年十一月十九日には次の審査対象となる二十一年度決算及び二十一年度決算検査報告が既に国会に提出されております。 　我が自民党においては、決算審査をより早期に予算編成に反映させていくために、決算の更なる早期提出、早期審査の可能性等、決算審査の在り方について現在議論を行っているところであります。決算審査の一層の充実を通じて行政の無駄や非効率を徹底的に洗い出し、行政に対する国会の監視・監督機能の強化に今後とも努めることを申し上げて、私の討論といたします。

○柴田巧君　私は、みんなの党を代表し、平成二十年度決算外二件に対し、その是認に賛成するとともに、内閣に対する警告を含む決議案に賛成する旨の討論を行います。 　まず、二十年度決算の是認に賛成する第一の理由は、二十年度後半の世界的金融危機に対し適切な経済運営が行われ、我が国経済が回復基調に向かうこととなったことであります。 　金融危機の影響を受けた急速な景気の悪化により、二十年第四・四半期の実質ＧＤＰは前期比で大幅なマイナスとなっていたものの、二十一年第二・四半期には早くも前期比プラスに転じました。これは、福田内閣で金融・行政改革担当大臣を務めていた我が党の渡辺喜美代表の下、金融市場正常化に向けた諸施策等が初期段階において効果的に実施された成果と言えます。 　是認に賛成する第二の理由は、二十年度において独立行政法人改革や公務員制度改革等について精力的な取組が行われた点であります。 　独立行政法人改革では、十九年十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画に基づき、法人の統廃合や保有資産の売却、国庫返納に向けた見直し等、踏み込んだ改革が実行をされました。 　また、公務員制度改革においては、当時の渡辺行政改革担当大臣の下で幹部人事の内閣一元化、キャリア制度の廃止等を柱とする国家公務員制度改革基本法が二十年六月に制定され、改革の大きな一歩が刻まれました。 　同法に掲げられている事項の中でも、特に天下りの根絶は非常に重要であります。所管府省ＯＢが天下る見返りに補助金交付や事業発注などで便宜を図る構図の中で国費が垂れ流される問題には国民の強い批判があり、天下りの全面禁止が必要と考えます。このため、今後この基本法に掲げられた事項が着実に実施されていくことが強く求められています。 　他方、民主党はマニフェストにおいて無駄遣いと天下りを根絶して財政を健全化すると明確に宣言をしていましたが、昨年六月に閣議決定した国家公務員の退職管理基本方針では、官庁人事の停滞回避や公共部門での知見活用を理由に独立行政法人などへの現役出向を全面的に容認するということにしております。これは、公務員制度改革を始めとする行政改革への今後の政府の取組姿勢を疑わざるを得ません。 　我が党は、さきの国会に天下りへの罰則規定の強化等を盛り込んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案と幹部公務員の能力・実績主義の徹底を定めた幹部国家公務員法案を自民党とともに提出をいたしましたが、政府においても是非我々が提出した法案の趣旨をよく御検討いただき、真の公務員制度改革の実現に取り組んでいただきたいものであります。 　次に、内閣に対する警告及び措置要求決議については、適切な内容であり、賛成をいたします。政府におかれましては、これらの指摘に真摯に耳を傾け、決議案の内容が確実に実行されるように強く求めます。 　最後に、増税の前にやるべきことがあるだろうというのが我々みんなの党の理念です。国家財政が大変厳しい状況にある中で、不正経理や不適切な予算執行等を徹底的に洗い出すことが非常に重要であります。 　政府におかれては、天下り根絶や無駄の撲滅を改めて真剣に目指すとともに、二十年度決算審査において明らかになった様々な問題点を後年度の予算編成に的確に反映し、我が国の財政状況を少しでも改善させることを強く要請し、私の討論といたします。

