細川律夫

第177回参議院厚生労働委員会第6号

○国務大臣（細川律夫君）避難所の衛生管理、これは、学校の場合でもそうでない場合でも、これは本当に大変重要な問題だというふうに思います。感染症やあるいは災害関連死というようなことも言われておりまして、こういうこともしっかりなくすように、防止をするようにやっていかなければいけないというふうに思っております。文部科学省とも連携をしながらしっかりやってまいります。

○国務大臣（細川律夫君）時効制度というものがありまして、この戦傷病者の妻に対する権利も時効によって権利を失う方もこれまで出てきたところも、これも事実であろうと思います。しかし、時効制度というものを、これは法的な安定性を図るということと、それから時効制度というものが、これを撤廃すれば、この時効制度というのはあらゆるところの法制度に関係をいたしますので、そういう意味でも影響があり過ぎるというようなことも考えますと、時効制度を撤廃する、あ…

第177回参議院厚生労働委員会第6号

○国務大臣（細川律夫君）大人と子供は当然違いがあるわけで、特に子供に対しては基準値などについても配慮しなければいけないという御意見、私も分かるところでございます。したがって、この厚生労働委員会でいろんな意見が出ましたことをしっかり文部科学省にはお伝えをしたいと思います。

第177回参議院厚生労働委員会第6号

○国務大臣（細川律夫君）厚生年金の方でございますね。

第177回参議院厚生労働委員会第6号

○国務大臣（細川律夫君）厚生年金につきましては、現在検討している保険料の免除の特例措置は、賃金の支払に著しい支障が生じている事業を対象にして行うものでございます。これについては、保険料の免除を受けた期間につきましては賃金がゼロ又はそれに近い状態であるということになりますから、将来の年金の計算においてもその低い賃金に基づいた年金額が計算をされると、こういうことになります。その場合の年金の水準については、平均的な賃金の方で考えれば従前の…

第177回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）御質問の特別養護老人ホームでございますけれども、この復旧につきましては、通常の災害、これに係る支援措置に加えて、委員がお話ありました激甚災害指定による補助率のかさ上げを行っているところでございます。そこで、それではまだまだ設置者にとっては負担が重いと、こういうことで、したがってその設置者につきましての御負担については独立行政法人の福祉医療機構というところで融資をさせていただきます。その融資につきましては、委員…

第177回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）委員が言われるように、まさに命の水が断たれたこの大震災でございました。水というものは私たちの生活にとってはなくてはならない最も大事なものでございます。それが断たれたことによって大変被災者の皆さん方苦しまれました。それを何とかしようということで、全国から、特に自治体の水道局の皆さんを始めとして、水道事業者の皆さん方が駆け付けていただきました。最大時には三百五十五台というたくさんの給水車も現地へ来ていただきまして…

第177回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）武内委員が言われますように、今、日本の水道の耐震化率、まだまだ不十分でございます。平均しますと三〇・三％というところでありまして、これまた全国でもいろいろと、進んでいるところ進んでいないところ、凸凹がたくさんあるわけでございます。したがって、今回のこの震災を契機にこれは耐震化を更にどんどん進めていかなければというふうに思っております。そこで、今、武内委員が示されましたこの耐震継ぎ手管、ＧＸ形のこの継ぎ手、そう…

第177回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）愛知委員にお答えをいたします。この仮設住宅につきましては、これは仮設の住宅を建てるというだけではなくて、民間の賃貸住宅やあるいは公営住宅などを応急の仮設住宅代わりに被災者の皆さんに提供する場合でも災害救助法を適用をいたしまして、費用は国の負担でやるということで進めておりますので、そのようにしていただけたらというふうに思います。

第177回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）災害救助法の適用につきましては、これは一応、前提として県の方、自治体の方が借り上げて、そしてその費用を自治体が払って、そして被害県の方に請求して、そして最終的に国が支払うと、こういうシステムになっておりますが、今委員の御指摘になりました、まずは民間の方が賃貸をされているというようなことについても、これを適用していけるかどうか検討してまいりたいというふうに思います。

