予算委員会 第11号

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、東日本大震災に関する集中審議を行います。 　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　この際、東日本大震災の被害状況及びその対応について政府から報告を求めます。枝野内閣官房長官。

○国務大臣（枝野幸男君）　東日本大震災の被害状況及びその対応につきまして御報告をいたします。 　三月十一日に発生した東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震とそれに伴い発生した大津波により、甚大な被害をもたらしました。また、この地震の影響で発生した福島第一原子力発電所事故により、依然として予断を許さない状況が続いております。 　この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 　まず、地震による被害状況とその対応について御報告をいたします。 　この地震は、三月十一日十四時四十六分ごろに発生し、宮城県北部において震度七、宮城県南部及び中部、福島県中通り及び浜通り等において震度六強が観測をされました。 　また、この地震によって大きな津波が発生し、福島県相馬の検潮所において最大九・三メートルを超える津波が観測されるなど、地震発生後、日本各地で津波が観測されたところであります。 　この地震による被害は、四月十七日十八時時点で、宮城県、岩手県、福島県等において死者約一万三千八百人、行方不明者約一万四千百人に上り、合わせて二万七千人を超えるなど、極めて甚大なものとなっております。また、約十三万七千人の避難者が発生しているほか、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生いたしました。この災害は、交通網が広域的に寸断され、孤立地域も多数発生するなど、かつてない広域津波災害でもあり、まさに未曽有の大災害であります。 　政府の対応といたしましては、地震発生後直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して、全力で対応に当たっているところであります。 　地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。 　また、緊急災害対策本部の下に設置した被災者生活支援特別対策本部を中心に、被災者の方々の生活に必要不可欠な燃料を始め、水、食糧、毛布、医薬品等の確保に全力を挙げてまいりました。その結果、全ての避難所に、必ずしも十分ではありませんが、物資が届くようになりました。引き続き、被災者の方々のニーズに対応した物資をお届けできるよう、また、医療サービスの提供などに全力を尽くしてまいります。 　地震の発生から一か月を経過し、道路や鉄道等の交通網については徐々に回復しつつあります。電気、ガス、水道といったライフラインについても復旧を急いでいるところです。さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設等についても進めていかなければなりません。 　そのためには様々な課題について解決を図っていく必要があり、被災者生活支援特別対策本部の下に、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討・推進会議や被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議など五つの会議を設置し、省庁横断的な大きなテーマについて検討を行っているところであります。 　既に損壊家屋等の撤去等に関する指針や応急仮設住宅の供給等に関する当面の取組指針等を取りまとめたところですが、引き続き、政府一丸となって諸課題に取り組んでまいります。 　続きまして、福島第一原子力発電所事故による被害状況とその対応について御報告申し上げます。 　福島第一原子力発電所事故については、依然として予断を許さない状況が続いております。 　炉心や使用済燃料プールについては、冷却のための注水を継続をしています。また、リスクを最大限低下させるため、一号機の格納容器に窒素を封入する作業を実施しているところであります。 　タービン建屋内には高レベル汚染水が滞留しており、この水に主要な電気装置等が水没しているため、復旧作業を進める上で大きな阻害要因となっています。四月四日、高レベル汚染水を貯蔵する場所を確保するため、やむを得ない措置として、低レベル汚染水を海洋に放出いたしました。現在、これを集中廃棄物処理施設等へ移送するための作業を実施しているところであります。 　この度、最新のデータを基に、５としていたＩＮＥＳの暫定評価を７に引き上げましたが、引き続き、汚染水の海水への流出や大気中への放射性物質の飛散を防ぐため最大限努力するとともに、一日も早く炉心を冷却し安定した状態を実現すべく、国内外のあらゆる知見、技術等得られる全ての力を結集し、万全の対策を講じてまいります。 　昨日、東京電力が福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋を公表したことは重要な一歩であります。政府としても、定期的にフォローアップを行うとともに、必要な安全性確認を行ってまいります。これを契機に、これまでの応急措置の段階から、計画的、安定的な措置の段階に移行したいと考えております。 　また、事故に伴い、二十キロメートル圏内の皆様を始め周辺地域の皆様には、避難をお願いする等、大変な御不便をお掛けしております。去る四月十一日には計画的避難地域等の設定についての基本的な考え方をお示しするとともに、四月十六日にはその内容について福山内閣官房副長官が飯舘村と川俣町の住民の皆様に御説明しております。また、私も昨日現地を訪れ、政府の考え方について直接地元の皆様にお伝えをしたところでございます。 　被災者の皆様の生活を支援するため、既に三月二十九日には原子力災害対策本部の下に原子力被災者生活支援チームを立ち上げており、被災者の避難、受入れの確保、除染体制の確保、被災地への物資等の輸送、補給、被曝に係る医療等の確保、環境モニタリングと情報提供など生活支援の充実に、政府を挙げて、引き続き総合的かつ迅速に取り組んでまいります。 　原子力発電所事故による被害者の方々への損害賠償については、適切な賠償が速やかに実施されるよう、必要な対応策を講じることが必要です。 　先週、海江田原子力経済被害担当大臣を本部長とする原子力発電所事故による経済被害対応本部が設置されました。四月十五日に開催された第一回会合では、第一弾の措置として、東京電力から、原子力災害対策特別措置法に基づく指示に従い、避難、屋内退避を行っている住民の方々に対し、当面の必要な資金として、世帯当たり百万円、単身世帯には七十五万円が可及的速やかに給付されることとなりました。 　今後、早急に原子力損害賠償の基本的枠組みの検討を進め、損害賠償の基準を策定するなど、総合的に対策を進めてまいります。 　未曽有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、被災された方々や被災地の住民の方々のみならず、今を生きる国民全体が相互扶助と連帯の下でそれぞれの役割を担っていくことが必要不可欠であります。また、復旧の段階から、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要であると考えております。このため、被災地の皆様に未来への明るい希望と勇気を与えるとともに、国民全体が共有でき、豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を早期に取りまとめることが求められております。 　そこで、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く御議論していただくため、有識者から成る東日本大震災復興構想会議を設置し、第一回会議を四月十四日に開催したところであります。 　政府といたしましては、同会議からいただく提言を受けて、速やかに復興に向けた指針に反映させ、一丸となって復興に取り組んでまいりたいと考えております。 　東日本大震災による被害に対しては、引き続き政府一体となった対応が必要です。被災された皆様が一日でも早く平穏な生活ができるよう、全力を挙げて対応に当たる所存でございます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑を行います。藤原良信君。

○藤原良信君　この度の大災害でお亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表しながら、そして被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願いまして質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず冒頭、菅総理、今回の統一地方選挙、前半戦が行われました。これはまず喫緊の民意の反映だと思いますが、知事選挙等で大事な選挙は厳しい結果が出ました。なかなか勢力の拡大という状況下には至らなかったわけでありまして、そしてまた、直前には民主党の公認、推薦辞退という現象も起きました。この結果は、今までの政権運営においてのマニフェストの実行の在り方もこれはあったのかと思いますが、今回の震災対応の表れと心配しているものでありまして、深刻に受け止めなければならないとも思っております。 　有権者が民主党政権に対してどのような思いを持っているか、今回の選挙の総括と併せて、民主党代表であります菅総理の所見をまずもってお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　大震災という大変我が国未曽有の事態が起きた中で統一地方選挙が行われました。確かに、我が党民主党にとってはこの前半戦の選挙が厳しい結果であったということは謙虚に受け止めなければならないと、こう思っております。その原因等についてはいろいろな議論があり得ると思っておりますが、現在、統一地方選挙の後半の選挙が始まっておりまして、それらが結果が出た段階で各級党機関でそうした選挙に対する総括、反省を行わなければならないと思っております。 　その中で、今この大震災に対する対応についてもお触れになりました。今日その議論を行うわけですけれども、私は、後ほどの議論の中でも申し上げますが、この大震災に対する対応として、まさに日本が経験したことのない震災でありますから、全てが一〇〇％とは申し上げませんが、本当に関係者が全力を挙げて対応していただき、もちろん政府も一丸となってこれまで取り組んできたわけでありまして、私はその点については国民の皆さんにも、少なくとも政府全体の、例えば自衛隊の動きとかいろんなことについては一定の評価をいただいていると、このように理解をいたしております。

○藤原良信君　いずれこれからの対応が国民の信頼を獲得していく大きな題材になると思います。したがいまして、まず入口でこれもお尋ねしておきますけれども、今回の震災のいわゆる規模といいますかとらえ方ということをトップリーダーであります菅総理がどのようにお考えになっているかと。これは、未曽有という言葉をよく使いますけれども、何度かあった国家的危機の中でもそれを代表するような災害であるという認識が私は持っておりますけれども、それだとすればどんな対応をしていくかということにつながっていきますので、お聞きするわけであります。 　三月十一日に発生をいたしました今回の震災、本当に、観測史上世界四位だと言われておりますが、巨大地震、それが引き起こした千年に一度とも言われる大津波、かつ福島の原発の大事故であります。まさしく、幾多の国家的危機を日本は経験してまいりましたけれども、それにしても国難だと思います。よって、今回の震災をどのような位置付けでとらえていらっしゃいますか、お聞きいたします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　日本にも過去に多くの危機を経験をいたしております。しかし、私は、戦後六十五年、この間でいえば最も大きな危機が今回の大震災によって招来している、そういう基本的な認識を持っております。 　特に、今回申し上げたいのは、地震の規模、さらには大津波といったそういう自然災害による被害そのものが極めて大きかったことに加えて、同時に、津波により発生した福島原発の事故というものが、これも我が国にとってまさに初めて経験する極めて重大な原発事故であります。 　そういった意味で、私は、発災したその当日から、結果として、法律に基づいて二つの本部、つまりは緊急災害対策本部とそして原子力災害対策本部、これいずれも法律によってある規模以上の災害やあるいは原子力事故が起きた場合には設置をしなければならない、こういう位置付けに基づいて設置をし、私が両本部の本部長に就任をいたしました。まさに二正面作戦をやらなければならない事態に立ち至り、そして今日までそれに全力を挙げてきたところであります。 　後ほどの議論があると思いますが、先ほど官房長官からの説明のように、地震、津波に対する救助あるいは支援、そして復興という道筋が一方で進むと同時に、原子力事故に対しても、私も指示をいたしまして、一か月たちましたので、東京電力の方に今後の道筋について一定の方向性が出せないのかということを指示をいたしましたところ、昨日、ステップワン、ステップツーという形で、三か月、あるいは六か月から九か月という二つのステップで方向性が示されました。 　そういった意味で、この二正面作戦は今後も続けていかなければならないわけでありますが、その両方に対して全力を挙げてこれからも取り組んでまいりたい、このように考えております。

○藤原良信君　お話のとおり、大変大きな国家的危機の災害であったということは共通した認識であるのは誰もがそうであろうと思います。よって、この対応につきまして願うことは一日でも早い復旧復興であるわけでありまして、それを実現するためには、それの対応をするそれなりの組織というものをきちっとつくっていかなきゃならないということは当然であろうと思います。 　よって、私は提言いたしますけれども、是非、スピーディーな対応をしていくためには、権限と財源をきちっと対応した復興院のような独立した組織をつくっていくべきだと思います。なおかつ、設置場所は、これは被災地に近い自治体が望ましいわけでありますので、東北の中心であります仙台にそれを設置をし、現場で即座にいろんな問題を対応していくような体制を整えることが大変必要であると思います。 　今、報道等で様々なことが仄聞されておりますけれども、いわゆる総理の姿勢の中でその復興院のような形の組織体系でないようなことを言われておりますけれども、私は、これは再生をしていくためには、復興させるためには、そういう独立した体系がスピーディーな解決策につながるものと思うものであります。 　ただし、権限を失う霞が関の強い抵抗も容易に感じられますが、ここは政治主導で、菅首相の指導力でそういう体系をつくるべきだと思いますが、お考えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　四月の十一日にまず復興構想会議をスタートさせました。先ほど官房長官の報告にもありましたように、有識者そして地元の三人の知事を始めとするそういう皆さんに、どういう考え方でこの復興を進めるべきか、単に元に戻すのではなく創造的な復興という青写真をお願いしたいと私も第一回目の会議でそのことを含めて諮問をいたしました。 　そして、この構想会議から出される案に対して、それをいかなる体制で実行していくか、今、藤原議員からはそのことについての御質問であったと思います。私も、過去の例、例えば関東大震災における後藤新平当時担当大臣が復興院というものをつくられた歴史的な経緯なども多少調べてみました。 　いろいろな意見があります。私は、その在り方を含めて、そう遠くない時期にはいろいろな皆さんの意見もお聞きしながら形を示してまいりたい。スピーディーで強力でなければならないという点では、全く私も同感であります。 　ただ、多少申し上げれば、ややもすれば、もう一つの組織をつくったときに元の組織が存在をしていると、どちらが権限を持つのかというその調整が結果的に非常にエネルギーを取られて、必ずしも、今おっしゃったような強力な独立した組織というものが必ずしも機能しない場合もあり得るという指摘もいただいております。そういうことも勘案しながら、まさに目的はスピーディーで強力なそうした復興を実現する、それに一番ふさわしい体制をしっかりと意見を聞きながら考えてまいりたいと、こう思っております。

○藤原良信君　なぜこのことを申し上げたかと申し上げますと、スピーディーに事を運ぶためには、これが独立した組織体系が一番肝要ではないかと思ったからでありますが、これは各省庁が調整をしている時間が掛かっていきますとスピーディーにはならないと思うからであります。よって、今後、是非菅総理にはこのことを踏まえてスピーディーな進め方をしていくための方策を考えていただきますよう、改めてそれはお願いしておきます。 　それから、震災からこれは一か月有余経過をいたしました。ここで、今後のことにもつながりますので、中間的な総括という意味でお尋ねをしたいと思います。 　実は、なかなかこれは震災からガソリン等を含めた燃油が回りにくかった、よって物資も当然回りにくかったということがございます。なぜこういう状況下が続いたんでありましょうか。そのことをこれは審査してみる必要がこれはあるわけであります。これは今後のことにもつながってまいります。 　三陸沖地震は三十年以内に九九％発生すると言われてまいりまして、今回大きな地震として発生をいたしました。東海沖地震は三十年以内に八七％発生すると言われて、その可能性があると指摘をされているんであります。そうしますと、東海沖地震が発生するとなると、これはあってはならないことですが、背後地の人口関係から考えても三陸沖地震の比ではないことは当然でございます。 　したがいまして、今後の有事の際の備えにもつながりますので、中間的ないわゆる総括といたしまして、今回の本部機能から見た機能の果たし方と併せて、その考え方を、総括をどうとらえているかをお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。 　三月十一日の午後二時四十六分発災以来、危機管理センターに参りまして、当初、今御指摘のとおり、燃料、食料、水、毛布ということが必要だということで様々努力をいたしました。とりわけ燃料は、タンクローリーを動かすにしてももうライフライン、道がずたずたになっておりますし、中間で仕分をする地点も確保できない、あるいはサービスステーションも確保できないという状況の中で苦慮いたしましたけれども、二日か三日本当にきつい思いをしましたけれども、それぞれの部署でいろいろ力を合わせていただいて少しずつ運べるようになりました。また、陸路が駄目であれば空路ということで、自衛隊、農林水産省等々一緒になって食料を運ぶ、水を運ぶという作業を行いました。 　いずれにしても、発災以来様々な事態の中でそれぞれの部署で努力はしていただきましたけれども、今先生おっしゃるとおり反省すべき点もあるというふうに思います。これからしっかりこういった未曽有の災害に対しても対処できるように努力を重ねていきたいというふうに思っております。

○藤原良信君　そこでなんですが、これらを踏まえた上で、今後、早期の復興ということを何度も申し上げてまいりましたが、よって、復興ビジョンをきちっと早期に策定して明示をする必要があると思います。 　今、被災された方々が一番望んでいるのは何でありましょうか。それは、ざっくりでいいですが、瓦れきがいつごろまでに撤去されるんだろうか、あるいは仮設住宅にいつごろまでこれは入居できるんだろうか、これ六か月先でも一年先でも、その見通しが明示されればそれに向かって希望を持って我慢してこれはいけれるということなんであります。そういうことを大分言われます。 　これは、今ガソリンのことをお話ししましたけれども、震災から三日後にはガソリンは十二分にもうありますよということが流れました。ところが、何日たっても流れなかったんです。そして、津波が来たところではない、内陸の岩手県でいいますと奥州市、もう朝一時から二時ぐらいに車がガソリンスタンドに並んでいる姿が大分あったんですが、その中で不幸なことがありました。娘さんの車にガソリンを入れてあげたいということで、これは四月でも雪が降っていましたんで寒い季節でございまして、こんろを持っていって一酸化炭素中毒で亡くなったお父さんがございました。 　こういうことはあってはならないんで、それで今お聞きをしたんですが、よって、前向きに行くとすれば、今後の復興ビジョンをこれは早く決めて明示する必要があるんだと思います。よって、短期的、中期的な区分けをして私は国としての方針を早く設定すべきだと思います。いかがでございますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的には、復旧から復興へ向けてスピーディーな対応が必要だという考えでは全く同感であります。 　それに向けて、先ほど申し上げましたように、復興構想会議をスタートさせて、そして、できれば六月末をめどに一つの方向性を出していただきたいと、このことをお願いをいたしております。 　その場合に、やはり私から申し上げてきたのは、まずは地元、これまで住んでおられた皆さんの意見をしっかりと聞くこと、また同時に日本中の、つまりは政治家や官僚の皆さんだけではない、そういう英知を集めること、そしてまた新たな、いわゆる元に戻すだけではない、未来に向かったそういう復興になっていくこと、このことを一つの考え方として、この会議をまずスタートとして復興に向けて迅速に進めてまいりたい、このように考えております。

○国務大臣（松本龍君）　今総理が言われたことに尽きるわけですけれども、私も様々、阪神の経験者、中越の経験者、そして様々な皆さんとこの間お話をしてまいりましたけれども、今総理が言われたことに、私が指示されたのは、やっぱり地域のつながり、そしてきずなをしっかり深めなければならない、そして地域のいわゆる伝統や文化や産業を大事にしていく、ある意味では地域の皆さんの合意形成がなければ復興ということもあり得ないということも総理から指示をされまして、今そういったことに向けて努力をしているところであります。 　そういう意味におきまして、私、被災者生活支援本部におきましては、復興の構想はありますけれども、まだまだ先ほど言われました損壊家屋等の処理、あるいは仮設住宅、あるいは雇用等々に向けて今最大限復旧ということで努力をしているということについても御報告をまずさせていただきたいと思います。

○藤原良信君　そこで、これをこれから対処していくわけでございますが、災害につきましてはいろんな支援の法律がございますが、その中で中心は激甚災害法と災害救助法であろうと思います。 　そこで、片山総務大臣にお尋ねいたしますが、これは、今、阪神・淡路の震災のときの対応もございましたけれども、財政措置がいわゆる地方自治体の脆弱な体制から見ましても、十の十、いわゆる手出しのないような応援の仕方をしていくことが今回肝要だと思います。これは地方債発行して、それを交付税であるいは特交で対応していくわけでありますけれども、これについて手出しがないような形を是非つくっていくべきだと思いますが、その取組姿勢についてお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　この度の被災地は、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、財政力が総じて低い自治体の地域であります。したがって、先ほどおっしゃったように全て持ち出しがないというわけには仕組み上まいらないわけですけれども、しかし、もう極力地元の自治体の負担というものが実質的に少なくなるように、ゼロに近くなるようにしたいと思っております。 　例えば、阪神・淡路のときに比べまして、瓦れきの処理などはもう実質的には一〇〇％国でこの処理費を見るということに方針を決めておりますし、それから、お触れになられました激甚災害についても、従来の激甚の枠組みを更に拡充をいたしまして地元の自治体の皆さんに負担が生じないようにしていこうと思っております。 　さらに、特別交付税がこれは自治体にとっては非常に重要でありまして、既に先般の地方交付税法の改正によりまして年末を待たずとも特別交付税を配分できるようになりましたので、早速去る四月の八日に七百五十億円ほど被災地を中心に配分したところでありますし、今後の補正予算におきましてできれば一千二百億円ぐらいの特別交付税の増額を図りたいと考えておるところであります。 　いずれにしましても、財政力が非常に弱い自治体に将来にわたって膨大な負担が生じないように十分な目配りをしていきたいと考えております。

○藤原良信君　それから次に、これは大畠国交大臣にお尋ねするんですけれども、実は今回、私も改めて感じさせられましたけれども、この震災で世界にいろんな影響を与えました。この震災された地域は、実はいろんな産業の土台となる素材、部品をこれは造っていたところだということでございます。 　ところが、東北地方、これらの産業の拠点として存在していたということのその裏付けが現れたんですが、ところがこれらが、出してやる港、ほとんど破壊をされました。エネルギーでは火力発電で逆に使う燃料、コークス等々だと思いますけれども、これを入れる今度は港が破壊されていると。それから、部品等はコンテナでこれは持っていくわけでありますから、完成品では自動車がこれは輸出されておったんですが、これはみんなストップしちゃったということになります。だから、世界の生産工場がもう生産停止というところが現れたんであります。 　ですから、早急なこれは整備が必要であることは言うまでもないんですね。ここには雇用も付いてまいります。ですから、そういう意味でのとらえ方、どうとらえているかということ、そしてどういう工程で整備をして軌道に乗っけていくかということについてお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。 　ただいま御質問をいただきましたが、この東北地方が日本の経済を支える大変大事な地域であるということを改めてこの大震災を経て私も認識したところでありますが、まず第一に、私は、三月十一日以降、まずは人命救助第一にいこうということで、道路の整備と鉄道、それから空港の再開、さらには港湾の再開、一生懸命、各国土交通省の職員の皆さんの全力での行動を得て取り組んできたところであります。水、食料、燃料等々の輸送に全力で当たったところであります。 　そして、今藤原議員から御指摘のように、産業の面ではどうかと、こういうことでありますが、私どもは、この港湾を取り巻く企業群がございます。この企業群の再建と同時期に合わせて港の再開を急げと、このような形で今進んでいるところであります。特にエネルギーの供給というのが非常に大事でありまして、火力発電所等々の再開に向けて、火力発電所は再起したけれども燃料の供給が追い付かないと、こういうことにならないように、その再開に合わせて港の開設に向けて全力で頑張っているところでありまして、それに合わせたいと考えているところであります。

○藤原良信君　後になりましたけれども、皆様方に資料をお渡ししておりますけれども、実は東北には自動車産業だけでこれくらいございます。（資料提示）そしてそれが、二枚目には世界にこれはどのように影響を及ぼしたかということをこれは表しております。三枚目はその内容についてこれは記載させていただきました。いわゆるこのくらい今止まっているということに逆になっていくわけなんで、これは一日でも早いそういう入口、出口を整備していくことがこれは肝要だということでございます。 　それとともに、私は、これも関係してくるんですけれども、これ両面なんですが、町づくりと併せてお尋ねをするんですが、町づくりの方はこれはまた後でいろいろと出てくるんだと思いますが、総理はさきの会見で、被災地の復興について、山を削って高台に住宅を造り漁港まで通勤をするとか、あるいは植物、バイオマスを利用したエコタウンを目指すという、そういう考え方があるということが報道等をされました。創設されました復興構想会議でこれ青写真を作るとも言われておりますが、これも一つの案なんでしょう。しかしながら、産業の性格上、あるいは海に依存すると言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう性格上、海沿いで産業、雇用の立地をしていかなければならないということは、これは将来的にも宿命的な分野がどうしてもございます。よって、私は今後とも防波堤の整備はこれは必要であるという認識を持ちます。 　私は、岩手県大船渡の出身ですから、海沿いでございましたが、隣の釜石市でも、何度もお邪魔しましたけれども、釜石の防波堤は、第一波はこれは止めているんですね。第二波でこれは破壊されておりますけれども、もしこれがなかったらもっと背後地まで被害が及んだろうと言われております。我が大船渡もそうなんですが、役割はそれなりに果たしているんです。ですから、そういう意味でのとらえ方をどう感じられているのか、今後どうするのか、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。防波堤の効果は今回の大震災においてどうだったのかという御質問でございます。 　これは土木学会による現地調査の報告に基づいて御答弁申し上げますが、ただいま御指摘いただきました釜石港やその周辺の現地調査によれば、防波堤のない湾、津波高さが十二・五メートルから十八・三メートルを記録したと指摘をされておりますが、この湾口防波堤、いわゆる湾の入口に防波堤が設置されている港湾、港内ですね、港の内では八・一メートルから十一・七メートルにとどまっており、防波堤の存在により津波の高さは大きく減少したと、そのように土木学会の方から報告を受けております。また、数値計算でもこの港の入口の防波堤の効果というのが同じように裏付けられておりまして、いずれにしても、防波堤というのが今回の大津波においても効果を発揮したと考えております。 　したがいまして、これからこの防波堤の効果というものを十分認識しながら、今後、港湾の被害状況というものを精査した上で、ハード面だけでなくソフト面も含めて様々な面から検討をして、総合的な津波防災対策の一環として堤防というものを、防波堤というものを位置付けて取り組んでまいりたいと思います。