○荒井広幸君　私は、平成二十年度決算外二件について、いずれも是認することに賛成をいたします。二十年度を通じて政府の行財政運営はおおむね適切であったと評価できるからです。 　しかし一方で、今回の決算審議では、国や地方自治団体の不正経理が繰り返しただされました。地方自治団体については、十九年度から二十一年度まで三年連続の検査報告で、実地検査が行われた四十七都道府県及び十八政令市全てにおいて不適正経理が指摘され、その額は何と五十三億円に上ります。加えて、二十年度と二十一年の決算報告では、地方のみならず、警察、環境省、防衛省など国の行政機関でも不適正経理が指摘されました。 　これまでも行政の公金支出等に関しては、不正経理のほかにも官製談合や贈収賄など様々な不祥事が指摘されてまいりました。今日に至っても不正は根絶されておらず、国民の損害は放置されており、行政に対する不信が高まり続けております。 　今こそ国民参加を求めるべきです。私どもは、国民の信頼を回復するため、新たな制度の導入を主張してまいりました。それが、国の公金支出等を国民が自らチェックできる権利などを明確にした国民監査請求制度の導入です。言ってみれば、国民全員が仕分人になるものであります。国民目線といいながら、民主党政権はこの提案に対し積極的でなく、民主党の政治姿勢を残念に思います。 　次に、委員長提案の内閣に対する警告及び措置要求決議について賛成いたします。政府は、是正改善にしっかり取り組むよう求めます。 　結びに申し上げます。 　二十年度決算は、政府の非協力的な対応によって八年ぶりに常会中に審査を終えることができず、予算編成に反映することができませんでした。全くの汚点であります。昨年の常会中に今やっているこの作業と本会議を終えるべきだったわけであります。これが道理です。 　決算審議の遅れは、行政の無駄を排し、早期に予算にフィードバックさせる機会が妨げられたことを意味しています。決算の議決を反映させるべきものであった二十二年度予算の執行は、残り僅か二か月弱であります。二十三年度予算は既に編成作業を終えて、衆議院で議論がされているわけです。 　仕分作業や無駄を省くと国民に言っておきながら、国会でそうした議論を尽くさない民主党政権の姿勢は、全く言っていることとやっていること反対であるという姿勢でありますので、どうぞ政権与党としての責任を自覚され、深く反省するべきでございます。 　以上です。

○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府関係機関決算書の採決を行います。 　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。 　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、平成二十年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。 　次に、お手元に配付の平成二十年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、平成二十年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。野田財務大臣。

○国務大臣（野田佳彦君）　ただいまの独立行政法人等における法定外福利厚生費の適正化についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたしますとともに、平成二十年度決算検査報告における過去最悪の指摘金額等について、国及び地方自治体における不適正な会計経理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に一層努力してまいる所存でございます。

○委員長（鶴保庸介君）　片山総務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　ただいまの独立行政法人等における法定外福利厚生費の適正化についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。 　独立行政法人の会計経理及び業務運営等における不適切な事態について、高度救命処置シミュレーターに係る消防庁の不透明な調達について、並びに国及び地方自治体における不適正な会計経理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（鶴保庸介君）　前原外務大臣。

○国務大臣（前原誠司君）　ただいまの在外公館における会計経理等の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。

○委員長（鶴保庸介君）　細川厚生労働大臣。

○国務大臣（細川律夫君）　ただいまの独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の地方委託事業に係る不適切な経理等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（鶴保庸介君）　大畠国土交通大臣。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの公共事業における需要予測の改善についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（鶴保庸介君）　北澤防衛大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　ただいまの会計検査院の懲戒処分要求への対応についての審査措置要求決議につきましては、今後とも適切に対処してまいります。 　航空自衛隊におけるオフィス家具等の調達に関する談合事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、再発防止に一層努力をしてまいります。 　また、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における不正常な状況についての警告決議につきましては、機構本部事務所は東京都港区に集約され、本日より業務を開始しております。財務諸表につきましても承認手続を進めたいと考えておりますが、本警告決議の御趣旨を踏まえ、同機構への指導を一層徹底してまいる所存であります。

○委員長（鶴保庸介君）　蓮舫国務大臣。

○国務大臣（蓮舫君）　ただいまの公益法人に対する国等からの公費支出の必要性の検証等についての警告決議及び国が公益法人に発注している調査研究事業の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。 　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が整備する大規模な治水事業の実施について及び特別会計改革の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十七分散会