第177回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）委員が御指摘のように、内部被曝というのは大変重要なことだというふうに認識をいたしております。そこで、避難された住民の方々が受けた大気中の放射線量をできるだけ正確に推定をして評価をするということは、今後の住民の健康管理や健康相談に資するものというふうに考えております。この放射線量の推定、評価を的確に行う手法につきましては、現在、原子力災害対策本部の下にあります原子力被災者生活支援チームにおきまして、経産省やある…

第177回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）先ほども御答弁いたしましたように、これらの内部被曝につきましては、今後正確に、住民が受けた被曝をどのように正確に推定して評価をしていくか、このことについて今後的確に行っていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で、今後、これらの手法についてこれから原子力災害対策本部の下で検討していきたいというふうに考えているところでございます。

第177回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）今委員御指摘のように、現在、第一原子力発電所での作業はたくさんの方がなされております。本日現在でも緊急作業に従事している方が二百六十六名もおられるところでございます。こういう皆さん方のまずは健康管理をしっかりしなければいけないということと、今後のこういう作業をされた方の健康がどういうふうになっていくかということ、こういうことについても、これもまたしっかり点検もしていかなければならないというふうに思います。そこ…

第177回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）委員が御指摘のように、その現場で働いておられる労働者とそして周辺住民についてのデータベースをしっかり構築をしていかなければというふうに考えております。緊急作業に従事した労働者につきましては、被曝線量や健康状態を長期にわたって追跡するデータベースを構築をするということが必要だと考えておりまして、先ほども申し上げましたように、専門家の意見を聞きつつ急ぎ検討をしてまいりたいというふうに考えております。それから、周…

第177回衆議院厚生労働委員会第8号

○細川国務大臣まず冒頭に、おわびをしなければなりません。先ほど参議院の方で本会議がございまして、そちらの方に出席をさせていただきまして、こちらの委員会の方への出席が遅くなりましたことについて、これは大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。さて、田村委員からの御質問でございますけれども、この戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましては、従来より、同時期に戦没者等の妻に対する特別給付金を併給する、そういうことがないようにとい…

第177回衆議院厚生労働委員会第8号

○細川国務大臣委員が御指摘のように、この対象者というのは大変御高齢になっておられます。したがって、速やかに支給するということが必要でございまして、その点については委員と同感でございます。したがって、次の改正を行う場合には、委員が御指摘のように、どういうふうな方法があるかということも含めて検討してまいります。

第177回衆議院厚生労働委員会第8号

○細川国務大臣委員御指摘の件でございますけれども、現行の診療報酬におきましては、入院患者がほかの医療機関の外来を受診した場合には、入院している医療機関の診療報酬を減額する、こういうことになっているところでございます。しかし、今回、透析治療が必要な被災地の入院患者の受け入れにいろいろと御協力をいただいている医療機関につきましては、入院した患者がほかの医療機関で透析治療を受けた場合でも、当面、診療報酬の減額措置は講じない、こういうことで…

第177回衆議院厚生労働委員会第8号

○細川国務大臣委員の御指摘がございました社会福祉施設に対する整備費でございますけれども、この執行に当たりましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、こういうのがございまして、これで規律をされているところでございます。今御指摘のありました岩手県陸前高田市の社会福祉法人愛育会の知的障害ケアホーム、これが完成した、建ったけれども津波でやられた、こういうこと。これについては、完成していたということで補助金をしっかり支払う、こうい…

第177回衆議院厚生労働委員会第8号

○細川国務大臣委員おっしゃるとおり、対象者の皆さん、大変御高齢でもございます。そういう意味でも、この制度についてよく対象者に知っていただくというためには、周知を徹底する、こういうことが大事かというふうに思っております。そこで、戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましては、法律の施行より三年間で請求権が時効消滅、こういうことになっておりますので、支給対象者の高齢化ということもございますので、やはり、そういう時効という制度がございます…