○藤原良信君　それから、瓦れきの撤去についてお尋ねいたします。 　これは、復旧復興をさしていくためには一丁目一番地だと思います。これは水産区域、港湾区域等々あるわけですけれども、これは陸の撤去も海の撤去もこれが一丁目一番地だと思います。全体的な取組の中で全額でこれは国でやっていくんだという姿勢を示していただいておりますけれども、最初からこの取組に大変に熱心に対応されてきた松本防災大臣、これらの進め方についてお考えを表していただきたいと思います。 　あわせてなんですが、これ実は、内陸の震災ですね、地震で家屋被害等々相当出ております。これは盲点になっておりまして、いろんな意味で、これは農地等々もやられているんですが、これは、代表的に瓦れきの撤去、これ併せてどういう対応をされていくか、お示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。 　一昨日、宮古市に行ってまいりまして田老の堤防の破壊された姿を見てまいりました。昨日は藤原先生と一緒に大船渡、陸前高田、視察をさせていただきました。それぞれ大変な被害の中で、地方自治体始め住民の皆さんが御苦労なさっている、そして自衛隊の皆さんが御苦労なさっている姿を拝見したところであります。 　瓦れきの撤去につきましては、三月の二十九日にもう全額国庫という方針を打ち出しました。そういう意味では、陸にある瓦れきにつきましては、様々、港湾も含めて、国交省、農林省、環境省いろいろ、自分たちはここだけやるんだということではなくて、どんどん出張っていってやって、そこでぶつかったときに初めて瓦れきが撤去できるんだという指示も二、三週間前に言いまして、それぞれが今頑張っているところであります。 　今言われました奥州市でありますとか一関でありますとか、様々ありますけれども、そこは被害が甚大であった地域については国庫補助率のかさ上げ等の措置の対象となるべきものと考えておりますし、これからも鋭意努力をして撤去に向けて、そしてゼロベースに戻していくというのが一番大事なことですから、まさに一丁目一番地として努力をしていきたいと思います。

○藤原良信君　ありがとうございます。 　それから、今回の震災のところは津波が起きたところでもありますので、よって沿岸沿いということになるので、そこで主たる産業はこれはまた水産業ということになります。水産業がまあいろんな分野が破壊をされました。漁船、養殖、市場それから製氷工場、冷蔵庫、なおかつ、それは買っていただかなきゃなりませんけど、それは仲買人さん、仲買さんの保管所といいます、保管所等々みんな破壊されております。これらが世界の三大漁場の一つであるその地域一帯で起きたということがこれは大変なことだと思います。 　これの対応策について、第一次補正で意欲的に取り組んでいくということが言われておりますけれども、農水大臣、全般にわたってよろしくお願いいたします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　私も過般、岩手県の藤原先生の地元の山田町へ行ってまいりまして、直接被災に遭われた状況、そして漁民の方々とも意見交換をしてまいりました。そういう中で、とにかく漁民の方々は再び海に出たいと強い意欲をお持ちになっておられるということを感じ取ったところでございます。 　そういう中で、今第一次補正の話が出ましたけれども、財政的支援ということで、まず航路を確保する、そして市場を、そして加工場を、そして冷蔵庫を、製氷場を機能するようにする、そういうふうなことが一義的に非常に急がれると。このようなことから、私どもといたしましては、漁港そして漁場、漁村の復旧復興、そして漁船の建造、そしてまた養殖施設あるいは冷蔵庫等の流通・加工施設の復旧、そして漁協の再建、漁船の保険あるいは漁業共済支払等にしっかりと対応すべく、漁業者の方々が一刻も早く海に出て魚を捕ることができるようにあらゆる努力をしていかなきゃならないと、この思いの中で今詰めておるところでございます。

○藤原良信君　時間が限られておりますので端折ってまいりますけれども、厚生労働関係でまいりますけれども、これは、医療機関とか医療施設とかあるいは介護施設等々も大分破壊をされました。激甚災害で適用されていくケースがあるわけでありますけれども、しかしながら、それだけでは十二分にはこれはなかなか進めにくいというところが感じられます。 　これは例えば、仙台市でございます、仙台の若林区のある特別養護老人ホームでございます。杜の里といいます。ここがその地域で三百人ぐらい亡くなっております。ここから移転をするという場合、ここではこれは住みにくいと当然思うわけでありますので、ところが激甚災害の指定になっても手出しが六分の一ぐらい出てしまうと、一七％と。土地は、これ自分で取得して買わなきゃ駄目でしょう。こういうような応援策ということは当然考えていかなきゃなりません。 　このことについて、時間がないので一例で申し上げますけれども、大臣、こういうことの対応をどうされますか。

○国務大臣（細川律夫君）　御質問の特別養護老人ホームでございますけれども、この復旧につきましては、通常の災害、これに係る支援措置に加えて、委員がお話ありました激甚災害指定による補助率のかさ上げを行っているところでございます。 　そこで、それではまだまだ設置者にとっては負担が重いと、こういうことで、したがってその設置者につきましての御負担については独立行政法人の福祉医療機構というところで融資をさせていただきます。その融資につきましては、委員が言われました新たな土地の取得にも、これも含めまして貸付金の融資率の引上げやあるいは貸付金利をこれを無利子にする、そしてまた償還期間も長くする、あるいはまた償還期限の据置きとか、そういうこともしっかり行いましてできるだけ復旧ができるように私どもも努力したいと、このように考えております。

○藤原良信君　私の時間はあと一分となりましたので、一点をお聞きいたします。原子力でございます。 　これ、菅総理、昨日東電がロードマップを発表いたしましたが、これについてどういう認識でとらえているか、どう対応されていくのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　このロードマップ、私の方からも、発災一か月を経過して、国民の皆さん、特にこの福島原発事故で避難をされている皆さんにとって、将来の見通しがどうなんだということが最も関心の高いことでありますし、心配なことだと考えておりまして、一定の方向性を出すように努力してほしいということを申し上げ、昨日出てきたところであります。 　この中身についてはもう既に海江田大臣の方からも記者会見等でお話が出されておりますけれども、私は、ステップワン、ステップツーという形で、一つの三か月、さらにはプラス三から六か月という二つのステップの中で、特にステップツーが達成できた中では、どの範囲で、その間の除染の努力とかいろいろな努力も含めて、どういう形で住民の方が従来のところに戻ることが可能になるか、こういったことについてもその段階では一定の方向性が出せると、このようにこの報告書はなっていると理解をいたしております。 　そういった意味で、この言わば見通しがしっかりとできるだけ早く実現できるように、政府としても全力を挙げてこの東電の作業に対しては協力する、あるいは一緒になってやる、あるいは逆に叱咤激励して、国の力でやれることはやっていく、こういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

○藤原良信君　これをもちまして私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。武内則男君。

○武内則男君　民主党・新緑風会の武内則男です。 　本当に、お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災をされた方たちに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そこで、今まさに我々政治家に求められていることは、直接被災をされた皆さん、そしてその被災をされた皆さんを全国から懸命に支えようとして全国から集まっている、それを支えている全ての皆さん、そうした人たちを決して我々は、政治家は孤独にさせてはならない、そのことが第一義だというふうに考えています。 　そこで、その意思を与野党問わず全ての国会議員が心を一つにして、国家としてやるべきことは全部やるんだと、心配をするな、その強い決意と意思と覚悟というものを私は国民の皆さんにまずは発信をしていくことが最も我々政治に今求められていることだというふうに思っておりますが、是非総理の力強い御決意をお伺いをしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は従来から、政治の役割というのは、御本人のせいではない理由でいろいろな被害を受けられる、いわゆる不幸になる、そういうことに対して、その不幸を最小化することこそ政治の役割だということを申し上げてまいりました。今回の大震災、さらにはそれに伴う原子力被害、まさにそうした被害に遭われた、皆さんの責任ではない中でこういう被災に、被害に遭われたわけでありますから、それを最後まできちんと生活再建に向けて支えていくのは政治の役割であると、そのことをまず申し上げなければなりません。 　加えて、今回の震災で各国、各地域以外の自治体あるいは企業、あるいはいろいろなＮＰＯ団体、さらには個人の皆さんが自らその救済に立ち上がっていただいている。私は、そういう皆さんの本当に貴重なこの気持ちを生かして再建に当たっていく、その意味も含めて政府はその役割を果たさなければならないと、このように考え、私も全身全霊持てる力を全て出し切って取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○武内則男君　ありがとうございました。 　これは当初に発信することが最も大事だったというふうに思っておりますし、しかし私は、被災を受けたときにはもう本当にそれから逃れていく、我が身の命をどう守っていくのか。その被災された人たちは懸命に生きています。その上で、それから月日が流れ、いろんな甚大な被害が全容が明らかになっていく。そこで大きな不安を抱え、そして悲しみを抱えて懸命に今を生きようとしている。そうした人たちにしっかり夢と希望を持ってこれからの復興に向けて立ち上がっていただける、そのための政府としての強力な発信というものは、常時、常にやっぱり総理として、リーダーとして是非発揮をしていっていただきたい、そのことは強く申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、原発の問題について触れたいと思います。 　地震と津波は天災です。しかし、今回の原子力発電の事故は別です。いわゆる国民の命にかかわることなので多少きつい表現になるかも分かりませんが、申し上げたいというふうに思います。 　これまで原子力を推進をしてきたそうした全ての人たち、根拠のない自己過信、そして、起きて困ることは起きない、あるいは失敗したときの底の知れない無責任感、こうしたこれまでの安全神話に基づいてこの原発を推進をしてきた。そのことについて、私は、国民の命にかかわることです、この四十年、五十年、それにかかわってきた政治、官僚、そして財界、そして学者、全部ひっくるめて、関係者をこの四十年、五十年まずは総括する。そのことにおいて、社会的責任をしっかり明確にした上でないと新しいエネルギー政策を打ち出すことは困難だ。そうでなければ、国民の安心と安全、そして信頼、これを勝ち得ることはできないというふうに思います。 　もう一つ付け加えると、被爆から六十五年、その被爆地を最後の被爆地にしようとして懸命に闘ってきた長崎県民の皆さん、この人たちは本当に今大変な思いをし、東北の福島の地に、いや、それだけではなくて近県を含めた東北の地に本当にいろんな思いを寄せながらも、しかし、自分たちがこの長崎を最後にしよう、その思いで多くの県民の皆さんが頑張ってこられました。そのことに対しても政府はきちっとこたえていかなければなりません。 　ですから、今回の、これから出てくる、様々いろいろな個別には出てくるであろういろんなエネルギー政策に対して、まずは今の政府はこれまでの五十年をしっかりと総括して、そしてこれからの五十年、百年に向けて、国民の信頼と安心と安全を勝ち取るためにこれまでの全てを総括をしていくという姿勢が私は必要だというふうに思いますが、総理のお言葉をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　武内議員がおっしゃったこと、私は基本的には全く同感であります。 　私自身も含めて、原子力については幾重かの安全な体制を組んでいると、そういう認識の下で安全性を大事にしながら原子力による発電などを肯定してきたわけであります。しかし、今回のこの事故が招来したことについては、やはりそういう従来の先入観を一度全て白紙に戻して、徹底的になぜこういう事故が起きたのか、このことを根本から検証する必要があると、このように思っております。 　個々のことは余りこの場では申し上げませんが、例えば原子炉そのものの存在は多くの人が知っているわけですが、その原子炉に使用済燃料がそのまま保管されていると、そして、それも冷却機能が失われた場合には融解するおそれがある。そういう意味では、核燃料サイクル、つまり最終処分地の問題も含めて、必ずしも、大きなシステムとしてもしっかりした体制が必ずしも取れていない中でそうした保管がされていたことも改めて検証の対象にしていかなければならないと、このように思っております。 　そういった意味で、今回の状況がまだ、まずは原子力発電所の事態の収拾に向けて全力を傾注することが現在の責務でありますけれども、一定の段階が来たときには徹底した検証を行うべきだ、行ってまいりたいと、このように考えております。（発言する者あり）

○武内則男君　後ろから応援いただいておりますが、様々な検証をするに当たっても、まずは絶対必要なのが、先ほど私が言った、政官財学、そして関係するところ全部がやっぱりそういう総括から始めないとこれからのエネルギーというものは信頼を得られないということですし、改めてもう一点だけ申し上げます。 　ここは重要なところなんですが、実は自分たちの命も鑑みずに、いや、命を懸けてでも何とかしなければならないという思いで現場で必死に現場力を生かして頑張っている東電の職員そして関連企業の皆さん、自衛隊、消防、そうした皆さんを絶対に孤立化させてはなりません。 　だからこそ、我々は全てを総括することから始める、そのことの基本姿勢に立って、きちっとこの原発の処理も含め将来のエネルギーについてもやっていくんだと、そういう御確認でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まさにこの原子力事故発生以来、本当に命懸けでこの安定化に向かっての作業をしていただいている東電職員あるいは関係企業、さらには自衛隊、消防、また米軍にもいろいろな資材等を提供いただき、知恵も提供いただいております。そういう点で、そうした皆さんの努力に本当に心から敬意と感謝を申し上げたい、決してこういう人たちをそのまま見捨てるようなことはあってはならない、全くそのように考えております。 　そういう思いを持ちながら、ある一定の収束段階が来たときには本当に白紙からの検証をしっかりしていかなければならない。このことは、先日来日されたサルコジ・フランス大統領も、国際的な安全基準というものが必ずしもしっかりと決まっていない中で、こういう議論もＧ８などでしっかりしたい、こういう意見もいただいております。そういう国際的な場面も含めて徹底した検証が行われなければならないし、そうしていきたいと考えております。

○武内則男君　ありがとうございました。 　質問の趣旨も含めまして御答弁もいただきました。深い御理解とそして強い決意と断固たる決意を持って臨んでいっていただきたいし、我々全ての政治家も、これまでと今に責任を持つだけではなく、これまでと、そして今と、そしてこれからにきちっとやっぱり責任ある政治をしっかり進めていくためにも是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　命の水について御質問をしたいというふうに思います。 　実は、せんだって、女川、石巻、塩竈、仙台、いわき、行ってまいりました。本当にこれは全国に働く仲間の水道の皆さんに御協力をいただいて、自己完結で現地へ行ってまいりました。石巻でもそうでした。実は三月十一日のあの災害以降、本当に懸命に復旧作業、そして応急給水に対応しながらほぼ九〇％まで達成をしていた応急復旧が、あの七日と十一日の余震で一切チャラになってしまった。そこにおける彼らの疲労感とそしてある意味絶望的な思いは、もう本当に言葉で語ることはできませんでした。しかし、その思いを奮い立たせて、そこに人が住んでいる以上は自分たちの使命としてその水を届ける、このことに懸命に皆が力を合わせて頑張っている姿に、一日中泣きながら話を聞いて帰ってまいりました。 　是非、今回の災害において、本当に厚生労働大臣の大英断をいただいて、大塚厚生労働副大臣の下に水道課や日水協を始め八つの団体が一堂に会するというすばらしいテーブルができて、水の応急給水、復旧に本当に一丸となって取り組んでいただいていることには心からお礼と感謝を申し上げながらも、そうした、人々の命の水を届けながら、全国から集まって支えている全国の自治体に働く水道の仲間や、そして関連する企業の人たち、そうした人たちに是非大臣から一言お言葉をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（細川律夫君）　委員が言われるように、まさに命の水が断たれたこの大震災でございました。 　水というものは私たちの生活にとってはなくてはならない最も大事なものでございます。それが断たれたことによって大変被災者の皆さん方苦しまれました。それを何とかしようということで、全国から、特に自治体の水道局の皆さんを始めとして、水道事業者の皆さん方が駆け付けていただきました。最大時には三百五十五台というたくさんの給水車も現地へ来ていただきまして配水もしていただきました。そして、全国から集まっていただいた皆さん方によって復旧事業も大部分完成いたしております。二百万戸以上の復旧をいたしまして、今十九万戸ぐらい残っておりますけれども、それでも今一生懸命頑張っていただいております。全国から来られた皆さん方が、本当に夜も昼も、あの雪の降るような寒い中でもやっていただいた、復旧事業に頑張っていただいたことに、私としても本当に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　また、武内委員のお計らいで、日本水道協会ですか、事業者の皆さんとそしてまた自治体の働く皆さん方一緒になって、今度のこの災害を復旧しよう、水道施設を復旧しよう、配水をしようということで官民を挙げて対策本部をつくっていただきまして、本当に今回尽力をいただきました。これにつきましても心から御礼を申し上げたいというふうに思います。 　厚生労働省といたしましても、最後まで、この復旧に向けまして、最後の一人まで水がしっかり届くように頑張ってまいりたいと思います。

○武内則男君　ありがとうございました。 　私は是非テレビを通じて皆さんにお伝えしたいのは、今の厚生労働大臣のお言葉というのは水道だけではないというふうに思っています。全ての大臣にお答えいただきたいんですが、時間もありませんので代表して厚生労働大臣にお答えいただきましたが、ガスあるいは電気、全ては国民が生活をしていく上で最も必要なライフライン、そこに懸命に携わった人たちに本当にお礼も言いたいし、まだまだ実はその余震によって復旧が全てできていないところ、あるいは町がそのまま倒壊をし、そして瓦れきが路上に置かれ調査さえもできない、しばらくの間は全ての断水を余儀なくされる町、いろいろございます。そうしたところに対してもしっかりと今後対応していっていただけるように、心からお願いを申し上げたいというふうに思います。 　そこで、今回の大震災を受けて、私の方から大臣の方に御質問、もう一つしたいというふうに思います。 　というのは、一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災が発生をいたしました。私は当時、高知市の水道局で勤務していました。第一陣が先遣隊として十九日に現地に入り、その命の水の状況というものを全て調査をし、それから三月までずっと応援隊を送り続けてまいりました。それには、事業体の管理者を含め多くの皆さんの御協力があったことではありますが、そうした私自身も阪神・淡路で応急給水に携わった一人として、その後、あの復興に懸ける神戸市民の大きな力、そして復興に向けて努力をしてきた水道事業、そのときに一定の補助率はかさ上げをしながらも、耐震化が進められてまいりました。 　今回、水道というのは、命の水というのは、ほとんどの国民の皆さんが、蛇口をひねれば水が出るというそういう本当に水に対するいろんな思いというのは、それぞれかかわった人、国民一人一人が様々だというふうに思います。しかし、取水口から導水管で浄水場に入れ、そしてろ過をし、安全な水として作り、そしてそれを送水管で配水池へ送り、その配水池から配水管を通して各家庭に送られていく。そして、分岐をして給水をして、各家庭の中で配管がされて、そしていつでも蛇口をひねれば水が出るという状態を、とにかく自分たちの仕事と責任、誇りにおいて、全国の仲間が懸命にそれを二十四時間、三百六十五日頑張っていっています。 　そうした状況の中でも、こうした激甚災害、本当にこんなマグニチュード九・〇という地震が起こったときに、今回の特徴は、可撓管を含め全てのところが実は継ぎ手が全部抜けています。折れたりとかすることではなくて、全部抜けています。横揺れによって構造物の間で引っ張られたことによって継ぎ手が抜けるという現象が起こっています。これは家庭の蛇口に行くまでのどこがやられても家庭には行きません。ですから、導水管から送水管、配水管に至るまでを全てをやっぱり耐震化をしていくことが今最も、これからもそして今の復旧に向けても最も重要なことだというふうに思っています。それは、いつ何どきどういう地震が来たとしても、相当のところをこの耐震化構造にしていくことによって命の水を届けられることができるようになります。 　そこで、これが示させていただいたパネルでございます。（資料提示）耐震管の、小口径ではありますが、耐震管を布設するには、幾度となくこの歴史の中で水道管も変わってまいりました。本当に中のライニングをしていない、さびができる普通の鋳鉄管から、あるいはライニングをした管、ＣＩＰからＤＩＰへ、そしてＡ形からＳ形へといろいろ進化を続けてまいりました。そうした中で、これがいわゆるＮＳ形という、（資料提示）いわゆるここにロックリングが入り、そしてバックアップリングのところにゴム輪が入って押輪をすることになっている。これがいわゆる耐震性の継ぎ手です。それの改良版がこのＧＸ形と言われるやつです。これがＧＸ形と言われる鋳鉄管でございます。 　ここの長さは、一つの鋳鉄管の直管に対して約一％の伸縮を可能としています。ですから、四メートルの水道管であれば四センチ、一つの直管で継ぎ手が二つできますので八センチの移動が可能になります。このロックリングで抜けを支え、そしてそれをいわゆるゴム輪と特殊押輪で支えていくという、この耐震化にしていくことによって、ほとんどのところが、もし震災に遭ったとしても、資料の中でも提出させていただいておりますが、つり上げたとしても全く問題ありませんし、あるいは陥没し、地割れをしたことによっても、いわゆるその管全体が四センチずつ動いていきますので、通常の震災、地震、縦揺れ、横揺れに対しても対応は可能だという耐震管でございます。 　是非、今回の大震災で多額の費用が必要になってくる、復興や支援や、きめ細かな支援から大きな町づくり、復興に至るまでたくさんの予算が必要になってくることは重々承知しています。しかし、これからの復興していく、石巻や塩竈や含めていろんな町、町そのもののつくりを町づくりから変えていくところについて、そして、これから起こるであろう東海・東南海・南海地震あるいは関東大震災あるいは宮城県沖それぞれに対して、きちっとそうした地震に対しても、しっかりとした備えとして私は今先行投資をしてやっていったとしても多くの国民の命が救われる、そのように思っています。 　ですから、今後の復興に向けての、一つの耐震化に向けた国家としての予算というものを是非充実をしていっていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（細川律夫君）　武内委員が言われますように、今、日本の水道の耐震化率、まだまだ不十分でございます。平均しますと三〇・三％というところでありまして、これまた全国でもいろいろと、進んでいるところ進んでいないところ、凸凹がたくさんあるわけでございます。したがって、今回のこの震災を契機にこれは耐震化を更にどんどん進めていかなければというふうに思っております。 　そこで、今、武内委員が示されましたこの耐震継ぎ手管、ＧＸ形のこの継ぎ手、そういうものも、これは国の補助の対象といたしまして、そういうものもどんどん取り入れながら耐震化率をどんどん上げていくことが必要だと思いますし、厚生労働省もその点についてはしっかり進めてまいりたいと、このように考えております。

○武内則男君　ありがとうございました。 　特に復興に向けたところについては全額国費でやるんだというぐらいの構えを持って是非お願いをしたいというふうに思います。 　次に、総務大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。 　今回の大震災に当たって被災地に出動した緊急援助隊やあるいは県内の応援隊、さらには福島第一原発に出動したハイパーレスキュー隊、消防職員は日夜本当に献身的に活動を行ってきています。これはその気仙沼における緊急消防援助隊の活動の一枚の写真ですが、多くの消防職員がその復旧に、そして救助、救出に携わっていただいています。これまで約七千隊、二万七千人を超える人たちがこの援助隊に参加をしていただいて、そして四千人を超える人たちの命を救出をしたということを私も聞き及んでいるところでございます。 　実は、私の出身である高知の消防も、それこそ藤原先生の地元である大船渡に震災の次の週に緊急消防援助隊として三十人派遣されました。そうした派遣した人たちから本当にその状況を、地元の消防局を通じて、私、夜メールを何度かいただきました。電話でやり取りする中で、本当に彼らの懸命な努力と、そして何としてでも一人でも多くの人たちを助けたい、そんな彼らの決意が本当に伝わってくる電話でございました。 　是非、この活動している全国の消防の皆さんに総務大臣から一言お言葉をいただければと思います。

○国務大臣（片山善博君）　この度の津波災害それから福島の原子力災害に際しまして全国の消防機関の協力を得られたことは、本当に私は有り難いと思っております。 　本来、消防というのはそれぞれの自治体の機関でありまして、自治体消防と言われるものでありまして、基本的には自治体の内部の消火でありますとか、それから救急救助に当たればいいわけでありますけれども、昨今の災害の大規模化などに鑑みまして、一つは国内的に緊急消防援助隊という仕組みを設けておりますし、さらには国際消防援助隊という制度を設けております。 　私は、この度、本当に大臣として、ニュージーランドに赴いていただいた国際緊急消防援助隊、それからこの度の、本当に千五百数十隊に及びますけれども、全国から駆け付けていただいた緊急消防援助隊がこんなに重要であり、かつ機能するというのを改めて認識した次第であります。 　さらには、東京消防庁や大阪市消防局、横浜市、川崎市を始めとする大都市の消防局が福島の第一原子力発電所の災害に際しまして、本当に危険を顧みずに勇敢な行為によって放水活動に当たっていただいたということも、これも本当に、言わば国難を取りあえずその時点で救ったということでありまして、これも大変感謝をしている次第であります。是非、全国の自治体の皆さんもこの消防のこうした活動に対して深く認識をしていただいて、消防を応援していただきたいと思いますし、政府としましても、これから消防の活動に対して是非必要な支援をこれまで以上にやっていきたいと考えているところであります。

○武内則男君　ありがとうございました。 　そこで、二点、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。大臣も今の答弁で述べられましたように、歴史的な経過を言うと、消防はやっぱり自治体が担ってまいりました。大都市を中心に発足をし、そして、地域で消防団、非常備消防ができ上がり、それが常備化されていき、今全国の自治体でほぼ網羅されている状況になっています。 　しかし、御存じのように、本当に三位一体改革を含め、この間の政府の政策によって自治体の財政というのは非常に痛め付けられてまいりました。なおかつ、このパネルで見たら分かるように、平成七年、九十七万五千人いた消防団員あるいは職員、団員数というのはもう八十八万まで下がってきていますし、そして常備消防の数も、いわゆる指針で示された、消防力の整備指針に定められた目標のもう七五％しか充足していない。こんな状況の中で今懸命に、彼らの本当に目指す、国民の命と暮らしと財産、これを守るために彼らは日夜ずっと、事実上二十四時間拘束ですよ、事実上二十四時間です、政府はそうは言わないかも分かりませんが、いわゆる事実上の二十四時間拘束の中で無賃金拘束時間を抱えながら彼ら懸命にやっています。私は、こうした緊急時に対して、ちゃんとした資機材であったりとか、少なくともそれが充足率を上げていくための補助であったりとか、これは国家として責任を持ってきちっとやるべきだというのが、それが一点。 　それと、その上で、今回の震災でいろんな実態ができ上がってきたのも事実です。いわゆる防災訓練をすることによって多くの命が救われてきたことも事実です。そして、これはやっぱり行政防災無線をしっかりと整備をしなければ、少なくとも地震が発生して津波が発生をするまでの間、この防災無線の果たす役割って非常に重大です。しかし、一度津波に襲われてしまうと、この施設さえも壊されてしまうという状況が生まれるのが今の現実です。ですから、防災行政無線の整備についてはしっかりとやっぱり国が責任を持って整備をしていく、そういうふうにするべきだというふうに考えておりますが、以上二点、大臣簡潔に、済みません、御答弁お願いします。

○国務大臣（片山善博君）　資機材につきましては、二十三年度の当初予算におきましても、実は緊急消防援助隊に対する支援でありますとか、それから大都市の消防局に対します大型、高度な資機材を重点的にこれ無償貸与という形で貸与するという、そういうことをやっておりまして、それがたまたま今回ある意味では功を奏したということであります。これからも是非必要な資機材の配備について努力をしていきたいと思います。 　消防職員の充実につきましては、いろんな理由があると思います。自治体の財政が非常に厳しいということももちろんありますし、もう一つは、これはやはり総務省考えなきゃいけませんのは、数年間で定員の五％を減らせという号令を掛けてきましたので、そういう集中改革プランによる影響というのもあったかと思いますが、これはもうやめましたので、必要な人員を充足していただければと思います。 　防災行政無線の重要性についてはもうおっしゃるとおりでありまして、私が実は鳥取県で知事をやっておりましたときに防災行政無線というのは一〇〇％充実しておりましたので、全国的にそんなもんだろうと思っておりましたら、総務大臣になりまして、必ずしもそうではなくて全国平均すると七六％というようなことで、必要な整備を進めていく地域がまだ多いということが分かりました。かなり手厚い財政支援制度もありますので、是非自治体の皆さんには頑張っていただきたいと思いますし、そのことを慫慂してまいりたいと思います。

○武内則男君　ありがとうございました。 　次に、経済産業大臣にお伺いをいたします。財源の問題でございます。公営競技を通じて是非全国のファンの皆さんや施行者の皆さんに御協力いただきたい、そのお願いです。 　公営競技は刑法の賭博罪に当たる行為でありまして、売上げの一部を補助事業という形で広く社会還元を行うということを前提に、地方公共団体に限って例外的に競輪を実施することが認められています。ちょっと競輪のことに限ってやります。オートやボート、地方競馬やＪＲＡ全てありますが、そういうものが認められています。 　その中で、売上げに対して一号、二号、三号交付金が納付をされています。今その一％分は還付金という形で経営の健全化にも使われておりますが、私は是非、今回の被災、実はいわきにも行ってまいりました。いわき平競輪場も見に行きました。そこの選手の宿泊施設は、実は被災をして応援をしている人たちの宿泊施設になっています。いろんな形で公営競技を通じて全国から御支援いただいているのはよく承知をしております。ただ、私も三十年来の公営競技のファンでございます。ですから、本当に是非この一号、二号、三号交付金の中から、そして今テレビを通じて全国の公営競技ファンの皆さんに私もこの場でお願いを是非したいというふうに思います。 　払戻金の七五％に一定の枠を設けて、そして開催をできない東日本の公営競技の皆さんを、そして西日本を始め全国の仲間が、公営競技を通じて是非震災復興に役立てて頑張ってほしい、応援をしてほしい、その思いを是非、公営競技ファンの皆さんにも是非心を一つにしていただいて、売上金の一部をそれに充てることも検討していっていただきたい、そういうふうに思いますが、大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、競輪ファンの皆様方に御礼を言わなければいけません。それは、皆様方の売上げの中から、今ＪＫＡでございますが、ここが三月の十六日に約三億円を日本赤十字社を経由をしまして被災地の皆様方に支援をしたということでございます。 　それから、今お話のありました交付金、特にこれは券を買った人に対する配当率、これが七五％になっておりますが、委員御指摘のように、これを特に二％でも引き下げるためには法改正が必要でございます。その法改正に当たりましては、やはりこの競輪の実施主体であります自治体の同意も得なければいけません。そして、何よりも、今お話がありましたけれども、ファンの皆様の御理解もいただかなければならないと思っております。その意味では、三十年来の競輪ファンであります委員の御指摘というのは大切な指摘でございますので、その意見も踏まえて自治体とも協議をしていきたい、そのように思っております。

○武内則男君　ありがとうございました。 　是非お願いをしたいというふうに思います。そして、全国の公営競技のファンの皆さんにも私からもこの場をお借りして是非お願いをしたいというふうに思います。福島には伏見選手や山崎選手といった本当にすばらしい、東北の選手、すばらしい選手たくさんいます。そうした人たちが活躍をでき、そして東北の人たちを御支援していただけるように、是非皆さんの御協力を心からお願いを申し上げたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、震災被害に遭われたところを私なりに視察をしてきたところを中心に、残り三分しかありませんので、簡潔にお伺いをいたします。 　その前に、実は東北自動車道や磐越、東関道や常磐自動車道、多くの自動車道を私、自分の車で運転をして、日帰りで岩手へも行ってまいりました。東北自動車道を通ったときに、あの橋梁やボックスカルバートを始め、路肩やあるいはのり面、全てがほとんどが原形のままで存在をし、そしていち早い通行にこぎ着けた、私は国交省とその整備にかかわった全ての人たちにあっぱれをあげたいというふうに思っています。そう思いながら高速道路を運転して帰ってまいりました。 　そのことを冒頭申し上げながら、そして被災をした地域、資料でも提出をさせていただいております潮来の日の出中学校の液状化を始め潮来地域の液状化、そしてそれと同時に鹿嶋におけるバースの損壊。この民間のバースは全て船が係留をしていて、それが流されたことによって全て使えなくなって、今公共のバースを四つ使ってやっています。しかし、この公共のバースもそのケーソンの下に敷いた置き石が流失をすることによって二メーター以上陥没をし、今使えない状況にあります。 　そうした液状化や津波の被害というものがこうした茨城でも起こっていますし、女川を始めそうしたところについても視察をしてまいりました。そして、遠く離れた高知県においても、須崎の野見湾というところで二十五億円の被害を受け、養殖いかだをやっている人たちも明日をも知れない生活で今大変な思いをしています。 　どうか総理、最後に、全てを激甚災害にしていただきましたので、どうかそうした被災をした人たちや復旧に向けて頑張っている人たち、そうした人たちに心強い総理のお言葉を求めまして、私の質問を終わります。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の東日本大震災においては、東北地方、北関東中心の被害が大きかったわけでありますが、しかし武内議員おっしゃるように、全国にも被害が広がっていることを認識しております。 　高知県では二十五隻の漁船、そして今もお話のありました養殖施設が二十五件前後被害を受けている。報道によれば、アメリカの西海岸まで津波が到達したという報道も出ております。 　そういった意味で、被災地の東北地方はもちろんでありますけれども、全国でこうした被災された皆さんに対してはしっかりと政府としてその被災に対する支援を行っていきたいと、こう考えております。

○武内則男君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で藤原良信君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、脇雅史君の質疑を行います。脇雅史君。

○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。 　初めに、今回大変な災害に遭われた多くの皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、私どもも復旧復興に向けて最大限の努力をしていかなければならない、改めて決意を新たにしているところでございます。 　幸い、日本全体が力を合わせて、心を合わせてこの困難に向かおうという気持ちが本当に高まっておりますこと、私は大変心強く思っておりますし、日本は大したものだな、ある意味ではそういう思いも持っているわけであります。 　今後、単なる復旧ではなくて、総理も言われていましたが、生活再生、あるいは社会再生、産業復興、地域再建、本当にもう根っこからやり直すという意味での政策が必要になるんだと思っています。多くの方々が様々な御意見を述べられていますし、既に総理の方でも会議をおつくりになっておられます。いろんなやり方あると思うんですが、総理、先ほど述べられておりましたが、地元の意見を大事にしたいと。私も、テレビで見ていまして、本当に全てを失ったけれども、何としてもこの地は再興する、再建するぞと多くの方々が述べられています。その思いを本当に大事にしたいと思うんです。 　どうしたらいいか。東京で会議をつくるのもいいでしょう。しかし、私は、現地で、現地何か所かに本当に国の出先、県の出先、あるいは市町村、そして有識者、地元の方が入った、地元に事務所をつくっていただきたい。再建事務所、復興事務所です。今そこに事務所をつくっていただいて、地元の方がそこに行けば意見を言う場所がある、そして地元の意見を中心にして意見をつくっていく。東京から出た意見でつくるのではなくて、地元の声を大事にしてつくるためにはその意見を集約する場が地元になければ駄目なんです。 　ですから、私は地元に幾つか、十になるか十五になるか分かりません、災害復興事務所というのを是非つくっていただくように御検討を賜りたいと思うんですが、総理の見解をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、御承知のように、緊急災害対策本部、これは法律に基づいてこの官邸、東京にありますけれども、現地においても三か所についてこの災害対策本部の現地事務所をつくっているところであります。 　今御指摘は、今後の復旧から復興に向けての体制づくりの中でもそういったものが必要ではないかという御指摘だと思います。どのような形で復興の実践体制をつくっていくか。その中では、今御指摘のような在り方もしっかりと検討させていただいて、地元県民の皆さんの声が十分に反映されるような執行体制もつくり上げていきたいと、こう考えております。

○脇雅史君　災害復旧ということではなくて、本当に現場の復興という意味でそういうものの工夫を是非していただきたいと思っています。 　私たち自民党は、既にこの災害復旧復興に対しまして緊急提言というのを一次、二次と出して、まさに政府の方に御提案申し上げて、一緒にやっていこうということで努力をさせていただいております。さらに、大きな復興計画についても我々も検討しておりますが、この件については、今後とも政府と一緒になって、是非とも国民の皆様のために頑張らせていただくということをここでお約束をしたいと思っています。 　次に移りますが、菅総理が一生懸命やっておられると私は思います。大変御苦労もされていると思う。しかし、多くの国民が菅総理に対して、そのリーダーシップに疑問符を付けていらっしゃる。多分、菅総理は、御自身はリーダーシップがおありになると思っていらっしゃると思うんです。しかし、残念ながら、国民の皆様方は、今いろんな調査がありますが、七割、八割は菅総理にはリーダーシップがないと言っているんですね。何でそういうことになるんだと思っていらっしゃいますか。どうぞ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、三月十一日、ちょうど発災の瞬間、ここで、この場で参議院の決算委員会に席を置いておりました。休憩が宣せられて官邸に戻って以来、本当に、まあ一秒のと言えば言い過ぎかもしれませんが、全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりました。 　私は、いろいろな事実というものを是非御覧を国民の皆さんにもいただきたい。十分に、私からの伝達が悪かったかもしれません。 　私は、先ほどの議員の方にも申し上げましたが、二つの本部をつくりました。これはつくらざるを得なかったという意味で、わざわざたくさんの本部をつくるためにつくったんじゃありません。片方は、まさに地震、津波に対する救済から復旧であります。（発言する者あり）もうちょっと待ってください。 　そういう中で何をやったのか。私がまずやったことは、防衛大臣と相談をして、まず救命に対しては自衛隊に緊急に出動してもらいたい、それを私から指示をしたのは発災から四十分後であります。そして、警察や消防などを含めて多くの皆さんが現地に入っていただきました。そういったことをよく見ていただければ、私がどういう行動を取ったか、あるいは内閣全体として何が進んでいるかということを見ていただければ、決して今回のこの問題で、よく言われるように初動があるいは不十分であったとかという、私はその御指摘は当たっていない、他の場合に比べても十分な対応ができていると、このように認識をいたしております。

○脇雅史君　私が申し上げている意味と全然違う答弁だったんですが、私は、リーダーシップとは自分で一生懸命頑張って自分であれやったこれやったということではないと思うんです。人を動かす力、組織を動かす力、菅さんのためなら命を捨ててもいいと思う人がたくさんいること、そういう思いをつくることがリーダーシップの原点なんですよ。そのことについて国民が不安に思っているんです。もう結構です。 　総理のリーダーシップが一番問われる場面というのは何かといえば、まさに危機のときですよね。危機管理のときにリーダーシップが問われます。総理の役割、これは日本のトップリーダーなんですから、一たび事が起こったら全ての組織を動員してしっかりと対応していく、そういうことが大事なわけですね。そのためには日ごろから準備や検討や確認作業が要ると思うんです。そういうことをちゃんとこれまでやられてきたんでしょうか、三月十日までに。 　大きな危機管理というのは、武力攻撃事態、他国から武力攻撃があったと、そういうときですね。そしてもう一つは原子力災害。私はこの二つが最大の危機ではないかと思うんです。こういうことについてあらかじめ勉強されていましたか。どうぞ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　武力攻撃に関しては、これは安全保障の議論の中で私もそういった議論にいろいろな場面で加わったこともありまして、私なりの意識を持っております。 　原子力災害については、この原子力災害特別措置法という法律は、平成十一年にできて、ある意味で今回初めてのいわゆる原子力緊急事態宣言を行い、災害本部を立ち上げたわけであります。そういう中で私も、事前にどこまで勉強していたかというふうに言われますと、一般的な意味での原子力のことは私なりの知識を持っておりますけれども、どういう法律、制度になっているかということは、まさにこの事故が起きた直後からそれに沿って動いて今日まで来ております。 　先ほど私のリーダーシップについていろいろお話をされましたけれども、私は内閣の総理大臣でありますから、私個人が何をやったというよりは、内閣全体としてしっかりしたことができていると、この原子力災害特別措置法についてもそれに基づいて全力を挙げて行動していると、このことを申し上げておきたいと思います。

○脇雅史君　これは驚きですね。総理になられたら、危機管理に自分はどう処したらいいのか最大の関心事なはずですよ。せめてこの法律に何が書いてあるか、原子力災害対策特別措置法というのは、菅総理がやるべきことが書いてあるんです、総理大臣がやるべきことが書いてあるんです。そのことを事前に勉強しておかなくて、どうしてちゃんと対処できるんですか。私は少しあきれています。 　そこで、東電の方にもちょっと、東電じゃない、班目さんにお聞きしたいんですが、今回、計画規模をはるかに超えるような津波災害ということもあって全電源がダウンしたわけでありますが、このような事態は考えていなかったというようなお話を私はお聞きしたことがあるんですが、過去にそういうことを言われていて、今どう思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（班目春樹君）　このような事態を考えてなかったわけではございません。平成四年に原子力安全委員会としてこのようなシビアアクシデントに対するアクシデントマネジメント対策についてという文書を発出してございまして、その場合にはどういうふうな手続を取るべきかということについてきちんと事業者は決め、それを規制当局に報告するようにというように指示してございます。

○脇雅史君　総理は、原子力災害をあらかじめお考えになっていなかったということですが、今度のような全電力がダウンして冷却機能が失われるようなことは当然、そのこと自体も想定しているわけないですよね、原子力そのものを考えていなかったんだから。それとも、こんなことは起こり得ると思っていらっしゃいましたか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、野党の時代でありますけれども、東海の臨界事故などのときに、なぜこういうことが起きたのかということで当時いろんな関係者から話を聞いております。そういう意味で、原子力事故について何も考えていなかったということではありません。チェルノブイリについても関心を持っておりましたし、スリーマイルについても関心を持っておりました。チェルノブイリは黒鉛炉で今回とはかなり違うわけですけれども、そういうことについては私は比較的、私個人としては関心を持ってきたつもりであります。 　そういう中で、今、班目原子力安全委員長の答弁もありましたけれども、基本的には、本来の電源がダウンしたときには緊急の電源、つまりはディーゼルエンジンが発動して、それによって冷却機能が維持されると、基本的にはそういう形になっていると認識しておりました。

○脇雅史君　去年の十月二十日でございますが、二十二年の十月二十日、二十一、非常に大事な催しがあったわけですが、このことは御記憶ですか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　突然の御質問ですので、何を指されているか分かりません。

○脇雅史君　実は、この日は原子力総合防災訓練というのをやっていらっしゃるんですね。これは本部長として菅内閣総理大臣、私がいただいたこの紙には書いてあります。二十日、二十一と総合防災訓練をされていた。そのときに、どういうテーマで訓練されたか覚えていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　詳しい内容については記憶しておりませんが、やはりこうしたいろいろな地震等を想定したことではなかったかと思っております。

○脇雅史君　またあきれちゃうんですけど、これ大変なことですよ。 　私、やっぱり日本の国、大したものだと思うんですが、ちゃんと訓練しているんですね。その訓練に事故の想定という項目があるんですが、原子炉給水系の故障により原子炉水位が低下し原子炉が自動停止、その後の非常用炉心冷却装置等複数の設備故障により万一放射性物質が放出された場合、その影響が発電所周辺地域に及ぶおそれがあるとの想定と、まさに今回と同じことを想定しているんじゃないですか。そのことについて何の記憶もないんですか。何のための訓練だったんですか。あなたが本部長として参加されているんですよ。本当に覚えてない。どうぞ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　少なくとも私にとって、そうした原子力のいろいろな事故は、過去においても海外においても多くありましたし、日本では臨界事故というものが最も大きかったわけでありますから、そういった意味で一般的な認識は持っておりましたし、そういう想定に立ってのそうした訓練が行われたということは御指摘のとおりだと思っております。

○脇雅史君　政府が総理までお入りになった訓練をやるということの意味が全くないですね。せっかくこういうことを想定してやっているのに、何も動いてないじゃないですか。 　経産大臣、覚えていらっしゃいますか。そのときは大畠さんだけど。

○国務大臣（海江田万里君）　脇委員にお答えをいたします。 　昨年の十月でございますね。私は経産大臣ではございませんでしたので、申し訳ございませんが、覚えておりません。

○脇雅史君　大畠さんにお願いします。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。 　この浜岡での原子力事故の対策については覚えております。

○脇雅史君　あったことだけ覚えていたって意味がないので。 　またまた驚くべきことがあるんですが、さっき総理は余り法律とか計画、目を通されていないというお話でしたが、防災基本計画というのは国家として持っているんですね、きちんと。マニュアルです。いろんなときにどうしたらいいかと決める。その防災基本計画の中にも、原子力の訓練はしっかりやらねばならぬと書いてあるんですね。その中に何と書いてあるかと。訓練をしたら、その訓練の結果、様々な検討をして、専門家の意見も聞いて、変えるべきことがあったら変えなさい、きっちりやりなさいと書いてあるんですよ。 　その報告どうなっていますか、海江田さん。これは今の大臣の責任だよ。

○国務大臣（海江田万里君）　その昨年の十月のことについて、それがどういう報告がなされたかということは、申し訳ございませんが、私は承知しておりません。

○脇雅史君　実はまとまっていないんですよ、驚くべきことに。取りまとめ中と書いてあるんだけれども、私は本当にあきれているんですよ。今度の様々な行動も、こういう基本的な対応があるからこれだけ膨らんでしまったんですよ。必ずしも、初めてのことだし、大変なことが起こったと思う、全部が皆さん方、今の政府が悪いとまでは言わないけれども、しかし少なくとも、この訓練の結果を見る限り、全くやる気がない。政権交代、政権交代と叫ばれていましたけれども、政権交代をするというのはそういうことを全て引き受けるんです、そういう責任をね。その努力が何にもなされていないということに、私は本当にあきれています。 　深刻に反省すべきですよ。どうですか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　率直に申し上げて、そういう御指摘そのものには十分反省をしなければならないと思っております。と同時に、総理という役割はまさに森羅万象のことに対して対応しなければなりませんので、それぞれの役割が内閣全体としてはあるわけでありますから、私が細かいところまで全てを知っているかと言われれば、率直に申し上げて、そこまでは承知をしていない。 　ただ、先ほど来申し上げておりますように、この原子力災害特別措置法ができたベースになったあの臨界事故の問題とかチェルノブイリとか、そういった問題については私なりに知見を持っている、このように考えております。

○脇雅史君　さっき私申し上げましたが、国家の一大事、総理が一番果たさなければいけない危機管理対応、まさに武力行使やこういう原子力事故というのは想定しておかなくちゃいけないし、原点になる国の防災基本計画の中にもそういうことのために訓練をやりましょうと、毎年やりましょうとずっとやっているんですよ。毎年やってきて、その都度、問題があったら直しましょうと、そういう努力を積み重ねて初めて危機管理なんかできるのであって、そのときになって考えて泥縄なんかやったって駄目なんですよ。しかも、それを聞いても真摯に反省しないでまだ言い逃れしている。 　もうこれは明らかに政府の間違いですよ。申し訳なかったと国民に頭を下げるべきであって、言い訳なんかしている場合ではないんです。その真摯な対応が見られないからあなたという人間がリーダーシップがないと見られるんですよ。きちんと国民にこの件について謝ったらどうですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この問題について、こういう事故になってしまって多くの皆さんに大変な御不便、御迷惑を掛けていることについては本当に心から行政の責任者として謝らなければならない、謝ってきているところであります。 　そのことと、今回の事故に対してどのような対応が必要であったかということでこの間やってきたことについて、私は、やらなければならないことについて、考えられることについては、私なりに考えられること、あるいは私の内閣なりにやれることについては全力を尽くしてやってきたということも併せて申し上げたいと思います。

○脇雅史君　余り言い訳はしない方がいいので、やっぱりそういうことを想定をしてきちんと訓練をしておけば、もう少しましな対応ができたかもしれないと。そのことには真摯に反省を促しておきます。 　それでは、少し振り返ってみたいんです。 　やはり今、原子力のこの災害の初動態勢について私が細かく触れるというのは、何も重箱の隅をつつくためではなくて、日本の国のリーダーシップのありようというのはどうあるべきなのか、そしてこれからも大事なことだから、もう一月ほどたったので、私は細かく聞くんです。御理解いただきたいと思います。 　まず三月十一日から十二日にかけてのこの原子力災害対策本部の危機意識というか問題意識についてお尋ねしたいんですが、十四時四十六分に地震があったわけですね、我々もここにいたわけです、決算委員会。そして、その地震の結果、外部電源がダウンした。非常用ディーゼルはこのとき起動したんですね、起動していたんです。そして、十五時四十一分、これ津波があって、津波が起こってここで全ての電源がダウンするんです。そして、十五時四十二分に十条通報というのがあったわけですね。大変なことが起きましたよということで経産大臣のところへ通知がある。大変なことが起きたということなんです。そして、十六時三十六分に冷却機能が喪失したということで、そして十五条事態になったと。ここでいよいよ本当に大変だということになったわけですよ。 　このときの、これからこの後、夜にかけて原子力事業者、つまり東京電力の皆さん方がどんな危機意識、問題意識を持っていたのか。今日は社長さんおいでになっているようですが、社長さんは本来おられなかったんで、このときの東京電力としての問題意識、危機意識ということについて私はお尋ねしたかったんで、お聞きになっていらっしゃるかもしれませんから、分かる範囲でお答えください。

○参考人（清水正孝君）　東京電力の社長の清水でございます。 　冒頭、私から、この度の大震災により被災された方々に改めて心からお見舞いを申し上げたいと存じます。また、この度の福島第一原子力発電所における放射性物質を外部に放出させるという大変重大な事故によりまして、発電所の周辺の皆様、福島県民の皆様、さらに広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしていることを改めて心からおわび申し上げたいと思います。 　ただいまの御質問でございます。お話ございましたように、まず当初の初動態勢でございます。 　まず、直ちに会社としての非常体制を発令いたしまして、当日の十五時六分には非常災害対策本部を設置して、被害状況の把握あるいは停電等の復旧に当たってきております。また、今お話がありましたような原子力災害対策特別措置法十条に基づく特定事象という事象が発生いたしましたので、私どもは、原子力問題に特化する体制として原子力緊急対策本部を設置いたしました。その間、福島第一原子力等々との連携を密にしながら復旧に全力を挙げてきたということでございます。 　緊張感というお話がございました。 　まさに発災直後から極度の緊張を伴う事象の連続でございました。高い……

○委員長（前田武志君）　ちょっと、参考人におかれましては、今質疑をされているのは危機意識のことでございます。

○参考人（清水正孝君）　はい。 　大変緊張を伴う事象が連続しておったということで、高い緊張感を持って対処しておりました。例えば、電源あるいは冷却機能が喪失したというようなことも含めまして、今後の対処方針を緊張感を持って取り組んできたということでございます。 　以上でございます。

○脇雅史君　緊張感なんか持つのは当たり前ですよ、誰でも。そんなことを聞いているんじゃないんです。 　今、レベル７になりました。当時、どこまでこの事故が行くんだと、大変なことが本当に起こったぞと、そういう問題意識を持っていたのか。一刻一秒を争う大問題が起こっている、多分、現場の方は思っていらっしゃったと思う。だから社長は来なくていいと私は言ったんです。現場の人は、これはもう大変なことが起こったぞと、何が何でも頑張らねばならぬという思いに駆られていたに違いない。大変な問題意識があったはずなんです。 　それに対して政府は、この十五条事態が出た十六時三十六分から、これ、法律御存じだと思うけれども、この緊急事態宣言が出たら即座に対策本部をつくらねばならないんです。「直ちに」と書いてある、法律には。現実には二時間半遅れているんです。普通の問題だったら二時間半、大したことないように思うかもしれませんが、この原子力というのは一刻一秒を争うんですよ。この二時間半、何で遅れたのかと、このことについてお聞きしたいんですが、あと一分ぐらいしかないから、どうぞ。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、東京電力から、これは十六時四十五分でございますけれども、原災法の第十五条事案発生の連絡が参りました。ですから、すぐ、私はそのとき経産省の中におりましたので、第一回経産省の中の緊急災害対策本部、開催をいたしまして、これが五時十二分まで行っておりました。そのとき総理は、ちょうど総理大臣の記者会見がございましたので、私は直ちに官邸に向かいました。十七時三十五分でございます。このときは保安庁の次長も一緒でございました。そして、原子力緊急事態宣言の案文を説明をしたところでございます。 　よろしゅうございますか。

○脇雅史君　要するに、遅いんですよ。記者会見なんかしている場合じゃないんです。あらゆることに先んじて本部を立ち上げるべきだったんです。 　この続きは、また午後やらせていただきます。

○委員長（前田武志君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。脇雅史君。

○脇雅史君　途中でちょっと休憩が入ったものですから思い出していただきたいんですが、三月十一日の災害が起きてから、その後どんな危機意識を持っていたかというところまで行きまして、そして緊急事態宣言が出るのが遅かったという話を私させてもらいました。 　そこで、また一つ、総理、お尋ねしたいんですが、これは総理は知らない、御存じなかったかもしれませんが、読売新聞で報道されました。平成二十二年の十月に原子力安全基盤機構から報告書が出ています。この報告書、すごいこと書いてあるんですね。電源喪失して炉心の冷却手段が確保できなくなったらどうなるか、福島のような原発であれば、約二・四時間後に燃料落下開始、そして約三・三時間、三時間二十分ぐらいでしょうかね、そうすると原子炉圧力容器の破損、約十五、六時間たつと格納容器の過温破損となる結果が得られたという報告書が去年の十月に出ているんです。それは御存じないですよね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、チェルノブイリとかあるいはスリーマイルとかそういう報告書は一部読んでおりますけれども、今、脇委員から御指摘のそういったものを直接読んでいるかと言われれば、直接は読んでおりません。

○脇雅史君　総理は御存じなくてもこれやむを得ないと思うんですが、しかし、こういう報告がなされていたということは、今回のような事故が起こったらいかに大変なことが惹起されるのかということは、当然専門家集団としては知っていたはずなんですね。 　だからこそ、緊急事態ができたらすぐに本部をつくって、そして本部に専門家も集めて、総理、大変なことなんですよという本部を立ち上げなくちゃいけない。だから「直ちに」なんですね。ほんの僅か二時間半と思われるかもしれませんが、私はこの初動の遅れというのはやっぱり大変な問題があったと思うんです。 　そして、十九時三分になって緊急事態宣言、原子力災害対策本部が設置されました。その対策本部というのは法律にしっかり書いてありますけれども、どんな役割をするところだと思っていらっしゃいますか、総理。簡単に答えてください、聞かれたことだけ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　一言だけ申し上げますが、最初に十条の、いわゆる電源が喪失した、交流電源が喪失したという知らせを受けたときに、私は本当にこれは大変なことになると、なりかねない、このように極めて強い危機感を持ちました。そういう中で、いわゆる官邸内に十六時三十六分に福島第一原発における事故に関する官邸対策室をもう既にその段階で設置をいたしました。もちろん、地震、津波については更にそれより前の十五時十四分に緊急災害対策本部を設置をしておりましたので、そういう体制でここに臨んだところであります。 　そこで、今御指摘のありました原子力災害対策特別措置法において、私もこの法律は、やはり普通であれば一企業が起こした事故について政府が、まあ担当の消防庁とか何とかは別として、直接に何かその企業に対して命令をする、指示をするということは普通はあり得ないわけですけれども、この法律では、その災害の規模の大きさを考えて、政府つまりは責任者である総理大臣に、事業者に対して一つの指示をすることができる、最終的な事故に対する対応を、責任を持つ立場を規定した法律だと、このように認識をいたしております。

○脇雅史君　全然答えになっていないんですが。 　なぜ対策本部をつくるか。確かに、本部というのはあらゆる権能を総理大臣に与えるんですね。そして、それは臨時閣議でしょうけれども、閣議の決定を経て本部ができて、本部長たる総理大臣がそういうことができるようになっているんですね。 　そして、それだけではありませんよ。その本部というのは、私が思うところ、情報を一元化する、そして判断の的確性、迅速性を担保する。つまり、そこに日本全国のありとあらゆる専門家、あらかじめ決めておいた、そういう人を一気に集めて、そして現地から上がってきた情報に基づいてそこで一気に判断し、決める。うろうろしている暇ないんですから。まさに、その迅速性が大問題なんです。そして、そこで総理が、集まった皆さん、いろんな閣僚もおられるでしょう、その中でこう決めるということを言った途端に皆さんがその情報を共有できる、それが本部をつくる意味なんです。 　そのことがどうも理解が薄いのではないか。何か本部は、ずっと、ですから詰めていなくちゃいけないんです。現地で何が起こるか分からない。あらゆる担当者がそこに詰めていなくちゃいけない。何が起こってもすぐ対応しなくちゃいけないんです。会議をする場所じゃないんですよ、対策本部というのは。第何回やったなんて、そんなことじゃない。特に最初の初動態勢は何が起こっても即対応できるような、そのための規則なんです。 　そこで、お尋ねするんですが、この本部に当初つくったときに専門家は何人おられましたか、原子力の専門家。

○国務大臣（海江田万里君）　私どもの原子力安全・保安院からの人間が常時詰めておったのは二名か三名だと思いますが、まずこの保安院の専門家がいました。それから、原子力安全委員会からの専門家も来ておりました。班目委員長もここに来ておりました。それから、東京電力から原子力の分かる役員の方たちが二名以上詰めておりました。

○脇雅史君　本来の事故が起こったときのこういうときの計画として、指定公共機関、放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構、これが国に対して緊急事態対策への技術的支援をすることになっているんです。この指定公共機関の方は詰めておられましたか。

○国務大臣（海江田万里君）　詰めてはおりませんでした。

○脇雅史君　もうそれ大問題なんですよ。そのためにわざわざ防災基本計画できているんです。何で呼ばないんですか。この中にはきちっと、あらかじめそういうことは派遣するように決めておけと言っているんですよ。 　ですから、この政府は何か起こったときに、そういう規則がきちっとある、そのことをしっかりやるんだという意識が物すごく薄いと思いますね。大問題だと私は指摘しておきます。 　それから次に、これは総理にお聞きをしますが、現地本部はどうなっていたんでしょうか。どうぞ。

○委員長（前田武志君）　海江田……

○脇雅史君　いや、総理に、総理にお聞きするんです。委員長。

○委員長（前田武志君）　どうぞ。

○脇雅史君　なぜ総理にお聞きするかといえば、現地本部の本部長というのは、総理が、本部長として総理が指名するんです。総理が指名しなくちゃいけないんですから、総理に聞く以外ないでしょう。どうぞ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　官邸に原子力災害対策本部を立ち上げ、同時に現地にも本部を立ち上げました。私から池田経産副大臣にその現地の対策本部の責任者をお願いいたしました。

○脇雅史君　何か私が聞いているところによりますと、本部長がくるくるくるくる替わっているようですが、最初から本部長は何人替わって誰がやったんですか、教えてください。

○国務大臣（海江田万里君）　今総理からも答弁がありましたけれども、十一日に現地の対策本部をつくりまして、そこに経済産業副大臣たる池田議員が常駐ということになりました。ところが、私どもへの報告でありますとか、種々の事情がございまして、代行と申しますか、一度、二度、池田副大臣が現地を離れたことがございます。しかし、そういう、現地に二十四時間やはり詰めていなければいけないということがございましたので、先々週でございますけれども、とにかくずっと詰めていてくれということで、今はそういう体制を取っております。その間、経産省の政務官とそれからもう一人の副大臣が代理を務めたことはございます。

○脇雅史君　今の話ではよく分からないんですが、本部長が現地本部長を指名したのは一人だけなんですか、そして、いないときに代理を指名したんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　お答え申し上げます。 　本部長は一人でございまして、そして、代理でもう一人の副大臣、それから政務官が行っております。

○脇雅史君　あのね、全くここのところは分からないので、まあ聞いても時間がたつばかりだから。 　あと、委員長、現地本部長をどういう人間がずっとやっていたのか、時系列として報告していただくようにお願いします。

○委員長（前田武志君）　理事会において協議いたします。

○脇雅史君　あのね、私は基本的に間違っていると思うんです、法律の体系からいっても社会的常識からいっても。 　こういう一朝事あったときに何をやるかといったら、やっぱり現地が一番大事なんです。そして、この法律を、その対策措置法をきちっと読むと、本部長に大変強い権限を与えているんです。現地本部が判断するんです。戦争をやっているときといったらちょっと例えが悪いですけれども、現地の司令部が判断しなかったら、東京の司令部じゃ駄目なんですよ。現地に全てを委任するようなことができるようになっている。さっき申し上げた、総理大臣が持っている権限という、その本部長としてお持ちになる権限を全て現地本部長に委任することができるんです。そういう規定があるということ自体、いかに現地本部にやらせるかということなんです。 　皆さん方、現地本部と官邸本部と、一体、関係をどう考えているんですか。物すごく現地本部に軽い扱いをしているように見えます。現地が全てをやって、そして東京の官邸本部がそれをバックアップしてやる。今、情報化時代ですからいろんな情報が入ります、現地に様々なアドバイスをしたり。しかし、決めるのは現地なんですよ。そういう思いはなかったんでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　現地本部には現地本部としてのそういう重要な役割があると、そう認識しておりました。

○脇雅史君　もう全く不満なんですが、現地でしか分からないことってたくさんあるんです。ですから、いろんなことが起こったら全て現地でやるというのが私は原則だと思っています。そのことを申し上げた上で次に移りますが。 　三月十一日の二十一時二十三分、夜の九時ですね、最初の避難指示が出されています。三キロメートルの避難と三—十キロの屋内退避。このときは、ですから当然、放射能が外部へ、放射性物質が外へ出るということを想定していたからこそ避難命令を出したと思うんですが、それは何で出るんだと。 　枝野官房長官なんかはずっと密閉性は保たれているというふうな言い方をしていましたが、この時点で既に外部に放射能が漏れてしまうという、放射性物質が出てしまうということがあったわけですよね。そのときに、じゃ、それはベントによって起こるのか、あるいはもう既に密閉性を格納容器が失っていたのか。そのときの、この九時ごろの対策本部の思いといいましょうか、随分緊迫していろいろあったでしょうから一言では言えないでしょうが、どういう意識があったのでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　あの夜のことでありますが、先ほど脇委員がお示しをいただきました、電源が落ちてから何時間ぐらいで容器が露出をして、そして格納容器内の圧力が高まって、そして炉の、これは格納容器ですけれども、爆発の可能性があるというようなことも、これは時間を追ってと申しますか、班目委員長も何時ごろにこういう状況になるという、そういうお話がありました。保安院からも、少し時間に差がありましたけれども、そういうお話がありました。 　そういうお話を受けて、じゃ今何ができるのかということで、やっぱりベントでございましたから、ベントをすることによって、これは、当初はウエットという水をくぐらせる方でできるだけ少なくすると、飛散物を。しかし、これはいずれにしましても、水をくぐらせてもこれはやはり放射性物質が環境中に飛散をするわけですから、これはやはり退避を急がせなければいけないということでそうした措置をとったわけでございます。

○脇雅史君　そのときに、この対策本部の中でベントしようということを決定されたと思うんですが、先ほど申し上げたような専門家とかいろんな方が集まって、どうすべきかと現地の情報に基づいて決定されたはずですよね。そのときの意思決定の仕方はどうだったんですか。最終的にいろいろ聞いて総理大臣、本部長がこれでいこうと、いろんな皆さん方の意見を聞いてそういう決断をされたんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　これは私もはっきり記憶をしておりますけれども、十二日、日付が変わりまして深夜の一時半近くであったと思いますが、これは私と総理が専門家、とりわけ原子力委員会の班目委員長、それから先ほどお話をしました東京電力から来ております原子力の専門の方、その方々のお話を聞いて、そしてベントの必要性があると、ベントをやるべきだと、そういう認識に至ったわけでございます。

○脇雅史君　そのときにおられた本部員はほかにどなたがおられたんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　総理と私と、それから保安院の人間もいたかと思います。あと、今お話をしました安全委員会の委員長あるいは東電から連絡で来ておりました原子力の分かる方、その方々がいたことは確かでございます。

○脇雅史君　とんでもない話ですよね。この緊急時にほかの大臣いなかったんですか、本部員。まして、ベントすれば各地域に様々な影響が出るわけですよ。本当にいろんな大臣が同時にここにいなくてどうするんですか。何の本部なんですか。この夜は何をおいてもそこに詰めていなくちゃ駄目ですよ。総理と経産大臣だけじゃおかしいじゃないですか。

○国務大臣（海江田万里君）　ここは本当に是非御理解をいただきたいわけでございますが、先ほどから総理もお話をしておりますように、大地震あるいは大きな津波による被害も、その時点ではまだどのくらいのものかということが分からずに、下の危機管理センターがございました。この危機管理センターには多くの大臣も詰めておりましたので、私どもはその、ただ、危機管理センターは残念ながら携帯電話等が一切これは通じません、これは。ですから、私どもは、総理の執務室の近くに小さな部屋を借り受けまして、そこで連絡をしていた。ただ、必要な事象につきましては、例えば今のようなベントにつきましても危機管理監などにはきちっと連絡をしておりました。

○脇雅史君　せっかく本部をつくりながら全く機能していないとしか言いようがないですね。もう、さっき総理は大変な事態が起こると覚悟していたとおっしゃったわけですよ。だとすれば、ましてベントを決めるなんということがあったらこれは大変なことなんですから、そこに皆さん、大臣いなくてどうするんですか。私は大変な問題だということを指摘しておきます。 　その次にお尋ねをしたいんですが、現地を大事にするという意味で原子力災害合同対策協議会というのがありますね。これはどうなっていますか。

○国務大臣（海江田万里君）　ベントを決める際には、さっき言ったような形で決めさせていただいたということでございます。

○脇雅史君　ふざけた答弁しないでください。私は、原子力災害合同対策協議会なるものはどうなっていたんだとお聞きしているんですよ。分からないなら分からないと言ってくださいよ。

○国務大臣（海江田万里君）　済みませんでした。 　それは開催しておりません。

○脇雅史君　これもまた大問題なんですよ。 　この防災基本計画の中で、これ二百七十三ページと書いていますが、原子力災害合同対策協議会は、現地対策本部長、都道府県及び市町村のそれぞれの災害対策本部の代表者、指定公共機関の代表者及び原子力事業者の代表者、これは東電の代表者ですね、から権限を委任された者等により構成されるものとすると。原子力災害合同対策協議会なるものがメーンになって働かなくちゃいけない組織なんです。ここで決めれば、県の方も全て入っているから、ベントすると分かっていればきちんとつながるわけですよ。 　官邸だけで、一部の人だけ勝手に先走って決めるから現地は全然知らないということが起こったわけです。実は、このマニュアルを大事にして動かしていれば、この協議会をきちっとかけていれば、そして現地の意識を大事にしていれば、現地からベントするということが上がってくるはずですよ。現地が頭脳であれば、これで全てうまくいっているんです。 　さらに、この災害合同対策協議会の会合においては、原子力安全委員会、放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構等の専門家を出席させ、その知見を十分に活用すると。つまり、この災害対策の基本計画は、現地を大事にしてそこで決めろという仕掛けなんですよ。それを全く無視して、しかも開いていないなんと言っているんだから、言語道断なんですよ。とんでもない災害対策をやっているとしか言いようがない。

○国務大臣（海江田万里君）　今委員御指摘のありました、とりわけこの地元の意見というものは大変大切でございますので、その点は先ほど総理からもお話がありましたけれども、現地の対策本部、これは当初オフサイトという、原子力発電所に近いところにございました。しかしこれも、ベント等を通じた環境中の汚染もございますので、これが県庁の方に引っ越しをしたということもございますが、その今お話のありました、御指摘のありましたこの現地の意見、あるいは現地に対する指示がしっかり徹底するようにということでは、この現地の対策本部が機能をしておると思います。

○脇雅史君　もう話にならないですね。事前に勉強もしていないし、マニュアルがあるのにそのとおりにも動いていない。こんなことやっていたらうまくいくわけがないですよ。 　それから、もう一つ申し上げておきますが、情報を一元化するという意味でも、この協議会を通して全ての情報は出せと言っているんですよ、現地で。そのことも守られていない。もう本当にとんでもないその政府の対応だと思います。 　それからさらに、時間がないから次行きますが、総理が現地視察、六時から十時五十分ぐらい、十二日の日に出られたわけですよね。これ、もう最悪のタイミングですね。 　まず、第二原発の一号機で、十二日の五時二十二分、十五条事象が発生しています。また緊急事態ですよ。十五条事態ですよ。十五条事態が出たら、緊急宣言をしてそして本部をつくるという、もう既に本部ができているから、これ名前はたしか変えたと思いますが、そういうことが発生している。五時三十二分、十分したら、また今度は二号機の十五条事象が発生したと。そして、六時七分、今度は四号機も十五条事象が発生した。で、避難指示がまた七時四十五分に出されていると。つまり、総理が出られるときには、こんな大変なことが次から次に起こっている。そして、六時ごろには敷地内の放射線量が上昇した。中央制御室は一千倍の放射線量があったと。 　そういう大変な事態に本部長が何で抜けることができるんですか。どんな責任感をお持ちなんですか、一体、あなたは。総理、御答弁ください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　三月の十一日十四時四十六分に大震災が発生し、そしてその後、津波によって、先ほど来御指摘のありますように、十条、十五条の通知がありました。 　先ほども委員も言われましたように、物事を東京で、いわゆる本部で判断すべきことと、やはり現地の状況を把握することと、私は常にそれは両面が必要だと考えております。そこで、私としては、地震、津波の被害の問題もありましたので、宮城県については沿岸部を上空から視察をしたいと同時に、先ほど来ありますように、私はこの原子力事故は大変重大な問題だと認識しておりましたので、そういった中で現地の関係者ときちっと意思統一や意見交換をした方がいいだろう、こういうことで出かけたところであります。（発言する者あり）私はそのところで、東電の現場の責任者、たしか武藤さんでありましたが、それと現地の所長ともお話をして……

○委員長（前田武志君）　総理、御答弁を簡潔にお願いします。 　また、質疑が聞こえませんので、お静かに。

○内閣総理大臣（菅直人君）　そういう方と話をして、その後の対策にとっては大変私は有効であったと、このように考えております。

○脇雅史君　大体そもそも、さっき申し上げた事象なんて、一つ出てきただけでも大変な事象で、そのときにすぐに閣議決定をして、そして緊急事態宣言をしなくちゃいけないんですね。本部をまたつくらなくちゃいけないという、そういう大事なことが三つも四つも重なっている中で、平気で本部を離れて現地へヘリコプターに乗っていったことが良かったんだと今でも強弁なさるということは私は信じられません。これが、このことすら反省できないような、そういう総理を持ったことを私はこの危機に対して非常に悲しく思います。情けない話です。 　それから、お帰りになられてからベント開始なんですが、もうベントの指令は出ていたんですから、もしかしたら総理が行っている間にベントされていたかもしれない。そうしたら防護服を着ていかなくちゃいけないんですよ。そういうところへ行かれていた。私はとても信じられません。 　それから、お帰りになられて十四時過ぎに、これセシウムと沃素が検出されて、一号機の炉心溶融としか考えられないことが起きているという情報がありました。大変なことが帰られてからまたあったんですね、十四時、総理が帰られてから。その後、何をやったかというと、与野党党首会談なんですよ。いや、与野党党首会談をやると言われれば、ああ、そうかと、そんな事態は大したことないんだなと私は思っていましたよ。国会対策でしょう。本当に緊急のことが起きている。総理もさっきから何度も言われていた。そんなときに何で党首会談なんかやっているんですか。もう全く、これはもう指導者としては全く不適ですよ。とんでもない話だ。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今御指摘をされたのは、十一日のことでしょうか、十二日のことでしょうか。十一日に党首会談をやり……（発言する者あり）それ、何か誤解されているんじゃないでしょうか。私の記録では十一日の十八時十二分に与野党党首会談を官邸で行いました。

○脇雅史君　十二日の日はやられていないんですか。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　それでは、速記を起こしてください。 　菅総理大臣、その旨言ってください。その旨御答弁ください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げたように、十一日は党首会談をやりましたが、十二日についてもう一度きちんと調べてお答えします。

○脇雅史君　総理も大変激務をやられているんだから、それはまあ頭で覚えていること、勘違いされることもあるかもしれません。しかし、この日やったんですね。そして、爆発したんです、三号機爆発したんです。そういうことがあったんです。ですから、いずれにしても、これだけの緊急時に国会対応としての与野党党首会談なんかやっている場合じゃないんですよ。あらゆる力を動員して原子炉対策、そういうところに向かわなくちゃいけないときに、何が党首会談なんですか。これまた私もあきれてしまいます。 　余り時間がないんで、ちょっと駆け足であとは言いますが、統合本部というものを三月十五日になって朝五時半におつくりになった。これも、これは法律に基づかない、これをつくったことによって東電との連絡は良くなったということはあるかもしれませんが、元々それは本部でやるべきことなんです。現地本部でもきちっとやるべきこと、さっき言った協議会ができていれば、きちんと動いているはずなんです。それをわざわざ二つつくって、しかも総理は両方の本部長。総理はその統合本部ができてからその統合本部の会議に出られたことあるんですか、本部長として。どうですか、端的に答えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　ここはしっかり国民の皆さんにもお伝えしなきゃいけないので、経緯を申し上げますと、十五日の……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かに願います。お静かに願います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　早い時間に東電の関係者から、私には大臣からですが、現地から退避をするといったようなことが伝わってきまして、そこで清水社長に来ていただいて、そのことについて、これは大変重大なことですので、社長にお出ましをいただいて話を聞きました。そしたら社長は、いやいや、別に撤退という意味ではないんだということを言われました。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　総理、簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　お答えしますからちゃんと聞いてください。 　そこで、これまでの段階で、やはり本部が官邸にあって、本部と東電本店、そして本店と現地のいわゆる福島の第一原発の事務所、この間接的な情報の中で、なかなか状況が、例えば水素爆発が起きてもすぐには伝わってこないといったことがありましたので、そうしたことを解消するためにも政府と東電との間で合同の対策本部を設けることが私は大変重要だと考え、清水社長にもそのことを申し上げ、清水社長も……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　総理、おまとめをください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　了解をいただいて、そしてそれを設置したわけです。そして、私が出席をしたのは、その最初の会議を東電本店でやることにいたしまして、そこに出かけたのが最初であります。 　そして、現実に、本店には全ての情報がちゃんと現場とつながるような、そういうテレビ通信もありましたので、それからずっと情報が瞬時に的確に今日まで入るようになって対策がしっかり打てるようになったと。このことは国民の皆さんに私からもしっかりと申し上げたいと思います。 　以上です。

○脇雅史君　全然聞いてないことばかり長々と時間稼ぎするのはやめてください。そもそも本部が二つできてしまっては意味がないんです。さっき申し上げたように一元化が一番大事なんです。しかも、法的な根拠もないものをにわかづくりでできて、周りの人がみんなうまくいくわけない。これは、しかも、本部をつくるときには閣議決定なんですよ。これは恐らく何にもしていないでしょう。ほかの本部長と相談したんですか、多分していないはずですよ。勝手に一人で決めて、そんなこと法律では許されていないんです。確かに、緊急事態ですから法だけによらない、それは超法規的なことも要ることはあるでしょう。しかし、これはそんなことではない。大間違いだということを申し上げておきます。 　それからさらに、民主党の国会議員が勝手に、どういうあれか知りませんが、この東電の本社に入り込んでいる。国会議員が何の資格もなしにそんな私企業に入ってうろうろしていいはずがないんです。これはまた民主党の大問題なところで、法律を無視して勝手につくって、勝手なことをすぐやっちゃうんですね。これはもう根本的な欠陥であるということを指摘しておきます。 　それから、もう時間がなくなっちゃったんで私からの一方的な話になりますけれども、広報担当の考え方というのは、これは基本的に一元化しろときちっと書いてあるんです。原子力対策本部を通じてやれと、これもこの基本計画の中に書いてある。枝野さんは随分頑張られたとは思うけれども、官房長官は広報よりも行政判断をすべきですよ。いろんな場面でもっと大事なことはたくさんある。広報官というのもいるわけでしょう。そして、東電が報告をする、保安院が報告をする、こんなのこの基本計画では駄目だと言っているんですよ。そのことも守っていない。もうあらゆる意味で、せっかくあるマニュアルもあらかじめやった訓練も全部無視してむちゃくちゃなことをやっているのが今のあなた方なんです。それを強く指摘しておきます。 　それから、最後もうちょっとお時間下さい。 　総理は、歴史が私のことを判断してくれるというようなことをよく言われるんで、ちょっと歴史的なことをお話をさせていただきたいんですが、薬害エイズ事件でこういう本が出ています。これは御覧になったでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私はその本は読んでおりません。

○脇雅史君　これ、是非御覧いただきたい。 　私、これ読みまして、全く村木厚子さんと重なるんです、この安部英さんという方が。現実に二〇〇一年の三月で東京地裁は無罪判決になっているんですね。そして、五年の四月にお亡くなりになっちゃって、この人は本当の意味での自分の無実を晴らす機会がなくなっちゃったんですね、安部英さん。 　私もこれ、テレビ見ている限り、悪者に見えました。日本中が悪者にしたんです。しかし、冷静に考えると、これ是非見てください、枝野さんも。そして、本当にやってきたことが正しかったのかどうか、正しい評価をしなければいけない。それが歴史的な判断だと思います。あのときはみんな熱に浮かされていた。村木さんと一緒なんですよ、と私には見えます。是非御覧いただきたい。 　そして、枝野さん、申し訳ないけれども、平成八年七月二十三日の厚生委員会、衆議院で、あなたはとんでもないことをおっしゃっているんです。この証人尋問のときに、最後にですよ、全部尋問終わられてから、今度、東京地裁の刑事部でお会いするのを楽しみにしていますので、それまでお元気でいてくださいなんていうことを言っているんですよ。そんなことを言っていいのかと。枝野さんも是非これをお読みになって、そしてしっかりともう一回判断をしていただきたいことをお願いしておきます。 　それから、もう一つ、カイワレ事件でございますが、これも菅総理が有名になったカイワレ事件ですが、これもとんでもない判決になっているわけですよ。三千万ぐらいの賠償金を払っているわけですが、このときの最後の判決では、記者会見を通じ中間報告の曖昧な内容をそのまま公表し、かえってカイワレダイコンが原因食材と疑われているとの誤解を広く生じさせ、これにより、カイワレダイコンのＯ１５７による汚染という食品にとって致命的な市場における評価の毀損を招いたもので、違法な公権力の行使に当たるとされたと。 　厚生大臣がそういう判決を受けて、そして国は賠償金を払っているんですよ。あなたはそのことについて国民に謝罪したことがありますか。

○委員長（前田武志君）　往復の質疑ですから、簡潔にお答えを願います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、カイワレについての判決について申し上げますと、私がカイワレが食材として原因であるということを申し上げたのは、疫学の専門家の皆さんにきちっと調査をしてもらった上でそういった結論になったので、専門家の皆さんと共にそういう記者会見を行ったことはそのとおりであります。 　しかし、私が厚生大臣を辞めた後にその裁判が続きまして、そして、判決はいろんなことが書いてありますけれども、公表したこと自体は間違っていなかったけれども公表の仕方が問題があったといったような判決になっております、私全部読んでおりますから。 　そして、私が別の知見を持っているのは、カイワレの種からそのいわゆるＯ１５７のウイルスが残ってきたということを当時のアメリカの文献が当時明らかにしております。私には裁判で発言をする機会は一切ありませんでしたので、そういうことについてもきちんとこの場で申し上げておきます。

○脇雅史君　判決が出て国が賠償金払っているんですよ。悪くなかったら賠償金なんか払うわけないんですよ。とんでもないことである。もうこの期に及んで、いつでも常に言い訳しかできないあなた、悲しく思います。 　私は、今日の質疑を通じて、本当に菅さんという方、あなたは日本国の総理大臣としてふさわしくないと思います。一刻も早くお辞めになることをお願いして、私の質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。岩城光英君。

○岩城光英君　岩城光英です。 　この度被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、不幸にして命を亡くされました皆様方の御冥福をお祈り申し上げます。 　そして、身の危険を顧みず立ち向かっている東京電力の社員、関連企業の皆様、自衛隊、警察、消防の、そして外国からの支援部隊の皆様の献身的な努力に敬意を表したいと存じます。 　全国各地からボランティアの皆様方に活躍をいただいております。また、支援物資を始め、各地から御支援をいただいております。被災地に住む者の一人として、心から御礼、感謝を申し上げます。 　私どもの福島では、地震、津波、原発の事故、そして風評被害と、四重苦にまさにあえいでおります。今なお余震が続く中、とりわけ避難所におきまして御不自由な日々を送られている皆様方、本当に大変な思いをなさっていらっしゃいます。お話をお伺いしますと、とにかく一日でも早く家に戻りたい、ふるさとに帰りたい、そして家と地域を再興したい、そういう思いであります。昨日工程表が発表されましたけれども、原発事故の早期収束を皆さん願っております。私たちはその思いにこたえていかなければいけないと思います。 　それでは、今日は原発関連の問題を主に質問をいたします。 　ただいま脇委員の質疑を通して、内閣の危機管理意識のなさ、これが明らかになっておると思っております。 　さて、総理の発言でありますけれども、四月十三日、松本内閣官房参与が、菅総理は十年住めないのか二十年住めないのかということになってくると、こう話をされ、後ほど訂正はされました。この事実関係について、まず伺います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、私がそういう発言をしたということは全くありません。事実無根です。そして、今御指摘がありましたように、昨日東電が見通しを発表しておりますけれども、それにのっとって私がこの委員会でも今日も申し上げましたが、三か月後のステップワン、そして更に三か月から六か月後のステップツーがその工程表どおりに進んだ場合には、その時点で、それまでに除染等のいろんな努力も含めて、どういう範囲でどういう形で戻れるかどうか、それはその段階では判断ができるようになると、こう考えております。

○岩城光英君　総理はお話しされなかったということであります。 　さて、震災直後の三月十六日、笹森内閣特別顧問、総理と面会後、最悪の事態になったときは東日本が潰れることも想定しなければならない、こう総理がおっしゃったと明かされました。こういった特別顧問や参与といった方々の間接的な伝わり方、これまさに危機管理の欠如だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この福島原子力発電所の事故というものの重大性ということについては私なりに十分感じておりました。そういう立場ではありましたけれども、決して、そういった言葉として云々ということでいえば、そういう表現をした覚えはありません。

○岩城光英君　この問題で時間を割くわけにいきませんので次に移りますけど、とにかく、震災直後から国民の皆様方が、被災された方々が望んでいたことは、菅総理、あなたは、国が責任を持つから、国が責任を持って対応するから皆さん安心してくださいと、この一言でよかったんですよ。軽はずみな話、発言は是非ともこれから慎んでいただきたいと思っております。 　さて、県内の首長さんの話を伺いますと、政府から正確な情報が迅速に伝わってこない、だから住民に的確な指示を出すことができない、こういった声が聞かれておりました。これは、避難指示、屋内退避、こういったものが関係自治体に遅れた、あるいは連絡がなかったということも明らかになっておりますし、低レベルの汚染水の放水、これも地元の自治体あるいは漁業関係団体、そして外国への通知も遅れている。そういったことは、これは震災直後の混乱時であればともかく、一月たってから今なおこういったことが続いている、このことについてどうお思いなのか。

○国務大臣（海江田万里君）　今の件、先ほどの脇委員からの質問にも関係しますので、私から改めてお答えをさせていただきますが、原子力災害合同対策協議会、まさにここに地元の市町村長、そういう方々も入るわけ、あるいは県も入るわけでございますから、ここが実は十一日に現地の対策本部をつくったということでございますので、そしてこの現地のオフサイトでこれが組織をされております。こちらではありません。私、東京だと思っておりましたのでああいうお答えをいたしましたが、ここで、現地において、特に十一日のオフサイトにおいて組織をされているということでございます。 　ですから、その意味では、この現地の対策本部を通じてしっかりと自治体に通知をしなければいけないわけでございますが、これまでの反省点も多々ありまして、特に今、新しく計画的な避難地域の考え方があるところでございますから、官房長官を始め官房副長官、私どもの副大臣、政務官、こういった者が手分けをしてしっかりと説明をしているところでございます。

○岩城光英君　地元の首長は、マスコミ、特にテレビから情報を得ることがほとんどで、国からの連絡や具体的な指示は皆無に等しかったと、こう言っているんですよ。ある町長はこうも話していました。町長、あなたは事前に知っていたのに我々住民に知らせなかったんだろうと、本当に切ない思いで私に訴えていらっしゃいました。これは本当に大事なことだと思っております。 　さて、チェルノブイリと同じレベル７の可能性があるということを官邸は三月二十三日にも報告を受けていたということでありますけれども、なぜ四月十二日まで公表しなかったのか、総理に伺います。総理に伺います。

○委員長（前田武志君）　まず枝野官房長官、次いで総理。

○国務大臣（枝野幸男君）　その三月の話については、私が記者会見でレベル７に相当するということについては、発表の前日に私は報告を受けたと。その後につながってお答えをしていますので、誤解をされて報道されておりますが、レベル７に相当するということについて三月に報告を受けていたものではございません。 　今回、レベル７に該当するということになったのは、原子炉から放出された放射性物質の量が十万単位の京ベクレルという単位であったと。それが機械的に基準に基づくとレベル７に該当するということで、そのことを発表したということでございますが、京ベクレル単位の放射性物質が出ていた可能性について三月の段階では報告を受けた、これは例のＳＰＥＥＤＩによるシミュレーション、これはまさに放射性物質がどの程度出ているのかというある程度の仮定を置いて、それでシミュレーションするものでございますが、その仮定を導き出した三か所のモニタリングに基づく放射性物質の推定値が京ベクレル単位であると、このことは報告を受けておりましたが、その時点では、ではこれがどの程度の確からしさなのかといったら、上下百倍ぐらいの差のあるものであると、こういう報告を受けていたものでございます。

○岩城光英君　言い訳ばかりなんですね。 　実は、四月十三日、福山官房副長官がテレビの中で、遅れたことは本当に反省しなければならない、もう少し早く発表するべきでなかったかという批判は受け止めなければならない、こう発言をされております。今の官房長官と副長官の行き違いがあるじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今、最初の方のお尋ねがございましたのは、三月の時点でレベル７と知っていたのではないかというお尋ねだったので、そうお答え申し上げました。 　結果的に、様々なモニタリングのデータに基づいて、ある程度の確からしさを持って、どの程度の放射性物質が放出されていたのかということについての知見が整理され、それに基づいてレベル７ということになって、それを発表したわけでありますが、そこに至る様々な、例えばモニタリングであるとか、そのモニタリングの分析についてもっとスピードアップをすることによってより早い段階でそうしたことが可能ではなかったかということについて尋ねられれば、それはより改善をすべき余地があったのではないかということは真摯に受け止めて、そういった意味では、より早くそういったことについてある程度の確からしさを持って確定をし、それができればより早くレベル７に該当するということを申し上げることができた。それが、残念ながら結果的にそういったことを確からしさを持って確定をするタイミングが遅くなったことについては大変恐縮に存じております。

○岩城光英君　いずれにしましても、福山官房副長官がおっしゃった、もう少し早く発表すべきであったということだろうと思います。──求めていません。 　質問移ります。 　福島県の学校では、新学期が始まりましても、放射性物質による影響を懸念して屋外での授業や活動を控えております。とにかく早く国の判断基準を欲しいと言って待っているわけでありますが、これも例えば原子力安全委員会の代谷委員が、この検討状況について、子供は成人の半分の十ミリシーベルト程度に、目安に抑えるべきだと発言されましたが、大臣は十四日の参議院文教科学委員会で二十ミリシーベルトと、こう答弁されておりますね。それを受けて代谷委員も同日の会見で、できるだけ子供の被曝を少なくするのは通常のことであり、安全委員会の決定ではないと修正しておりますが、一体地元の教育関係者はどちらを信じたらいいんですか。とにかく早く明確な判断基準を示してほしいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　岩城議員にお答えをいたします。 　委員も地方自治には誠に詳しい立場でございまして、今回の災害については本当に深刻な心情だと察しをいたします。 　今の件でございますが、私どもとしましては、子供たちが一日も早く元気で正常な学校活動が行えるようにこれまでも全国の都道府県の教育委員会にも支援をお願いをし、そしてもちろん地元の皆さん方の、首長さんを中心とした皆さん方の、学校設置者の判断において、我々最大の支援をしてきたところでございます。 　今、しっかりした情報を速やかに出せということでございます。全くそのとおりでございまして、私どもとしましては先日、四月の五日から七日まで福島県内の主要な学校施設でモニタリング調査をしております。その県の調査から見て高めのところについて、我々は改めて、全校で五十二校・園になりますけれども、調査をしたところでございます。そして、さきの週末にその分析を、土壌も含めて分析をいたしまして、これについて、原子力安全委員会に今その成果あるいはまたその内容についてこれを委ねてまいりたいと思っておりまして、早々にもそれを決めまして発表をしたいと。 　いずれにいたしましても、学校、地元に混乱が起こらないようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○委員長（前田武志君）　答弁側に御注意申し上げますが、今日は限られた時間、往復の質疑でございますので、なるべく簡潔におまとめください。

○岩城光英君　子供たちのためにも一刻も早くお示しを願いたいと思います。 　さて、原発事故の発生後、避難指示区域、さらに屋内退避区域が発表されました。次いで、四月十一日には計画的避難区域、緊急時避難準備区域というものが示され、その対象、名称と、非常に住民は困惑をしております。同時に、三月二十五日に自主避難ということが指示出されましたけれども、これも自分で判断しなさいと、国は責任を負いませんよという勝手な指示ではないかと、こんなふうに思っております。 　何点か質問いたします。 　まず、一時帰宅の問題であります。 　避難された方々、着のみ着のままで、まさに本当に僅かなお金しか持たないで避難された方もたくさんいらっしゃいます。そして、とにかく家の様子を見たい、あるいは必要なものを持ってきたいと、そういう気持ちからもって、とにかく一時帰宅がいつできるのか、そういうふうなことで我々も質問を受けますけれども、この辺の見通しはいかがでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かに。お静かに。

○国務大臣（海江田万里君）　岩城委員にお答えをいたします。 　岩城委員御指摘の点は、まさに避難をされる皆様方が着のみ着のまま、取るものも取りあえず自宅を出たわけでございますから、これは一日も早く一時帰宅、私どもは、今、帰宅と申し上げますと例えば一日家で過ごせるんじゃないだろうかと、こういうお気持ちを持ってしまわれますので、一時立ち寄りというような言葉を使っております。ごく限られた時間、やはりこれはまだ線量も多いわけでございますから、そのごく限られた時間、本当に必要なものを取りに行くという機会をつくりたいと思っておりますが、残念ながら今いつからそれがスタートできるということは申し上げられない段階でございます。しかし、本当に地元の方々からいろんな意見を伺いますと、これは大至急やらなければいけないということだと認識をしております。

○岩城光英君　とにかく早く避難されている方々の期待にこたえていただきたいと思います。 　そして、計画的避難区域、これは事故発生から一年の期間内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域と、このように定義されますが、こういうことを考えますと、やっぱりこの区域が指定された後、例えば家畜の餌をやりに週に二、三日ごとに戻るとか、あるいは放射線量の低いところから勤務地に通ったりすることはできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　今、岩城委員が御指摘の点は、まさにこの計画的避難区域のことでございます。これから退出をするということでございますから、その意味ではこの方々、特に牧畜業などの方々は、そういう牛ですとか、そういうお話も聞いております。ですから、これからこれはおよそ一か月をめどにそういう方々には退出をいただくわけでございますから、そのときそういう家畜類をどうするのかということも、これは本当に今まさに副長官を始め政府方、それから現地の職員も細かなニーズを聞いておりますので、そこのところでしっかりと対応をしていかなければいけないと思っております。

○岩城光英君　とにかく、抽象的な話じゃなくて、いつこういうふうになる、それから、例えば離れるにしてもどのぐらい離れたらいいのか、一か月なのか二か月なのか三か月なのかといったことを具体的に明示していただかないと、本当に、被災されて、あるいは避難されている方々の気持ちを思うと、そこが大事だと思うんですよね。極力その辺を具体的に早く指示していただきたいと思います。 　さて、農林水産物始めあらゆるものが風評被害に苦しんでおります。いろんな例があります。例えば、首都圏のガソリンスタンドの入口に福島から来た車はお断りだと、こういう張り紙があったり、いわきの工業団地にある配送センターが取引停止され休業に追い込まれた、また、会津若松は原発から百キロも離れているんですが、その漆器が被曝しているから要らないと発注を断られた、こういったとんでもない話もあります。もっと悲しいのは、県内のあるところから千葉県に避難した小学生兄弟が公園で遊んでいると、地元の子供たちが放射線がうつると言って逃げていった、本当に痛ましい思いであります。また、福島ナンバーやいわきナンバーの車では荷物を取りに来てくれるな、こういった声も私も聞いております。そして、地元の商店も、商店街も閑散としているんですね。 　地元ではもちろん安全な農産物の即売会をやったり首都圏でそれを開催したりいろいろ努力しておりますけれども、国を挙げてこの風評被害に対する対策をしっかりと取っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘いただいた点は大変重要なところでございまして、私どもも、とにかくこの消費者の方々等関係者の方々に正確なる情報をやはり提供することだと、このようなことから、農産物について出荷制限等々がなされた際に際しましては、卸売市場なりあるいはまた小売業界の方に科学的根拠に基づいてひとつ流通に乗せてもらいたい、そしてまた消費者の方々に対してはふだんどおりのひとつお買物をしていただきたいと、こんなメッセージを送ってきたところでございますけれども。 　これからも、正確な情報というものをしっかりと提供して、そしてまた同時に、いろんな方々からの御協力の下にフェアを開催をしていただいておるところでございまして、そういう中で、市場に出回っているその農林水産物は安全、安心できるんですよ、大丈夫なんですよというようなことを発信していき、そしてこのことによっていろんな方々の御理解と御協力の中で風評被害を防いでいかなきゃならない、政府挙げて取組をしていかなきゃならないと、こんなふうに考えておるところでございます。

○岩城光英君　農水産物だけじゃなくて工業製品も対象になっている場合もあります。この辺をしっかり対応していただきたいと思いますし、外国のメディアからも日本の情報発信はこれは鈍いんじゃないかと、こう指摘されております。外務大臣、この辺の対応をお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしても、官邸を中心に外国プレスに、そして外務省から在京の外交団に、また在外公館から外国政府、有識者、そして外国のメディアなど、あらゆるチャンネルを通じて発信をしているところでございますけれども、引き続き改善、拡充、内容や機会などの拡充に努めていきたいと考えております。 　なお、海外の様々な措置については、現在集めた情報を、収集した情報を公開をすると同時に申入れをさせていただいて、一部では地域が縮小をされたり、また実質的に手続負担が軽減をされたり、また実施時期が猶予をされたりということも出てきておりますが、この点についても更に対応を進めていきたいと、このように考えているところでございます。

○岩城光英君　いろんなことがそうなんですけど、国の方針が遅いんですね。だから、農家も作付けしていいのかどうか分からないで非常に困惑している、そういったことが非常に多いんです。 　原発事故の補償についてもそうです。とにかく着のみ着のままで避難しているんだから、手元にお金がないんだから一時金早く支給してほしい、そういった声がありました。ようやく東電は、仮払い補償金、これを決定したようであります。原発から三十キロ圏内、三十キロ圏外でも計画的避難区域になるとすれば対象になるということで、一世帯百万円、単身者は七十五万円と決定したようであります。 　幾つか質問いたします。 　まず、この仮払い補償金でありますけれども、一世帯当たり一律ではなく家族構成を基準にしてはどうかと、そういった要望がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　東電の社長も見えておりますからお聞きいただければよろしいかと思いますが、私どもは、今委員が御指摘のような点もございます、しかし何よりも素早くということで私どもからお願いをしまして、一世帯当たりということでそういう金額になったわけでございます。 　これは、そのほかの地震などの大きな災害を受けた場合の一時金のお支払も大体そのような基準になっているということで、それも参考にしただろうと思いますが、詳しくは東電からお聞きいただけますと幸いでございます。

○岩城光英君　あくまでも今回は仮払いということでありますから、これはこの後の補償のときに調整していただけるものと思っております。 　さて、それから、三十キロ圏内ということで今ありますけれども、市町村によってはその一部が三十キロ圏内、あとは三十キロ圏外というところもありますね。非常に難しいと思います。同一の市町村は同じ対応をしてくれという要望があります。この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のような御意見もあったということも、私もこの耳でしっかりと聞いております。そこで、実は市町村の単位でそういうことができれば一番いいわけでございますが、市町村の中に更に地区のような区分けもございます。そうしますと、この三十キロで線を引きますと言わばコンパスでかいたみたいになって、これではいけませんので、若干の出っ張りといいますか、そういうものもございます。 　しかし、基本的な考え方は、三十キロ圏内はこれは避難でありますとかあるいは屋内退避ということでございますので、そういう法の網が掛かっておりますので、その範囲の中で支払っているというふうに承知をしております。

○岩城光英君　これは後で問題になると思うんですけど、そのそもそも三十キロ圏を指示したときに、どこどこの何丁目何番地までと、こういうふうな特定しておりませんね。これは後で混乱が起きるんじゃないかと私は危惧しております。 　さて、次の質問でありますけれども、福島県のＪＡの方から農業関連損害について仮払いした上で補償するように求められておると思います。また、地元の漁業関係者の声を聞きましても、とにかく今操業ができないので早めに一時金が欲しいと、こういう声でございますし、また同様に商業、工業、商工会関係者からもそういった切なる声がございますが、この点についてはどう対応していただけますでしょうか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生申されたとおりに、まさしく出荷制限を受けられた方々、出荷自粛をなされている方々、そのことによって風評被害に大変苦しんでおられる方々、農業者、漁業者、一刻も早く今先生申された仮払い等々の施策を講じていかなきゃならない。そういう意味では、私どもも、何とか東電の方に理解をいただいて、そして早急に措置を講じていただきたい、このことをお願いをいたしておるところでございます。 　同時に、指針というものが、いわゆる損害賠償のいわゆる紛争審査会もここで立ち上げられたわけでございますので、その指針にしっかりと、その苦しんでおられる農業者なりあるいは漁業者の実態、実情というふうなものを踏まえて、指針に盛り込まれるように働きかけていきたい。 　そして同時に、我が政府におきましても、経済被害対応本部というふうなものが設けられて、今後どう対処していくかというようなことがここで検討されるわけでありますので、農業者、漁業者、苦しんでおられる方々も是非ひとつ同様の扱いをすべきであるということを強く求めているところでございますけれども、そういう形で一刻も早く対応がなされるよう、これからも懸命に努力をしてまいりたいと思っております。

○岩城光英君　これまで各委員会での答弁を整理しますと、原子力損害賠償法によりまして、出荷停止の農水産物は支払の対象となる、それから摂取制限、自粛も相当な因果関係があればその対象範囲になると、そしてまた風評被害、商業とか工業とか観光面など、こういったものも相当な因果関係があれば補償の対象となると、このように答弁されておりますが、これは間違いありませんね。

○国務大臣（海江田万里君）　今幾つかの委員会が並行的に開かれておりまして、そこでそれぞれの政務三役が、今委員がお話のあったような答弁をしているやに聞いておりますが、基本的にはやはり、先ほどお話のありました、この紛争の処理審査会が立ち上がったところでございますので、ここでやはりしっかりとしたアウトラインと申しますか、ガイドラインと申しますか、これをやっぱり決めていただくということが必要だろうと思っております。

○岩城光英君　おかしいんじゃないですか、今のは。だとしたら、それぞれの委員会で副大臣、政務官あるいは大臣が答弁されていることは異なる場合もあるということですか。

○国務大臣（海江田万里君）　政治家としてそれぞれが今の時点で国民の声を聞いて……（発言する者あり）いや、ちょっと最後まで聞いて、最後まで聞いてくださいよ。いうことでございますので……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　ちょっとお静かに。

○国務大臣（海江田万里君）　ございますので、それをこれからどうやって実現をしていくかということを、まさに懸かっているわけでございます。（発言する者あり）そうじゃありません。そうじゃありません。どういう形でそれを、それを実行していくかということをこれから政府の中で話をしていくわけでございます。

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　それでは、海江田担当大臣、もう一度答弁を願います。

○国務大臣（海江田万里君）　委員から幾つか指摘がございました。 　時間もないということでありまして、どこの委員会でどういう答弁があったかということも分かりませんが、やはり私は、そういった答弁の一つ一つに誠実にそれを実現するように努めなければいけないと思っておりますし、そういうことを政府の中でしっかりとその実現に向けて。 　私は、おっしゃる、それぞれの委員の方が質問されることも、一日も早く、やはりそういう被害に、実際の被害に遭われた方に対しては支払を行うべきだと、しかもその被害に遭われた方たちがある程度満足のいくお支払をすべきだという主張だろうと思いますので、それについては、片一方で評価委員会もございますから、そういうのも見ながらしっかりと対応していきたいと、そのように申し上げたわけでございます。（発言する者あり）じゃ、後で、それでしたら、きちっと見せていただいて、きちっと見せていただいて、その上で訂正の必要があれば訂正をいたします。

○委員長（前田武志君）　質問者に対してお答えをください。

○岩城光英君　答弁されたことについて、その実現に努力するんじゃなくてちゃんと実現してください。 　それと、念のために申し上げますが、先週の内閣委員会では官房長官がこういう答弁もされております。将来損害賠償が支払われることを担保として、つなぎ資金を農業、漁業者に出すことを農水省、経産省、東電と連携して対応することにしている、融資の形を取っているが、事実上、補償の先払い、仮払いの性格であるとのことです。これも確認をしておきたいと思います。 　いや、答弁されていますので、私の方で質問しませんから、よろしいです。 　それで、いろいろと各団体からの様々な細かい要望が出ております。要するに、三十キロ圏内では今、生産活動、営業活動できないんですね。これは、農業、林業、水産業だけでなく、商工業、そして医療機関、薬局、福祉施設、幼稚園、保育園、様々な事業所がこういった状況にあるわけであります。私たちはそういったものも含めて、また三十キロ圏外でも先ほど言いました風評被害、そういったものに遭っているあらゆる損害を補償していく、そういったことをしっかりと政府として考えていっていただきたいと思っておりますので、これはまたいろいろとこれから議論していきたいと思っております。 　さて、先ほど現地対策本部、原子力災害の現地対策本部についての指摘が脇委員からありました。これは地元における最前線基地であり、福島市に置かれております。原子力災害現地対策本部は緊急事態応急対策実施区域に置くと、こうされておりますが、福島市はその区域に入っていますか。

○国務大臣（海江田万里君）　福島市は現在入っておりません。

○岩城光英君　入ってないのに、なぜこの福島市に置いてあるんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　これは御案内のように、最初はオフサイトと申しまして、これは発電所のすぐ近くにございました。しかし、そのオフサイトがまさにこの避難地域に該当します。それから、あと二十キロまでこれは屋内の退去地域に該当しますので、その意味で福島県庁のところに引っ越しをしたところでございます。また線量などが低くなりまして、きちっとそこで作業ができるようになれば、これは戻すのは当然であります。

○岩城光英君　この緊急事態応急対策実施区域というのは、その事故があった近くという意味ですよね。なるべく現地に置くと、それがこの原子力災害対策特別措置法に基づいてそうなっているわけでありますが。もしそうであれば、福島市じゃなくて、例えば南相馬市とか、田村市とか、いわき市とか、ここは三十キロ圏外のところもあります、そこに置く。あえて言えば、例えば屋内退避区域でありますけれどもＪヴィレッジに置いて、より現地と密接な連絡を取りながら現地での対策を取るというのが筋ではないでしょうか、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　このオフサイトから次の場所に移転をするというときも、実は先ほど脇委員からこれは御指摘のありましたまさにベントとの絡みでそういう判断になったわけでございますから、これは緊急万やむを得ない措置であったと思っておりますが、確かにＪヴィレッジなどは一つの候補地として挙げられるかと思います。 　ただ、もちろんここの現地対策本部の一番大きな役割というのは現地の市区町村の方々としっかりと連携を取るということでございますので、今の場所が適切なのかどうなのか、そのほかの候補地がないのか、委員の御指摘も踏まえながら検討していきたいと思っております。

○岩城光英君　先ほど脇委員から、現地対策本部長が六回替わった、副本部長も三回替わっているんですよ。 　先ほど詳しく説明がなかったから、私の方から申し上げましょう。現地本部長、池田副大臣、松下副大臣、池田副大臣、中山政務官、池田副大臣、中山政務官、池田副大臣、こう替わっております。現地副本部長、黒木保安院審議官、中村保安院審議官、内藤保安院審議官、四月十一日から平岡保安院次長、こんなにころころ替わっていて、それで現地で責任ある対応できるんでしょうか。非常に疑問です。 　それともう一つ、国の防災基本計画で定められた原子力安全委員それから緊急事態応急対策調査委員、これを現地に派遣するということを今までなされていなくて、昨日ようやく福島県にそれぞれ一名ずつ入りました。怠慢以外の何物でもないと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　この現地対策本部長ですが、これは確かにこれほどころころ替わってはいけませんので、私からこれまで替わったことに対するおわびを申し上げます。 　それと同時に、先ほど、代理ですけれども……（発言する者あり）いいですか、先ほど、代理ではいけませんので、そのたびに本部長に任ずるという辞令を出しております。これが一つ。ですから、それは訂正をさせていただきます。 　それで、ただ、最初から池田副大臣がその任に当たっているわけでございますから、五日から池田大臣にその任に当たってくださいということを私の方からそれはしっかりと任命をしました。もちろん総理の許可を得てでございます、これは。 　それから、原子力安全……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　質疑者に対して答弁をしてください。 　ちょっと、お戻りください。場内の整理は委員長に任されております。お戻りください、お戻りください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　それでは、速記を起こしてください。 　ただいまの質疑者に対する答弁については、もう少し経緯を理事会において整理をさせていただいた上で、協議の上、決定いたします。 　ちょっと御注意申しますが、質疑者以外の、余りにも多過ぎるものですから、ちょっと答弁者も、このせっかくのテレビ放映、国民に映っているわけですから、双方の緊張した議論が映るようにいたしましょう。 　それでは、続けてください。

○岩城光英君　私は、代理を置かれているという話は、報告は受けておりません。先ほど脇委員に対する答弁で海江田大臣がそうおっしゃられてびっくりしました。 　それから、もう一つ。四月五日からは池田副大臣にお願いしているとおっしゃいました。そうおっしゃいましたね。でも、四月九日から中山政務官になっているんですよ。そして、四月十一日から池田副大臣になっているんです。これは間違いだと思います。この辺をしっかり把握して対応していただきませんと、本当に、佐藤知事が話していましたとおり、地元の状況が全く国に上がっていないと。まさにそのとおりだと思います。 　時間が来ましたので、最後の質問に移ります。 　収束の工程表、これがようやく発表されました。地元の皆様方の声を聞くと、遅過ぎる、本当にスケジュールどおりできるのか、一番聞きたいのは、いつになったら家に戻れるのかということです、そして、できればもっと期間を短縮してほしい、こういう思いであります。特に、双葉郡の避難自治体、これは役場機能が県内あるいは県外にも移転しているんですね。役場の職員ももちろん、首長さん始め、大変な苦労をされております。 　いろんな声がありますが、時間の関係上、一つだけ質問させていただきます。避難先での就労、雇用の確保という問題です。 　これは、一時的な避難から、ある程度居住という形の避難へ移行している今、雇用問題という生活の保障は特に重要であります。国としてどのようにこの問題について対応していくのか、このお考えをお示し願います。

○国務大臣（海江田万里君）　お答えを申し上げます。 　確かに、この避難をされている方々は着のみ着のままで出てきたわけでございますから、まずやっぱり生活の糧をしっかりと得なければいけないということで、その意味では、一つは、企業の例えば工場などに雇われていた方々、ところがその工場が流されてしまったというようなケースもございますから、その場合は、仮の工場あるいは仮の店舗、こういうものをしっかりと造って、そしてそこで働いてもらうということもございます。それから、これからまさに瓦れきの撤去でありますとか、あるいは本当に新たな災害対策の公共事業ですが、こういうものもございますから、こういうところで優先的に働いていただくということも含めまして、とにかくやはりしっかりと働く意思のある方々には働いていただけるように万全な手当てをしたいと思っております。

○岩城光英君　とにかく、被災されている方々、政府の対応、心が通ってないんじゃないか、そういう思いでいっぱいであります。 　どうか、被災された方の立場に立っての対応を是非ともお願いをいたしまして、質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。愛知治郎君。

○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。 　本日は、被災地宮城県の選出の国会議員として発言の機会をいただいたことをまずもって感謝を申し上げたいと思います。 　冒頭ではありますけれども、今日はテレビ中継がされておりますので、一言申し上げます。 　今回の大震災におきまして、日本全国から、そして世界各国から本当に大きな多大なる支援をいただきました。また、御激励をいただきました。この場をお借りしまして、県民を代表しまして心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。 　さて、もう答弁が長過ぎたんで時間がなくなってしまいましたんで、是非お願いします。答弁は簡潔に、的確にお願いいたしたいと思います。 　私自身も地元をずっと歩いておりまして、また同僚であります同じ地元選出の小野寺五典衆議院議員、秋葉賢也衆議院議員、そして熊谷大参議院議員、熊谷さんは今日こちらに一緒に来ていますけれども、いろいろ地元を歩いていろんなお話を聞いてまいりました。 　おかげさまで物資に関して言えば、先ほど申し上げたとおり、全国から、また世界各国から様々な方々に支援をいただきましたので、またマスコミは全然伝えてくださいませんので、この際だから申し上げますが、私の所属します自民党の関係各位の皆さんも奔走していただいて総量五百トンにも及ぶ物資を調達する、そして現地に届けていただきました。 　そのおかげもありまして大分充足されてきたんですけれども、やはり避難所を回っていて皆さん口をそろえて言われるのが仮設住宅であります、仮設住宅。はっきり申し上げますが、この仮設住宅の設置が余りにも遅い、これは指摘をしなければいけないというふうに思います。この点で大畠大臣、その自覚がありますか、遅いということで。あれば結構です。 　その後に質問に移りたいと思うんですが、それを自覚されているのであれば、何が問題で遅れているのか、またどのようにしてこの問題を解決するのか、そして今現在何をやっているのか、その点についてお答えください。

○国務大臣（大畠章宏君）　愛知議員の御質問にお答えを申し上げます。 　私も昨日、おととい二日間現地に入りまして、知事さん、そしてまた地元の首長さんともこの件についてもいろいろ状況について率直な御意見を賜りました。遅いというのは御指摘のとおりであります。なぜ遅いのかということについて私も調べてまいりました。地元の自治体としては土地の確保をしたと。そして、それを県が確認をして県が発注するわけでありますが、そのところでどうも発注がなかなか滞っているというのも分かりました。 　私としては、このように申し上げました。現在、土地が確保されたというのが、二万六千戸分土地が確保されたということを報告を聞いております。したがいまして、私としては、二万六千戸のこの土地が確保されている分については五月いっぱいまでには完成させると、こういうことを申し上げてまいりました。 　したがいまして、県の方には、まず発注していただかなければ着工ができないということで、県の方に自治体の情報をしっかりと踏まえながらも早く発注していただきたい、少なくとも四月中に発注していただければ五月末までには三万戸の仮設住宅を完成させて引き渡しますと、ここまで明言してまいりました。 　そのようなことで、今回様々な状況がありますが、このテレビ中継も多分一時避難されている方々がしっかりと見ておられると思いますが、一日も早く仮設住宅に住むことができるように全力を尽くしてまいりたいと思います。

○愛知治郎君　今の言い方からすると県のせいみたいな言い方に聞こえるんですが、そんなことはないと思います。 　今改めて五月末までに三万戸という話ありましたけれども、これは口先だけではなくて結果を求められていることであります。しっかりとその三万戸、やれないんであれば責任を取っていただけますか。

○国務大臣（大畠章宏君）　現在、資材が足らないんじゃないかという話でありますが、資材については不足はしておりません。したがって、今お話し申し上げましたように、四月末までに土地の確保をしていただければ、五月末までに三万戸を完成させて自治体に引き渡すということを私の責任として申し上げさせていただきます。

○愛知治郎君　被災地を回っていて、最初は、私もそうですけれども相当ショックを受けていて、まさに茫然自失の状態で言葉を失っていた。そのうち、皆さん、もう切実な願いとしてお訴えをしていた。だんだんそれが、遅々として対策、供給が進まないもので、不安と不満、怒りがだんだん渦巻いてきた。今は皆さん、もう諦めに近い感情で、本当にできるのかなと信用していないんですよ。しっかりとこれは対応していただきたい。継続的に見ていきますから、今言ったことを忘れずにやっていただきたいと思います。 　ただ、これを待っていても、全部、七万二千ですか、最終的には。供給されるのを待っている、それまでずっと避難所に生活しているのはやっぱり酷な話であります。過渡的な措置も考えていかなくてはいけないんですけれども、いろんなところから申出があって、例えば旅館やホテル、そういったところも提供していただいていますけれども、やはり避難所で生活している皆さんは一日でも早く日常生活を取り戻したいんです。 　そのために、例えば民間の賃貸住宅、これをもっと活用していただいて、もう既にそこに避難している方もいっぱいいるんですが、公的な支援ができないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　愛知委員にお答えをいたします。 　この仮設住宅につきましては、これは仮設の住宅を建てるというだけではなくて、民間の賃貸住宅やあるいは公営住宅などを応急の仮設住宅代わりに被災者の皆さんに提供する場合でも災害救助法を適用をいたしまして、費用は国の負担でやるということで進めておりますので、そのようにしていただけたらというふうに思います。

○愛知治郎君　確認しますけれども、今回、例えば県等が民間の賃貸住宅を借り上げて提供するというのがあるんですけれども、もう既に、そんなの待っていられないということで多くの人たちが賃貸住宅を探して住んでいるという、こういう事実があります。また、私の知り合いでもそうなんですけれども、大家さんたちが、これはボランティア精神というか、助けなくちゃいけないということで、家賃を取らずにそういった被災者たちを受け入れているという現状もあります。 　一定の要件をしっかり定めて、そういった家賃に対する公的補助も検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　災害救助法の適用につきましては、これは一応、前提として県の方、自治体の方が借り上げて、そしてその費用を自治体が払って、そして被害県の方に請求して、そして最終的に国が支払うと、こういうシステムになっておりますが、今委員の御指摘になりました、まずは民間の方が賃貸をされているというようなことについても、これを適用していけるかどうか検討してまいりたいというふうに思います。

○愛知治郎君　是非前向きに、そして迅速に対応していただきたいと思います。 　次になんですけれども、やはり復興に向かって復旧しなければいけない問題として瓦れきの問題があります。瓦れきの問題、山ほど課題があるんですが、今日は費用負担の問題だけ取り上げさせていただきたいと思います。 　先ほど、午前中の質疑を聞いていたときに、総務大臣、阪神のときに瓦れきの撤去の費用は実質的に一〇〇％国が負担をしたというふうな答弁を私は聞いたんですが、違いますか。私の認識でいうと、半分は国が負担をして、残り半分は自治体が負担をして、そしてその負担の九五％は特別交付税で担保すると、そういったスキームになっていると思うんですが、その点、間違いないですか。

○国務大臣（片山善博君）　阪神・淡路のときの瓦れき処理の費用負担のスキームはそのとおりであります。それをこの度は、国の補助率を高めることによってできるだけ自治体のそもそものその支出を減らす、しかもその自治体の支出については地方債で取りあえず資金手当てをして、その償還財源については一〇〇％特別交付税で、その負担を自治体には求めないということにしたいと思っております。

○愛知治郎君　したいと思っていますと、もう決まってと私も聞いているんですが、これ、松本大臣に聞こうと思っていたんですけれども、五〇％から九〇％、これ状況によって違うんですが、国が負担をして、残りは自治体ですけれども、今回は一〇〇％交付税で措置をするという話は伺っています。 　じゃ、この決断をしたのは、いつこの決定がなされたか、お聞かせください。

○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。 　いつということであれば、三月二十九日に私は発表をいたしました。

○愛知治郎君　前の経験があって、今回の状況を見たときに、三月二十九日はもう十八日たっているんですよね。余りにも遅くないですか、その決断をするのが。 　もう一つあるんですけれども、これは行政の対応、国の対応遅くて待っていられないからということで、自主的に瓦れきを処理している方々、大勢いらっしゃいます。その費用負担についてはどのような今回対応をされるのか、お聞かせください。

○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。 　今御指摘の、先ほど総務大臣から言われましたように、阪神以上ということで、元利償還金を一〇〇％交付税措置とするということにいたしました。全額国庫ということで今努力をしているところであります。 　今お尋ねの個人がやっておられるということについては、おとといも岩手県で指摘をされました。昨日も大船渡、陸前高田で言われましたけれども、もう十三日の日に、これはガイドラインとして、全て市町村がかかわることによって個人の負担もバックアップをするということになっております。 　以上です。

○愛知治郎君　今十三日と言いましたけれども、四月の十三日ですよね。もう一か月以上たってから初めてこの、私もＱアンドＡ持っていますけれども、一か月以上たってから出ているんですよ。現場ではもうすぐにでも復旧復興に向けて動き出している。余りにも対応が遅過ぎるんですよ。何でこんなに時間掛かっているんですか。

○国務大臣（松本龍君）　阪神・淡路のとき私も経験をしましたけれども、まさに家から出られないから個人が事業者に頼んで撤去するということはありました。 　私は三月の段階でそのことは個人が負担することはありませんよということはずっと発出しておりましたけれども、そういう意味で、個人でやったけれどもどうなるんだということは、私はそれは個人がやっても市町村がちゃんとやってくださいということはもう三月の時期で言っておりましたけれども、通知がなかなかそこまで行っていなかったというのは今御指摘のとおりだというふうに思いますので、これから広報も含めてしっかりやっていきたいというふうに思います。

○愛知治郎君　決定したのはいつなんですか、その方針決定というのは。

○国務大臣（松本龍君）　決定は三月の二十九日にしております。

○愛知治郎君　それは、先ほどの国の負担と民間の方がやられた負担、同時に決定をしたということですか。（発言する者あり）分かりました。いずれにせよ、その決定もはっきりしない。今ずっと言い続けていると言いましたけれども、しっかりと決定をした上で発信をしなければいけない、いいかげんな情報は要らないんですよ。是非しっかりとした情報を発信をしてください。 　ちょっと時間がなくなったんですけれども、何でそういった決定が遅いのかということは後ほどお話ししたいというふうに思いますが。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 　この瓦れきなんですけれども、本当に量が多いんです。宮城県だけでも阪神以上の瓦れきがあるということだったんですけれども、自治体等々ではなかなか処理し切れないということもありますので、是非自衛隊の皆さんにも御協力をいただきたいというふうに思うんですが。 　この自衛隊の皆さんですけれども、前官房長官が暴力装置と言っていましたが、今回はそんなことはとんでもございません。皆さん、救命、救援組織として本当にすばらしい活躍をしていただきました。現地で、自治体も機能していない、機能できない部分もありますので、自衛隊の皆さん長期に御支援をいただきたいという声、たくさん寄せられております。この点、防衛大臣、どうにかなりませんか。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。 　今般の事案は歴史上かつてないことでありますので十万人体制で今臨んでおりますが、我々とすればまだまだこの十万人体制を継続をしていくと。そうしますと約半数の、自衛隊員の現職の半数近い者が出動しておるわけでありますから、このローテーションは極めて困難なことでありますが、体制を整えて部隊が円滑な活動ができるような体制を現在取っておるということであります。

○愛知治郎君　是非よろしくお願いします。 　今十万人体制についてもいろいろお話ししたい、議論したいことがあるんですけれども、今日は時間がないので、また外交防衛委員会等でしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。 　その際なんですけれども、また瓦れきの撤去のときに軽油、これをしっかり確保していただきたい、経産大臣にですね、確保していただきたいと思います。 　といいますのも、今回地元で相当苦労したのはガソリンの問題です。ガソリンが、仙台市内でありますけれども、供給されて回り始めたのは四月に入ってから、四月の四日の週になって初めて回り始めました。また、全県でこれが供給されるようになったのはもう一か月たってからなんですね。余りにも遅いというのが正直なところ感想なんですけれども、何でこんなに遅れたのか、何をやっていたのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　これまで現地からガソリンをという本当に叫びがあったのは私も承知をしております。幾つか理由が考えられますが、一つはやはり現場のＳＳですね、ここがやはり被害を受けたということが一つ。それから、陸路がやはり遮断をされてしまったということが二つ目。それからもう一つは、特にやはりあの地域では油槽所というところが必要でございますが、これは釜石が大変大きな油槽所でございましたけれども、津波の影響等によって船が岸壁に着けることができなかったと、このような理由が交差しておるかと思っております。

○愛知治郎君　三月の十四日、経産大臣、備蓄の取崩しを、放出を行うという、三日分ですけれども、という話をしました。また、三月の二十一日に、これは二十二日分の備蓄の放出を決定されました。 　私は、備蓄の放出の、備蓄というか供給量の問題じゃないと思っているんです。といいますのも、ガソリン自体は在庫が三月の五日時点で二週間分あると、これは石油連盟に確認したんですが、そういった供給の問題ではなくて、やはり流通の問題だと思っているんです。逆に、こういった備蓄の取崩しを行うという発信をしたおかげで、東京なんかもそうですし、西でも渋滞が起こったと聞いているんですが、多くの方が石油が、ガソリンがなくなるんじゃないかとパニックを起こして、それが供給不足に拍車を掛けたというふうに私はとらえているんですが、その点はどうですか。

○国務大臣（海江田万里君）　このガソリンの問題では、実は今三つの点、これは主に東北地方で油が不足をした理由でございますが、あともう一つ、やっぱり京浜地域でも製油所がかなり大きなダメージを得たことも事実でございます。 　ですから、そういうことも含めまして、実は備蓄の取崩しということで、最初は三日とか四日とか、それはごく少ないんじゃないだろうかという意見もあったわけです。その中で、省の中で議論をするとき、むしろその意味では、備蓄というのは別にどこかに一か所に止めてあるわけではないわけでございますから、原油とは違いましてね、まさにそれぞれのところにあるわけでございますから、むしろ実効的にタンクローリーを関西の方から三百台持ってくるということで、これは何とか石連などの協力をいただきまして三百台にほぼ近づきましたけれども、そういう供給面というよりも、もちろん供給面もありますけれども、輸送の面だという意識は強く持っておりました。

○愛知治郎君　まさにそのとおりなんですよ。 　先ほど陸路なんていう話ししましたけれども、実は震災の当日、三月十一日、私は東京におりました。交通手段全て遮断されたので、しばらく身動きが取れませんでした。しようがないので、知り合いにお願いをして、地元で何が必要かということを確認をしまして、マスクを大量に調達、提供をいただきました。そのマスクを運ぶために緊急車両の許可を取って、それに同乗させていただいて地元に帰ったんです。それが三月の十八日でした。もう一週間もたったんですが、東北自動車道を通りましたけれども、ゆがみはあったんですけれども、がらがらでした。ほとんど車通っていませんでした、タンクローリーなんかも見なかったですし。 　その交通規制が大型車について解除されたのが三月の二十二日です。全面的に解除されたのは二十四日だということを聞いておりますけれども、少なくともその四日間、私が行ったときももう十分に通れた状態だったですし、もっと早くに多分道路の状況というのは改善されていたと思うんですが、この点について、やはり対応が遅かったんじゃないかと思いますけれども、見解はいかがですか。

○国務大臣（海江田万里君）　そのタンクローリーの話でも、やっぱりかなり、三百台というものを協力をしてくれと、西から東へ回してくれということについては、なかなかこれは、その三百台が都合が付かないということで、最初は何台ぐらいでしたか、二百台ぐらいをまず第一の目途にと。そして、それが達成できまして、今度は二百五十台ぐらいを目途にと。二百五十台出たから、大体これでいいんじゃないかという話もありましたけれども、これはやっぱり目標が三百ですから最後までやってくださいということを言いまして、やはりタンクローリーの手当てが付かなかったということもございます、これは。

○愛知治郎君　いずれにせよ、本当に遅かったんですよ。この問題もじっくり時間を掛けて議論をしたかった。 　もう時間が五分ぐらいしかないので次に進みたいと思うんですが、先ほどの仮設住宅もそうですし、瓦れきの処理もそうですし、ガソリンの供給もそうです。本当に遅いんですよ、何から何まで遅い。 　総理、私の地元、宮城県に入られたのは四月の十日ですか。一か月たって初めて入られたようでありますけれども、これも余りにも遅過ぎないですか。見解を伺います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は発災の翌日の朝、ヘリコプターの上空から宮城県の沿岸部を訪れました。その二週間後に実は石巻に行く予定にしておりましたが、天候の関係でできませんでした。その後に石巻に出かけていろいろと現場を見、あるいは陸前高田にも出かけてまいりました。 　そういった意味で、私は、それぞれ多くの皆さんが、与野党を含めて現場にいろいろお入りいただき、いろいろな情報を政府なりいろいろなところに伝えていただいていると。遅い、早いという問題いろいろありますけれども、少なくとも冒頭申し上げたように、今日の朝の、例えば自衛隊などは非常に早い段階から現地に入ってくれて、各自治体の皆さんにも大変感謝をいただいておりまして、そういう点では、私は、全体としては相当程度スタートの段階から政府の機関が全力を挙げて動いていると、こういうふうに認識をいたしております。

○愛知治郎君　最初行こうと思っていたけれども、天候を理由に取りやめになった。三月たしか二十一日だと思うんですけれども、私は現地にいましたが、天候は全然問題なかったと思いますよ、そのとき。 　多分、これは自衛隊の関係者、私自身も以前、一時期、防衛政務官やらせていただいたから分かっているんですが、自衛隊の方、総理を運ぶわけですから、万が一のことがあってはいけないということで、万全を期して多分キャンセルをしたということなんでしょうけれども、先ほど脇委員の議論でもあったんですけれども、一番行っちゃいけないときですね、原子力災害の初動のときに無理やり、あのときも多分関係者は行かせないように思っていたと思うんですけれども、総理の一言で多分無理やり行ったと思うんですが、そういうことができるんですよ。それにもかかわらず、三月二十一日にはキャンセルをされたわけですね、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げたように、私がキャンセルしたことはありません。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 　天候の問題というのは、私は、ヘリコプターの場合は天候に左右されることがあります。その後の視察は、実はいわゆる飛行機で仙台の方まで、松島基地まで参りましたので、天候は大変良かったわけですが、天候の影響を受けにくい飛行機で、次回、その次のときには参りました。決して私から行けるのに何かキャンセルしたとか、そういうことはありません。

○愛知治郎君　いや、総理が行きたくないと言ったことはないと思いますよ。ただ、天候の理由を言われたときに、それでも行くんだと決断さえすれば行けたんですよ。それはちゃんと分かっていただきたいと思います。 　その石巻に行ったときの視察についてもいろんな話が、議論があったんですけれども、ちょっと時間がもうなくなりましたので、この対応の遅さについてちょっとこのボード、資料を見ていただきたいというふうに思います。（資料提示） 　先ほどの原子力発電所をめぐるその体制ですね、脇委員からも岩城委員からも議論があったんですが、震災発生以降に設置された会議・組織等ということで、これは私が独自に調べたんですが、これで全部かどうかは分かりません、どこで何があるのかもさっぱり分からないんですけれども、いずれにせよ羅列をしてみました。 　例えば、先ほどの瓦れきの処理一つについてでもですけれども、八番と九番、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議と災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議、こういう会議があります。その上には被災地復興に関する法案等準備室というのもあるんですね。こういうところで一々一々議論をして決断が遅れてしまったんじゃないかと私は思います。 　これは大臣が政治決断をして、今回阪神と比べても非常に災害は大きいと、だから一〇〇％国費で担保すると一言政治決断をして、その役所に担当部署、廃棄物・リサイクル対策部なんてあるんですから、そこに指示をすればすぐ決められることだと思うんです。そうすれば十八日も私は掛からないと思います。 　こういった問題、山ほどあるんですね。もう時間が来てしまったのでこれぐらいにしますけれども、十番、先ほどの議論でもありましたけれども、十番で原子力災害対策本部があって、十四番に福島原子力発電所事故対策統合本部があると、これは国民にはさっぱり何のことか分からない、これを指摘させていただきたいと思います。 　そして、最後になりますけれども、一番最後に東日本大震災復興構想会議、この前発足しましたけれども、それ以外にも復興対策本部や復興実施本部をつくるという話は聞いております。こういった山ほど組織がある中で、我が総裁、自民党の総裁にその中に入ってくれと、協力してくれと言われたところで、我々どういう役割ができるのかさっぱり分からない、受けられるわけがないんです。しっかりとその立場、権限、はっきりした上でそういうことは提案していただきたいと思いますが、総理の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。

○委員長（前田武志君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　こういう復興に当たっての実施体制を含めて、基本法という言い方もされておりますので、野党の中でもですね、その在り方も含めて御議論に参加をしていただければと、このように考えております。

○愛知治郎君　終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で脇雅史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、加藤修一君の質疑を行います。加藤修一君。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　最初に、東日本大震災でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表したいと思います。また、今もって従前の生活になかなか戻れない被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、原子力災害とまた大震災の関係において現場で懸命に闘っている方々に心から敬意を表したいと思います。 　それでは最初に、総理にお尋ねしたいと思います。 　今回の大震災は極めて大きな大変な災害でありますけれども、公明党の山口代表あるいは井上幹事長始め、我々も何回となく被災地に入っておりますが、実態把握に努めまして、地元の公明党議員と連携し、知事を始め自治体、被災者の要望を機敏かつ的確に把握いたしまして、何とか一日でも早く復旧復興ということになっていくように懸命に要望を聞いてきたところでございます。 　この要望につきましては、既に官邸に何回となく申入れをさせていただいておりますし、ほぼ三百項目以上の要望になっております。この要望につきましては、機敏に実施をしていただきたいことを改めて申し上げますが、総理、その辺の決意について、まずお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　公明党からは、三月二十二日あるいは四月の五日にそれぞれ詳細な要望書をいただいております。例えば、避難所の対策、仮設住宅の早期建設、復興に向けての政府の体制強化など多岐にわたっております。これらについて、四月の十四日には、公明党山口代表に対しまして、そうしたいただいた緊急提言に対する回答を政府として文書によって行ったところであります。 　内容は詳細にわたりますので一例だけ挙げますと、罹災証明等については、住宅の崩壊が写真で確認できる場合には罹災証明書がなくとも写真の添付で申請を可能にするなど被災者生活再建支援金の支給手続をより簡便にし被災者の利便性向上を図る、こういったこともお答えをいたしております。雇用の問題、インフラの復旧の問題、マンパワーの問題についてもそれぞれ答えられる限りできるだけ具体的にお答えをしたつもりであります。 　これからも、こうした要請なり提言を是非いただき、こういう形でお答えする、さらには、どういう形でこういうことを進めるかということについても一緒にお考えをいただければ有り難いと、こう思っております。

○加藤修一君　被災者は、既に一か月を過ぎておりまして疲労は極度の状態であります。高齢者の健康状態は深刻でありますし、総理、低温症で亡くなった方も報道によれば数十人、私の知っている範囲でもそういう話が出ております。ある意味では二次災害というふうに言っていいわけでありますけれども、誠に残念な限りであります。 　物資の到着が遅いあるいは暖房機器がない、間に合わないと。大震災で辛くも助かったけれども、この対応のまずさから命を失ったと。ある意味では非常にこれはゆゆしき事態であると私は取らざるを得ないわけであります。 　この大震災の対策の最高責任者は総理であります。総理は、こういう低温症で亡くなったいわゆる第二次災害的なそういう犠牲者が出る、こういうことに対してはどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな場面で、二次災害と今加藤委員が言われたような事象が発生をしているということは私の耳にも幾つか入っております。 　できるだけそういうことがないように、一つは、迅速な対応と同時に、ある意味、実際にもう多くの自治体や企業やあるいはＮＰＯ、ありとあらゆる団体、組織、個人がそういう救援に入っていただいております。できる限りそういう皆さんの力も借り、もちろん自衛隊や警察、消防、海上保安庁といった公的な機関の力もフルに発揮して、そういう二次災害的なものが発生しないで済むような、そういう救援体制、支援体制を更に強化してまいりたいと、こう思っております。

○加藤修一君　総理は、懸命に頑張っているんだと、命懸けでやっていると、そういうことも発言された経緯がございます。確かに一生懸命頑張っていると私は思っておりますが、しかし政治は結果責任ですよ。結果がどうであるかということが鋭く問われる、そういうポジションであります。 　私は、最近の総理の様々な発言、非常に不用意な発言が多過ぎるんじゃないかと。例えば、原子力について少し勉強したいと。実際に現地に行かなければいけない中にあって勉強という視点というのは、なかなか我々は納得できる言葉ではないと思います。あるいはさらに、最悪ならば東日本は潰れると、あるいは東電は一〇〇％潰れると、これはまあ前提条件入れて言っている話でありますけれども、こういうことが漏れてくるようであってはおかしい。そういう発言ももちろんおかしいわけでありますけれども。それから最近は、当面住めないだろうと、こういう発言もあったように報道されているわけなんですけれども、こういう発言について、例えば党内からも、見通しもなく住めないと言われれば住民は希望も何もない、政府は根拠ある見通しを出した方がいいと、そういうふうに、党内というのは民主党の党内であります。あるいは福島県知事は、みんな一日も早くふるさとに戻ってもらいたいと思って今日までこうして苦労しているのに信じ難いと、あるいは飯舘村の村長さんは、できるだけ早く帰れるようにするというのが政治家の役目と声を震わせていたと、あるいは大熊町の町長は、本当に言ったとすればとんでもないと怒りをあらわにしていたということでありますが、総理はこういうことが発せられるようじゃ責任者として私は資格があるのかどうかということで疑問視せざるを得ないわけでありますけれども、総理の答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この大震災以降、記者会見等で幾つかのことを直接国民の皆さんに申し上げることはありますけれども、それ以外でいろいろなことを直接言うことは基本的に控えてまいっております。 　今いろいろ御指摘をいただきましたが、いずれも私が私の言葉として申し上げたということではなくて、誰かがそういうことを聞いたということで伝わったわけであります。特に、住めないということについては、そう言った方も自分の意見であって私の意見ではなかったということをきちんと言われました。 　そして、昨日の東電の今後の見通しにおいても、三か月たち、その後のステップツーが終わった六か月ないし九か月たった時点では、その間の除染作業等も含めて、できる限り多くの方が戻っていけるように私は努力をするのが政府の役割であると、このように思っておりますので、決してそういうことは言うはずもありませんし、言ってはおりません。

○加藤修一君　総理、少なくともそういう言葉が官邸あるいは政権内から出てくること自体がおかしいと思うんですよ。総理が言ったんじゃないとするならば、厳重に注意すべきじゃないですか。 　私は、様々な専門家の方が今回の大震災についておっしゃっておりますが、最悪なのは、先ほど同僚の委員が最後の段階で話ししておりましたが、政府内に電力需給緊急対策本部など二十近くの会議、組織が乱立していると。実動部隊はいつも会議、会議、会議漬けになっていると。会議体の全ての名前を知っている閣僚の皆さんはいらっしゃるんでしょうか。総理も知っていらっしゃいますか、全部。総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず御理解をいただきたいのは、先ほども自民党の委員の方からもリストがありましたけれども、大きく言って二つのことがあるわけです。 　つまりは、今回は地震、そしてそれに伴って生じた津波の直接的な被害の問題と、そして福島原子力発電所の重大事故という問題があります。ですから、本部が同日に二つ立ち上がりました。これは別に一つでいいじゃないかということにならないんですね。法律によって、緊急災害対策本部を立ち上げなければならない、一方は原子力災害対策本部を立ち上げなければならないという、そういう法律体制に基本的にまずなっております。そして、それに伴って、例えば同じ被災者であっても、確かに重複する部分はゼロではありませんけれども、いわゆる津波による被災者と、原子力事故の場合は家は残っているけれども退避をいただかなきゃいけないという意味で、かなり性格が違っております。 　そういう意味で、確かに数多くのいろいろな会議が存在することは事実でありますが、決してそれは無責任にどんどんつくったということではなくて、それぞれの性格に対して必要なものをつくっていったということでありまして、そこは是非、今回の対応が私の言葉で言えば二正面作戦にならざるを得なかったという、このことを是非御理解をいただきたいと、こう思います。

○加藤修一君　私は一つにすることが理想的だと言っているわけじゃなくて、私は簡素に組織はつくるべきであると、そのように思っています。 　今回、私は、当然ほかの質問者も質問通告をするわけでありますけれども、質問をした中身、通告のときにもめるんですよ、質問取りに来た方が。それはそっちだ、この件はこっちだと。現場がその辺について明確に役割分担が分かっていない、明確になっていない。だから、普通は、今までの質問通告のときにはすうっといきますよ。いかない理由は、そういう組織の乱立ということによって明確に役割分担の中で仕事がされていないということなんですよ。これが全体を遅くしているんですよ。そういうことを私は言いたいんです、総理に。 　前回、締めくくり総括で私はマニフェストに触れたわけでありますけれども、この抜本見直し、私は撤回せよというふうに言ったわけでありますけれども、総理は閣僚の増員をもって連立を呼びかけたり、あるいは大震災の復旧復興対策に向けて第一次補正が検討されているさなかでありますけれども、四兆円規模と言われておりますが、子ども手当増額や高速道路の社会実験の中止などマニフェストのばらまき政策から振り分ける分は五千億程度ですよ、五千億程度。 　私は非常に残念だと思っていることは、このＯＤＡの当初予算、約五千七百億円ありますけれども、そこから一千億円を削って回そうと、そういうふうに考えているようでありますけれども、大震災で幅広い支援を寄せた国際社会に日本が今後どうこたえていくかは非常に大きな課題になっていると私は思っておりますけれども、緊急事態の優先順位を判断できていないと。 　私は改めてマニフェストの撤回を要求いたしますけれども、総理の答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろなことに関連してお話がありましたが、ＯＤＡに関しては、現在、いろいろな関係の方の御意見も聞きながら最終的な取りまとめを行っている状況にあります。 　それから、マニフェストについて言えば、もう従来より見直しをしていくということはこの震災発生前から言っていたわけですけれども、特に今回の震災によって、当然最優先されるべきものは震災の復旧復興でありますので、そういう最優先すべき優先度の中でマニフェストにかかわるいろいろな政策もその優先度の中で判断していくことになってきますし、今回のいろいろな議論の中でもそうしているところであります。

○加藤修一君　改めて要求しておきます。マニフェストの撤回を要求いたします。 　ところで、総理、平成七年に阪神・淡路大震災がありまして、今は当然、復旧復興に向けてどういうふうに急速に回復を目指すかということで様々な議論が行われているわけでありますけれども、もちろん法律も作らなければいけないということだと思います。阪神・淡路のときには三本が要するに一か月以内にできたと。関連が全部で十六本あったわけでありますけれども、八本が約四十日で成立しているわけなんですけれども、やはりこういう大問題を可及速やかに解決していくためには、私は法律の持つ役割というのは非常に大きいと思うんですね。 　この大震災が起こって、民主党政権の方は四百名を超える国会議員がいるわけでありますけれども、議員立法も含めて、閣法も含めて、この大震災にかかわる法律は一体何本成立しているんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、最も重要なことは、この大震災に対して、まずは瓦れきの処理などを含めた復旧作業でありますので、そのための予算を出そうということで今作業を進めております。 　国会の状況は皆さんも御存じのような状況でありますので、できれば案を作る段階から野党の皆さんにも十分説明を申し上げ、理解をいただきたいという努力をいたしているわけでありまして、私たちとして決して何か作業をしていないということではなくて、しっかりと予算案をまずは作って野党の皆さんに御説明をし、そして今月中には提案を出していきたいと、このように考えております。

○加藤修一君　改めて問いますけれども、何本成立していますか、あるいは何本準備中ですか、総理。

○国務大臣（枝野幸男君）　現時点ではまだ法案として出させていただけておりませんが、今、できるだけ早く提出をできるものからさせていただこうということで準備を進めておりますので、提出の折には是非御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○加藤修一君　私は非常に驚いています。民主党政権、民主党は巨大与党ですよ。四百名を超える国会議員がいるんですよ。議員立法でも何でも、やれることはやることが役割としてあるわけですよ。与党ですよ、皆さん。我々は野党ですよ。与党のイニシアチブというのは非常に大事なんですよ。そういうところでの提案がまだないと、これは本当に残念な話ですよ。国民の皆さんはがっかりしておりますよ。 　予定はありますか、予定は。

○国務大臣（野田佳彦君）　阪神・淡路大震災が発災をした後に、約四十日後に第一次の補正予算を提出をされています。阪神・淡路大震災に比べて、被害の現況把握は、より広範で大規模でしたから若干時間が掛かりました。それよりはペースが遅れますが、第一次補正予算については四月中に提出をするべく準備をしていますが、関連しまして、震災のための特例の税法、これは国税と地方税がございます。今最終調整をして、あした閣議決定をして国会に御提出をしたいというふうに考えております。

○加藤修一君　いずれにしても、会議は踊るという話で、様々な組織をつくり上げておりますけれども、それ以前に、四百名を超える国会議員がいる民主党が議員立法も含めてしっかり国会に提示をするというのが大きな私は役割であると思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　それでは次に、今日は清水東電社長が来ておりますので、原賠法、この関係も含めていわゆる補償問題、これをどうするかというのは極めて喫緊の大きな課題でありますけれども、仮払いのお話が伝わってきております。ただ、これ風評被害、農業、水産業を含めて大変な風評被害でございますが、この農業者、漁業者に対していかなる責任を果たすのかと。私が知っている範囲では全く補償というのがないというふうにとらえておりますが、枝野官房長官の発言には第一義的に責任は東電にあると、このように発言されております。今の件についてはどのようにお考えでしょうか。

○参考人（清水正孝君）　清水でございます。 　損害賠償の件につきましては、大変広範囲に多くの被災者の方々から補償金の御要請をいただいているということは承知しております。私どもの最も基本とすべき方針といいますのは、国の御支援を賜りながら、原子力損害賠償制度の下で公正かつ迅速に行っていくということだろうと思います。したがいまして、原子力損害賠償制度の下での紛争審査会の判定指針等に基づいて公正かつ迅速にやっていきたいというのを私どもの基本的な考え方といたしております。 　以上でございます。

○加藤修一君　風評被害等についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。

○参考人（清水正孝君）　これは、今申し上げましたような判定指針、どこの範囲まで、どこの対象までということで御審議いただいた上で私どもは対応してまいりたいと、このように考えております。

○加藤修一君　福島第一原子力発電所の保安規定、これだけの厚さがあるんですね。両面書かれています。相当の分厚い保安規定が書かれておりますけれども、この中に社長の役割が書かれております。社長は原子力安全を最優先に位置付けというふうに書かれておりますけれども、これに照らし合わせて現在の心境を実はお聞きしたいわけでありますけれども、さらにフクシマフィフティー、命懸けの従事者というふうに世界的に有名になってしまいましたが、こういうことを含めて、私は人災的な面も当然あると理解しておりますけれども、最終責任の収め方としてはどのようにお考えでしょうか。

○参考人（清水正孝君）　今回の事象は、想定をはるかに超える津波の襲来によりまして、結果として今回の事故を引き起こしてしまいましたことにつきましては、原子力発電所の保安活動全体を統括する責任ある立場として大変重く受け止めております。大変申し訳なく思っているところでございます。 　また、事態の収束に向けまして使命感を持って全力で取り組んでいる皆様方、これには私どもは心から感謝も申し上げたいし、また一方で、社員に関しては大変誇りにも思っているというのが私の率直の気持ちでございます。 　また、事故の原因等につきましては、まだ今事態を収束に向けて取り組んでいるところでございますので、今後、外部の方々も入れた事故調査委員会等々でしっかりと検証した上で、その原因あるいはその責任をしっかりと確認してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。

○加藤修一君　我が国の政府の成長戦略には原発輸出の件が出ておりますけれども、東電さんとしては、今後、原発の輸出にどういうポジション、スタンスで臨んでいく予定ですか。

○参考人（清水正孝君）　お答え申し上げます。 　今は、こういう状態の中で、一刻も早い事態の収拾に向け、安定化に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。したがいまして、私どもの経営資源はやはり国内に向けるということを基本といたしたいと思います。お話がございました原子力プラント等の海外輸出等も含めて、これからの海外戦略は見直さざるを得ないだろうと考えております。 　以上でございます。

○加藤修一君　先ほどフクシマフィフティーの話、申し上げましたけれども、巷間伝わってくるところによりますと、現在命懸けでやっているわけでありますけれども、寝る場所が狭かったり食事が二回ぐらいしか食べられなかったりとか、かなり我々が想像すると極めて悪い労働環境の中でやられているように思いますけれども、この原発災害の従事者への健康管理あるいは放射線量の管理の実際についてはしっかりやっていかなければ当然いけないわけでありますけれども、その辺のオペレーションとしてはどういうふうに今やっていられるのか。

○参考人（清水正孝君）　お答えいたします。 　まず、基本的に私どもは、健康管理あるいは人身安全というものを最も大事な取組として、現場第一線まで徹底し管理をいたしているところでございます。 　今回、福島第一におきまして緊急時の大変厳しい状況が続いているわけでございますが、社員以外の方々、私どもの社員以外の方々ももう社員とは一切区別はしない。例えば、免震棟という施設がございますが、そこで昼夜も共にし、防護服あるいは食事、さらに医師の診断等々の実施を当社よりさせていただいております。 　ということで、様々な厳しい現場の状況が続く中で、社員あるいは協力会社の方々を含め、しっかりとした安全管理、健康管理にこれからも取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。

○加藤修一君　菅総理それから班目原子力安全委員会の委員長二人、本部を空にして福島第一原子力発電所に視察したわけでありますけれども、巷間の皆さん、私もそうでありますけれども、初動対応にブレーキになったと、そういう認識が強いわけであります。そういう批判があることは事実でありますが、清水社長などトップは一定の時間二人に対応する立場でありますけれども、迎えることに現場の初動が遅れてしまった可能性は私は否定できないと思うんですね。東電社長の役割遂行上、いわゆる原子炉規制法に基づく保安規定の何よりも原子力安全を最優先する、これに抵触するというふうに私は考えておりますけれども、そういう観点から、お断りする保安規定上の法的根拠があったにもかかわらずお断りしなかったというのはいかなる理由があったんでしょうか。お願いいたします。

○参考人（清水正孝君）　お答えいたします。 　私どもは、原子力災害に対する緊急時対策本部を設置いたしまして初動態勢を取っておったわけですが、そのような中で菅総理の御視察でございましたので、現地での迅速な情報交換を行うことができるという、これも大変大事な面があるということで私どもはお迎えしたわけでございます。 　以上でございます。

○加藤修一君　いや、しかし、現地においてはベント、ベントというふうに言っている時期だったわけですよね。極めて深刻な状態、これをどうやって克服しようかという段階であったわけでありますので、そもそもベントが遅れた理由、大変遅れた理由、この具体的な理由というのはどこにあるんでしょうか。

○参考人（清水正孝君）　お答え申し上げます。 　ベント、いわゆる格納容器の圧力を抑制するといういわゆるベント作業でございます。現場の状況は、電源が喪失され、しかも大変放射線量の高い環境での厳しい作業が続くという条件でございました。そのベントの作業に向けて、例えば現場線量の確認をする、あるいは作業時間をしっかりと確認する、あるいは周辺の被曝を評価する等々、そして何よりも、ベント操作といいますのは周辺への影響があるわけでございますので、避難指示のあった方々への避難完了をしっかり確認すること等々が必須の事項でございました。そのための時間が必要でございました。 　それから、実際の作業の現場でございますが、これも今申し上げましたように大変高い線量の下での作業ということで、作業員が交代で作業をすることになります。あるいは、電源が喪失しているためにまさに暗やみの中での作業が強いられております。また、通信機能も喪失いたしておりますので、作業員相互あるいは作業員と本部との連絡、これが極めて困難な状況ということでございます。その中で、効率的な作業に向けて時間を要していたという状況でございます。 　その中で菅総理がお見えになったということでございますが、今申し上げましたようなベント作業に向けた様々な厳しい条件の中での作業において、菅総理の御視察というのは特に影響がないというふうに私どもは理解いたしております。 　以上でございます。

○加藤修一君　またまたなかなか理解ができないことでありますけれども。 　今回の災害の関係で、日本のかつての科学技術庁、科学技術庁が原発の巨大事故、この被害想定をやっているわけですね。菅総理は原発の専門家というふうに言われておりますので……（発言する者あり）いや、私は皮肉で言っているわけじゃないんですけれども、こういう資料があるということについては御存じだったでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　加藤委員にお答えをいたします。 　加藤委員が恐らく御指摘の点は、一九六〇年、当時の科学技術庁が大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算というものをまとめたものであろうと思っております。同報告書によりますと、仮想的な敷地に設置された大型の原子炉が大量の放射性物質を放出した場合、当時の仮想では熱出力の五十万キロワットと想定されておりますが、この原子炉が種々の気象条件、例えば風向であるとかあるいは気温であるとか、こういったところによって物的や人的な被害額を試算したと承知をいたしております。ある仮想的な条件の下で試算されておりますので、今回の原子力発電所の事故の被害を考える上で直接活用できるものはないと、このように考えております。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、既に出ておりますように、原子力損害賠償紛争審査会、先週の十五日に第一回の会議が開かれておりますので、私としては審議を速やかに進めていただきまして、損害の範囲の判定の指針をできる限り早く出していただく、このことが被害者の救済に重要であり、私どもとしましては万全を尽くしてまいりたいと思っております。

○加藤修一君　このレポートは、最悪の場合、当時の国家予算の二・二倍ですよ。ただ、この部分はトップシークレット扱いで表に出されなかったと。万が一これが出されるとしたならば、恐らく原発の導入というのはかなり遅れたんではないかと、私はそういう認識でおりますけれども、いわゆる百万キロワット級の原子力発電所を一年間運転すると、広島型原爆の七百から一千発分の放射性物質がたまるわけですよね。 　今回、水蒸気爆発騒動があって相当数の放出があったというふうに言われているわけでありますけれども、実は先日、私は宮城県それから福島に行ってまいりました。（資料提示）原発近くまで、二十キロ圏以内にはなかなか入ることは当然できないわけでありますけれども、最高の値は二十六・〇一マイクロシーベルト、一時間当たりでありますけれども、二番目に二十・〇三マイクロシーベルトということで、二番目の値を用いて一か月間継続してそういう状態にあったとすると計算しますと十四・四ミリシーベルトということで、年間限度は一ミリシーベルトですから実に一か月間で十四・四倍と、かなり高い値になるわけですね。 　それで、私は一番関心の持っている一つは、いわゆる外部被曝もこれはこれでまた大変な問題でありますけれども、さらに大気を我々吸っているわけですね。空気を吸って生きている人間でありますけれども、それを考えてまいりますと、人間は、外界物質の人体への摂取量、重量で表すと一日に数十キロは入っていると。例えば、大気からは食物の約十二倍ですね、十二倍。だから、食物は七％、重量比でありますけれども、大気の方からは八三％でありますから、食物の約十二倍は大気の中から、大気を吸っているという話でありますから、そういう意味では内部被曝ということも相当大きく考えていかなければいけないと、そういう話になります。 　この内部被曝について、担当の大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、内部被曝というのは大変重要なことだというふうに認識をいたしております。 　そこで、避難された住民の方々が受けた大気中の放射線量をできるだけ正確に推定をして評価をするということは、今後の住民の健康管理や健康相談に資するものというふうに考えております。この放射線量の推定、評価を的確に行う手法につきましては、現在、原子力災害対策本部の下にあります原子力被災者生活支援チームにおきまして、経産省やあるいは文科省を含め検討されているところでございます。 　厚生労働省としても、この原子力災害対策本部の下で積極的に協力を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○加藤修一君　具体的に内部被曝に対する対応というのはどういうふうにお考えですか、大臣は。

○国務大臣（細川律夫君）　先ほども御答弁いたしましたように、これらの内部被曝につきましては、今後正確に、住民が受けた被曝をどのように正確に推定して評価をしていくか、このことについて今後的確に行っていかなければならないというふうに考えております。 　そういう意味で、今後、これらの手法についてこれから原子力災害対策本部の下で検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○加藤修一君　放射線量をしっかり把握しなければいけないわけでありますけれども、その一環として、現在ある制度の一つとしては、放射線量管理手帳あるいは健康管理手帳というのがありますけれども、健康管理手帳は放射性物質については扱っていないわけでありますので、私は結論を先に申し上げますと、放射線量の管理手帳と健康管理手帳をつなげるべきだと、そんなふうに考えておりまして、もちろん、今回の原子力災害のサイト、現場においては相当数の方々が携わっているわけでありますから、相当被曝も受けていると。やはりこれは長期的な展望の中でしっかりと疫学的な調査もしていかなきゃいけないと、このように考えているわけでありますけれども、この点についての大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　今委員御指摘のように、現在、第一原子力発電所での作業はたくさんの方がなされております。本日現在でも緊急作業に従事している方が二百六十六名もおられるところでございます。こういう皆さん方のまずは健康管理をしっかりしなければいけないということと、今後のこういう作業をされた方の健康がどういうふうになっていくかということ、こういうことについても、これもまたしっかり点検もしていかなければならないというふうに思います。 　そこで、先生が御指摘されたように、今労働安全衛生法では健康管理手帳制度というのがございます。しかし、この手帳につきましては、対象業務が石綿などを扱う業務などでありまして、現在十二業務、これにはこの原発の作業については入っていないところでございます。 　また一方で、この放射線業務作業に従事する場合には放射線管理手帳というのがございまして、この放射線管理手帳については、これはこの手帳を持っていなければ作業に従事できないというようなことにもなって、そういう作業を管理いたしているところでございます。 　したがって、委員が言われたように、この作業をされている方の健康をきちっと維持、そして将来にわたっての健康をきちっと点検もしていくと、こういうことについて、この健康管理手帳と、それから先生言われた手帳、放射線管理手帳ですね、これのことをどう統一的にしていくかということが大事かと思います。 　私は、これについてはこの……（発言する者あり）はい。これについては、私は、この健康管理手帳、今、それには原子力発電所での作業は入っていませんから、それに入るように、入れるような形での、研究者などと検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。

○加藤修一君　ちょっと確認いたしますけれども、放射線量管理手帳と健康管理手帳、健康管理手帳の方には放射性の関係は入っていないわけですよ、当然ね。それをつなげると、簡単に言うと。 　そして、今回の現場においては、警察の方、あるいは消防署の方、あるいは自衛隊の方々、もちろん東電以外の社員、下請の方々、たくさんいらっしゃるわけですね。三千数百人ぐらいはいると思うんですね。そういう方々の被曝の履歴をしっかりと押さえる、そういう意味では、今日皆さんのお手元に配付させていただいておりますけれども、疫学調査企画書という、私が整理して提出させていただきましたけれども、例えば周辺住民、先ほどからは従業員、そこに携わった人の話をしました。しかし、住民の皆さんも今回の件については大変心配をされているわけでありまして、やはりそういった調査が私は必要だと思うんですね。この従業員とそれから住民と、この両方の疫学調査、こういったことについては是非私はやるべきだと。先ほどのように積極的な答弁をお願いします。

○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、その現場で働いておられる労働者とそして周辺住民についてのデータベースをしっかり構築をしていかなければというふうに考えております。 　緊急作業に従事した労働者につきましては、被曝線量や健康状態を長期にわたって追跡するデータベースを構築をするということが必要だと考えておりまして、先ほども申し上げましたように、専門家の意見を聞きつつ急ぎ検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、周辺住民のことでございますが、これは、今回もどういうふうに避難をしていったか、この避難経路とかあるいはその掛かった時間とか、あるいは行動調査、そして環境モニタリングの結果を活用して、これまでに受けた線量の推定、評価を的確に行うということが必要であろうかと思います。 　地域の健康相談を担う厚生労働省といたしましては、原子力被災者生活支援チーム、経産省、文科省と一体となりまして適切に対処してまいりたいと、このように考えております。

○加藤修一君　いずれにしても、非常に大事な問題であります。これ、周辺の住民の疫学調査も含めてやっていくべきだと思います。非常に積極的な答弁をいただいたと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　ただ、これは、省庁縦割りになっている部分がありますので、それを飛び越えてやっていかなくてはいけない問題もあると思うんですね。あるいは戸籍の関係等を含めたり、あるいは病気の履歴の関係、あるいは被曝歴の関係等々を含めて、かなりプライバシーにかかわる部分もあったりしながらやっていかなくてはいけない問題であります。 　そういった意味では、法律上どう考えるか、法的な対応も当然必要になってくると私は思っておりますので、特別立法を含めて是非検討していただきたいと思いますが、この辺についてはどうですか。

○国務大臣（海江田万里君）　加藤委員おっしゃるように特別の立法も必要かと思いますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。

○加藤修一君　誠に積極的な答弁、ありがとうございます。 　それでは、環境省にお願いですけれども、瓦れきの問題が非常に大きな課題となっております。あるいは瓦れきの中にＰＣＢがあったりアスベストがあったり、あるいは家電フロンのいわゆる回収の方法、これも非常に大事な視点であります。あるいは沿岸部においては海の中にいわゆる自動車が沈んでいたりするわけでありますけれども、自動車の中にはガソリンが含まれている、あるいはオイルパンの中にはつまりオイルが含まれているわけでありますから、これはやはり引き揚げないと、あの三陸の沖はもう非常に重要な漁業のところでありますので、漁業の観点から見ても将来的には大きな禍根になってはいけないわけでありますので、こういった面についてもしっかりと対応すべきである、このように考えますけれども、特に海岸縁の海の底に沈んでいるものですよね、それをどうするかということなんですね。これはもうしっかりと環境省、イニシアチブを取ってやっていただきたいと思いますけれども、どのような見解をお持ちですか。

○国務大臣（松本龍君）　加藤先生にお答えをいたします。 　とりわけ海中に沈んでいる自動車や船舶の回収についての御質問でありましたけれども、大変重要な課題でありまして、私たちも、瓦れきの処理につきましてはそれぞれが縄張を譲り合うような話はやめよう、とにかく海の中もいろんな意味で県やあるいは国交省等々含めてやるようにという指摘をしているところであります。 　環境省では、今般の震災における海域の廃棄物処理については、地域協議会の議論を踏まえて様々やっているところであります。また、自ら行う必要があると認めた場合、市町村の災害処理事業として実施できる、先ほど申し上げたとおりであります。 　港湾や漁港における瓦れきの処理は、施設の管理者により災害復旧事業として行われる場合には激甚災害の指定によりかさ上げが得られているところであります。 　先ほど、ＰＣＢ、アスベスト、家電フロンの回収の方法ということがありましたけれども、ＰＣＢやアスベストが混入しているおそれのある廃棄物については、その取扱い等に関する留意事項を取りまとめて、三月十九日に関係都道府県等に周知をしております。さらに、三月二十八日にＰＣＢ廃棄物に関する一般向けの資料を送付をしたところであります。また、災害廃棄物であるエアコン、冷蔵庫及び冷凍庫については、フロン類の適切な回収が実施されるよう自治体に通知をいたしております。 　なお、廃棄物の処理技術に関する相談窓口の開設や専門家を現地に派遣する等の取組を行う体制を整備したところであります。 　今御指摘の海中にあります船でありますとか車の燃料等々も含めて、今早急に取組を急いでいるところであります。

○加藤修一君　場合によっては放射性廃棄物が混在する可能性も指摘されているわけでありますけれども、この辺についてはどのように的確に対応される予定ですか。

○国務大臣（松本龍君）　今御指摘の放射性廃棄物の問題でありますけれども、廃棄物処理法上、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物はいわゆる法律の対象から除外をされております。そうはいいながら、原子力発電所由来の放射性物質で汚染された災害廃棄物の取扱いにつきましては、通常の廃棄物として処理を行った場合に人体に影響のない放射能の量等を見極める必要がありまして、現在、放射性物質を所管する関係省庁、原子力安全・保安院及び文部科学省と相談を今行っているところであります。

○加藤修一君　是非積極的にやっていただきたいと思います。 　それから、先ほど国土交通大臣が仮設住宅の関係で五月中に三万戸やると、これは明言されました。非常に大事なことでありますので、果敢にその期日に間に合うようにやっていただきたいと思っていますが、合板不足の問題も実は出ております。それは被災地においての不足もそうでありましょうし、従前のそれ以外の地域についても不足の状態になっているわけでありますけれども、この辺については林野庁の所管でありましょうが、農水大臣、この辺についてよろしくお願いいたします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生の御指摘の件につきましては、今回の大震災によりまして岩手県と宮城県の合板工場が大変な被災に遭ったわけであります。これらの工場の生産割合は全国の約三割と、このように推計されるわけでありまして、そのような状況から、私ども農林水産省といたしましても、三月の二十二日に合板関係団体と情報交換会を行いました。その結果、仮設住宅等の需要というふうなものを鑑みたときに、被害を受けていない国内工場の増産で対応は可能ではないかと、こんなふうに思っているところでございます。そして、三月二十八日には、全国の森林組合連合会に対しまして、合板等の原料となるところの国産材の積極的な供給の推進について要請もいたしておるところでございます。 　そういう意味で、元々この合板業界というのは在庫を余り抱えていないという流通の実態でございました。そういう中で、三月の下旬から合板業界を挙げてフル生産を行っているということでもございますので、混乱は少しずつ収束に向かっているものと、こんなふうに思っております。 　そういう中で、今後とも、木材の積極的な、安定的な供給に一体となって取り組んでまいりたいと思っております。

○加藤修一君　生産拠点が今偏在しているということで、リーマン・ショック前は三百数十万立米、今回の大震災が起こるまでは二百数十万立米と聞いておりますので、余力はなくはない。しかし、物流等を含めて相当の阻害要因があるやに聞いておりますので、いち早く不足の状態のところに物流上を含めて積極的な展開を行っていただきたいと思います。 　それでは、県内外の被災者受入れの体制の関係でありますけれども、この状況はどのようになっておりますか。松本大臣、お願いいたします。

○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。 　政府としては、受入れの可能施設を調査し、一週間後ぐらいに県外の受入れ施設をずっと探し続けてまいりました。国家公務員宿舎、地方公共団体の公営住宅等の施設などを三月二十七日に、また旅館、ホテルの受入れを三月二十五日に公表いたしました。もう詳しくは申しませんけれども、現在、五千五百世帯以上の方が国家公務員宿舎、公営住宅等への入居が決定をしております。また、一万三千人以上の方が旅館、ホテルに一時的に移転をされております。 　今後、県外避難を一層促進するよう更なる広報活動を行うとともに、被災県から御要望がある場合は、関係都道府県や市町村の協力を得て必要な情報を提供し、受入れの調整を進めてまいりたいと思っております。

○加藤修一君　この関係については、全体で十四万、十五万の受入れ数があるというふうに言われておりますけれども、現場に行ってよく分かったことは、なかなか県外に行くのが難しいと、そういう状況もあるようなんですけれども、そういうことについての打開策、どういうふうに考えたらそういった面についての適切なマッチングができるかということについてはどのように大臣としてはお考えでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。 　大変難しい今お話であります。といいますのは、やっぱり被災されている方々、まだ行方不明者がたくさんおられる中で、地域を離れることができない、避難所におられる方が多い、また御自宅におられる方が多い。ですから、県外にこういう受入先を用意はしておりますけれども、なかなか促進をすることはできない。 　南三陸の町長も、四月の三日から六日にかけて大崎や栗原に避難をされましたけれども、やっぱりなかなか県外に行かれる方々が少ないという状況もありまして、しかし、しっかりこうやって、旅館、ホテルも含めて、公営住宅も含めて用意はしているという状況はお示しをこれからもしていきたいというふうに思っております。

○加藤修一君　時間がございませんが、私は今回、この大震災の関係についてはなかなか機敏に対応が政府は取っていないなと。総理は一生懸命努力しているんでしょうけれども、冒頭に申し上げましたように、政治家はやはり結果責任である、結果が問われると、こういうことだと思うんですね。 　地方統一選挙の前半戦、民主党は大敗北したわけでありますけれども、国民の皆さんは鋭くこれは見ていると思っております。それが選挙の結果に明確に私は表れておると、そのように言っていいと思います。菅政権ノーと、こういうことだと思っております。 　我々、懸命に頑張っていかなければならないわけでありますけれども、国民の皆さんの意思をしっかり、要望をしっかり受けて是非頑張っていただきたいということは当然でありますけれども、ともかく我々国会議員も懸命にこの問題については真っ正面から取り組んでまいりたい、この決意を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野次郎君。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。 　私は、総理、十五年ほど前に警察庁で危険物の行政の責任者をやっていました。そのときに、この福島第一原発ではありませんけれども、原発等原子力関係の施設を何回か訪問しましたけれども、そのときに案内をしていただいた方がいつも同じマジックのようなものを見せてくれるんですけれども、それは、施設に入るときに付けて入ったものを、出るときにまた、今日持ってきましたけれども、カウンターの、もっと立派なものだったと思いますが、こういう放射線のカウンターのところにさらして、入ったときと余り増えていないんですけれども、それを見せてくれるんです。どうするんですかと聞くと、これはビニール袋にぎゅっと縛ってそれをドラム缶に入れて定期的に青森県に送って地下深く埋めて、それがいっぱいになったらどうするんですかと聞いたら、もちろんそれは穴自体をふさいで二度と地表に出てこないように安全管理をしているんですという話を聞くと、みんな、なるほどと思うんですね、それは大したものだと。 　ところが、今の状況、この国会議事堂も含めて大変私は心配すべき状況になっているということをまず御報告したいと思います。それは、委員長、これがｃｐｍ、放射線のカウンターですけれども、これを院内の、四月十五日に第三十七控室、みんなの党に割り当てられている控室ですけれども、東向きの部屋ですけれども、そこの卓上に置きました。今配付させていただいていますけれども、大体二十から四十ぐらいの数字が出るんです。（資料提示）国会議事堂の絵が入っているやつですね。 　ところが、一たび東向きの窓を開けて窓の外側をウエットティッシュで百平方センチ、大体十センチ掛ける十センチぐらい拭き取ってそれを同じカウンターに掛けると、このチラシにあるように、十倍まではいきませんけれども、二百三十という数字になっています。私が見たときには二百八十ぐらいまで出ましたけれども、これはどの専門家に伺っても有意的な差だそうです。つまり、室内でこの二十、三十、四十と出るのは異常じゃないそうですけれども、すぐ窓の外側を百平方センチ拭いたときに何百という数字が出るのは、これは明らかに福島の放射能がこの国会議事堂にも積もっているということなんですね、降っているということなんです。それはベクレルに直すと、この計算は一般的に認められた換算式だと言われていますけれども、〇・三五ベクレルというのが検出されているんです。 　この絵がなぜ黄緑色の絵になっているかというと、次の二枚目、三枚目を出してください。代表的な原子力発電所で放射線の管理区分というのがあるんですね。そこにＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ、Ｄとあります。そこにＬＴＤと入っているのは検出できなかったということなんですけれども、立派にこれはＢ２に当たるんですよ。だから緑色にしているんです、この絵を。〇・三五ですから、検出されているわけでございまして、先ほど申し上げた、私たちが過去に原発を視察した、見学したというときに出てくるようなものじゃないんですよ。明らかに事故の結果が、福島の結果がこの東京にもしっかりと放射能が降っているということです。 　こういう状況に置かれている日本国民は、数え方によりますけれども、東北、関東、三千万、四千万の人間がそこに置かれているわけです。私なんかも今日電車で国会まで来ましたけれども、エアコンを止めているから暑かったら窓を開けて外の涼しい空気を入れましょうってＪＲの方おっしゃいますけれども、そういう空気の中に私たち暮らすことになっているんです。 　こういう重大な結果について、まず冒頭、総理に御認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、発災からしばらくして津波によって福島原子力発電所の交流電源が落ちたと、さらにその後、冷却機能が停止をしたと、その報告を受けたときに、本当にこんなことが日本においても起きるのかという、大変驚くと同時に、極めて強い危機感を持ちました。 　チェルノブイリはまだともかくとしても、スリーマイルにおいても注水の失敗によって一部放射能が出たわけでありますし、チェルノブイリ当時は我が国においてもチェルノブイリからのいろいろな放射性物質が検出をされておりました。そういうことを考えますと、今、小野議員の方からお話があった、私自身、それがどこから来たものということを私自身が特定することはできませんけれども、十分にそういう可能性も含めて大変現在の日本は厳しい中にあると。それだけに、一日も早く福島原子力発電所を安定化させ、そして炉をコントロールし、そして放射能の物質の流出を、漏えいをゼロにしていくと、その作業が何よりも急がれると、このように認識をいたしております。

○小野次郎君　ところが、あなたはその発災というか、この原発事故の発生後、何をされてきたんですか。 　閣僚を三人増やす案について次伺いますけれども、結論からいって、この閣僚増員のアイデアはもうギブアップされたと理解してよろしいですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この閣僚を三人増やす案という表現をされましたけれども、今内閣としては内閣法の改正ができないかということで野党の皆さんに幹事長などを通してお話をさしていただいております。 　それは、今日、朝からいろんな議論がありましたけれども、例えば現在、海江田大臣には元々の経済産業大臣の職務と同時に原子力に関する担当大臣をお願いし、あるいは防災大臣も環境大臣と兼任をされております。そういった意味で、今日の状況においては、できれば重要な課題については専任の大臣、また内閣府は現在は副大臣三名、政務官三名という、これは政権交代前からの定数になっておりますので、そういうものを増やしていただけないか。さらには、総理大臣補佐官も現在五名でありますが、それを増やしていただけないか。 　つまりは、こういう危機状態に対する対応力を内閣として強めたいということでお願いをしているわけでありまして、私としてはそのお願いは今後も是非理解をいただきたいと、このように思っております。

○小野次郎君　総理、簡にして要を得た答弁でお願いしますよ、本当に。そんなことを今聞いてどうするんですか。それを諦めたのかと言っているんですよ。もう一か月たっているんですよ。 　三月十七日に御党の参議院の最高トップの方がその発言をされて、十八日には合同会議、つまり各党の全部政党が集まったところで岡田幹事長がこの話をしているじゃないですか、もう。もう満一か月たっていて、法案は出したんですか。イエスかノーでお願いします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　法案が成立をする見通しが立てば出したいと思っておりますが、まだ現在、法案を提出しても野党の皆さんの賛成が得られるかどうかはっきりしていない段階で、まだ出しておりません。

○小野次郎君　それでありながら、谷垣自民党総裁に入閣しませんかと言ってノーとはっきり断られて、今度は、最近の話でも、公明党の、まあ名前出しちゃ失礼ですけど、閣僚経験のある方に何か電話して、しかもそのときに御党の、民主党の、これ細野さんは名前出しますけど、細野さん入閣させたいというのか、させる予定と言ったのか、そんな話までされているじゃないですか。ところが、法案は出ていない。出ていないということは、フォーマルには私たちもまだ御相談いただいていないんですよ、内閣から。そういう状態であなたは一か月間ぐるぐるぐるぐる話している。それは結局、震災というものを政権の延命策に使っているということじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　それは全く違います。今も申し上げましたように、今日の議論でも、例えばこの放射性の、濃度なんかにおいてどういう形で避難を進めるかといった、そういう判断はもちろん官僚の皆さんにも専門的知識をいただきますけれども、かなりの部分で最終的な判断を政務三役がしなければいけないことが多いわけであります。 　現在、先ほど来……（発言する者あり）ちょっとやじを少し止めてもらえませんか。先ほど来、なるべく短くしますが、そういう重要な場面において、できればこれはまさに国家的な危機でありますから、是非とも与野党を超えて御理解をいただいて、そういうポストに政務三役を充実させ、もっと増やすことができるようにということで、私としては今でも同じ気持ちでお願いをしているところであります。

○小野次郎君　閣僚の数というのは法律の定めるところでもあるし、また憲法の上においてだって大変なことなんですよ。それが法律も提出もしていない、法律も通っていないのに、あんたどうですかみたいなことを端から言っているというのは不見識ですよ、それは総理として。閣僚の人事なんというのは最も秘密が守られなきゃいけないことじゃないんですか。それを法案も出していないうちから、だって谷垣さんにも言ったじゃないですか、入閣しませんかと。これは公然と出ていますよ。 　いつまでもこれを言っていても仕方ないので、もう次を続けますが、次に、四月十三日、松本健一さん、総理と、十年、二十年住めない、エコタウンつくるとかいろいろおっしゃったみたいですが、この松本健一さんの発言が不正確だということで辞めてもらうことにしたんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　不正確というのではなくて、私が申し上げていないということを申し上げ、また御本人も、自分の意見であって、私が言ったわけではないというふうにその後記者団に語られたようであります。 　そういったことで、今、松本さんについてどうこうということにはなっておりません。

○小野次郎君　必ずしもうそでもないんですよ、総理の頭の中でも、松本さんの頭の中でも。私はそう思いますよ。だって、松本さんは原発周辺住民の移住先について、少なくとも総理の頭の中にはあると述べて、首相が具体的な土地の選定を進めているとの見方を示したとまで出ているんですからね。これが高所避難、単に波が来ないところの高いところへ移ろうというんだったら、岩手県から、宮城県から、福島県から、二百キロもあるんですから。具体的な土地の選定を進めているとまで言っているのは、原発の話であることは明らかじゃないですか、総理。もう一遍伺いますよ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、全く違います。 　現実に、昨日は東京電力が今後の工程表について発表いたしましたけれども、その中においても三か月のステップワン、さらに三か月から六か月のステップツーでしっかりと予定どおりに進めば、除染作業等を含めて、できるだけ多くの方に希望されるところに戻ってもらえるように努力したいというのが今の私の基本的な考え方でありまして、高いところに住む住まないという話とは、それはまた同じ町でも少し高台に住居を移すというのは歴史的にもなされたことであって、そのことと何か私が言ってもいない発言があったということは、私の中では全く違う話であります。

○小野次郎君　先週の内閣委員会では枝野官房長官はそういうふうにおっしゃったんです。これは海から、津波の被害を受けないところに動いてもらうという話を総理はお考えになっていたという話をスポークスマンとして官房長官はしていましたから、まあそれは後で議事録を精査しますけれども。 　だけど、さっき、うそとは言えないと言っているのは、その後も、十六日の細野首相補佐官はテレビで、人がいない場所になるので放射線量を下げる努力をすると、どんな努力をするんですかと聞いたら、植物を植える方法や土を入れ替える方法もあると言っているんですよ。それは、総理のお気持ちとしてなるべく早く戻れるようにしたいというお気持ちを持っているのは分かりますけど、土地を、これ、いわゆる農水省で言っている土地改良じゃないんですから、いわゆる農地もしなきゃ、じゃ、あぜ道はどうするんだと、庭はどうするんですか、ベランダはどうするんですか、公園の砂はどうするんですか、滑り台はどうするんですかって、全部取っ替えるとしたら、とてもじゃないけどおっしゃっているような六か月とか九か月で住めるようになんかならないじゃないですか。 　だから、そういう方が同じ官邸におられるから、この発言がおかしいと言っているんじゃなくて、そういう認識をやっぱり、長期間住めない地域が出てきちゃうという御認識をお持ちなんじゃないですかともう一遍聞いているんですよ、私は。

○内閣総理大臣（菅直人君）　少し二つのことが混乱していると思うんですが、前言は、高台にという話は、まさに津波を防ぐために高いところにという話である、そのことと福島原発のこととはそれは別の話でありまして、そういう意味で、先ほど来申し上げていますように、福島原発に関しては、私の立場は先ほど来申し上げたように、何とか三か月の後の更に三か月から六か月たった段階で多くの人ができるだけ戻れるようにいろいろな形で努力するのが私の考えであります。

○小野次郎君　とてもそう受け取られていないということだけ指摘をしておきます。 　それから、これは経産大臣に最初お伺いすることになると思いますが、原発の施設内、二十キロ圏内、そして二十キロ圏外の放射線量の計測体制、これは先週も官房長官から伺いました。それで、私が質問したいのは、発表するときに経産省、原子力安全・保安院といって発表しますけど、実は、この施設内あるいは二十キロ圏内も経産省、原子力安全・保安院が自ら調べているのではなくて、その大半は東京電力が計測しているんじゃないんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　お答え申し上げます。 　発電所の中ですね、第一発電所、これは東京電力が調べておりますが、それ以外のところは、今お話のありました文部科学省でありますとか防衛省、それから警察庁も、（発言する者あり）はい、そういうところも測っております。

○小野次郎君　何かそこね、何遍官房長官に聞いても、今経産大臣に聞いても、明らかにすり替えているでしょう。私は、経産省、原子力安全・保安院というのは実施者にないでしょうって聞いているんですよ、この前から。そうすると答えが、文科省があります、防衛省があります、そんなこと聞いていないじゃないですか、私は。経産省という名前で発表していながら、経産省は実際は実施していなくて、東京電力の計数値を使っているでしょうって言っているんですよ。

○委員長（前田武志君）　もう一度、海江田担当大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　ですから、サイト内は東京電力がモニタリングをしております。サイトの外です、これは経産省自身も保安院もこれはしっかり計測をしておりますが、私どもだけじゃなくて、東京電力以外のそういった役所や各所が計測しております。

○小野次郎君　原子力安全委員会にお聞きいただきたいですけど、私はこれ、経産省からもらった資料だと思いますよ。実施者の中に経産省、原子力安全・保安院というのはありませんよ、この表には。

○政府参考人（班目春樹君）　どの資料だかちょっと分かりませんけれども、私の理解するところでは、直接経産省の方で測っているとは思わないんですが、ちょっと私もはっきり分かりません。

○小野次郎君　どうなんですか、大臣。虚偽答弁だ、本当に何遍も聞いているのに。何遍も聞いているのにおかしいじゃないか、それは。

○国務大臣（海江田万里君）　私がモニタリングのポイントを増やすようにということを言いまして、これは保安庁に言っております。そうすると、保安庁が承りましたということで、特に海洋などはそうですけれども、そういう形でやっております。

○小野次郎君　だから、言いたいことは、大臣がそういうふうに保安庁に言うのはいいんですよ、（発言する者あり）保安院、正しいんですよ。 　だけど、結局、東京電力、私、言葉は悪いかもしれません、一事業者にすぎないだろうと。しかもこういう、これだけ大きな問題を起こしている事業者がメーンになって調べているのに対して、お役人は調べろとかなんとかって指示するだけで実際にはやっていない。その数字を、どうして国民がそれを信頼を持って受け取ることできるんですか。だって、あり得ないはずのことを起こしている事業者が調べている数字をいまだに保安院は定時定時に説明の資料に使っておられるというのは、一国民としても納得いきませんよ。

○国務大臣（海江田万里君）　よく聞いていただきたいんですけど、敷地の中ですよ、正門の玄関でありますとか西門とか、これは東京電力が基本的に調べておりますが、それ以外はさっきお話ししたようなところも調べております。

○小野次郎君　最後、ぐにゃぐにゃってごまかすの、何なんですか。だって、経産省の原子力安全・保安院は調べていないでしょうって僕は聞いているんですよ。

○国務大臣（海江田万里君）　いや、敷地内ですよ。敷地内については東京電力が調べております、これは。しかし、その敷地の外について、これ原子力の発電所の敷地内ですから調べているわけです、これは。

○小野次郎君　じゃ、少し詳細に読まざるを得ない、時間もあれですけれども。 　私が持っている原子力安全・保安院からいただいた、課まで言いましょうか、そう言うんだったら、電力安全課というところからもらったやつですけど、この発電所の敷地内、空気中は東京電力、海水は東京電力、それから二十キロ圏内については文科省、防衛省、東京電力となっていますよ。ないじゃないですか、経産省なんて。

○国務大臣（海江田万里君）　それでは、後で当委員会に資料をお示しをいたしますが、これはこういう形でどこが主体的にモニタリングをしているかということを全部調べて持ってきてくれということで、今日準備してありますので、後でこれをお知らせをいたします。 　そして、それを発出したのは、保安院がこういうところに調べてくれということで発出をしているわけですから、これは後でお配りをします。これを見ていただければ、（発言する者あり）はい、詳細、これを見ていただければお分かりになると思います。

○小野次郎君　そこを聞いているんですよ、もう時間が掛かってしようがない。だから、そういう事業者のデータを、全部ではない、一〇〇％そのデータだけではないにしても、問題を起こしている、はっきり言って、表現悪いけど、その事業者の数字を、計測しているのをいつまで参考にしているんですかと。この敷地内だけじゃなくて、敷地外の二十キロ圏内まで東京電力のポイントが多いんじゃないんですか、ポストが。

○国務大臣（海江田万里君）　これはいろんなモニタリングがあります。カーモニタリングでありますとかそれからモニタリングポストとかありますけれども、ちなみにカーモニタリングでいいますと、文科省が三十四か所、電力が六か所、福島県が五か所、警察が十四か所、自衛隊が五か所、そういうことになっております。

○小野次郎君　私の持っている資料では、二十キロ圏外には警察だとか福島県だとかありますけど、二十キロ圏内は、これデータが古いのかどうか知りませんけれども、文科省、防衛省、東京電力とありますけれども、経産省も原子力安全・保安院もありませんよ。

○委員長（前田武志君）　どうしましょう。 　それでは、これ、ちゃんと政府の方から、経産大臣が責任を持ってちゃんとおまとめの上、当委員会理事会に御提出をください。

○小野次郎君　じゃ、そういうことにしまして次に進みますが、前エネ庁長官が所管の公益事業である東電の顧問に就任した件について、官房長官も既に何度も、国会でも記者会見でも社会常識からしても許されないと認識されていますが、総理はどのように認識されていますか。総理ですよ、総理に伺っているんですよ、総理に伺っているんですよ。総理ですよ、もういいですよ。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、この前エネルギー庁の長官が東京電力に再就職した件でございますが、法律的には問題はありませんけれども、しかし、これはやはり、特に今東京電力がこういう事件を起こしたわけでございますから、その意味では許されざるべき、ではないと思っておりまして、今、これは詳しい事情を一回調査をいたしましたけれども、再調査をしているところでございます。 　そして、それと同時に、これからそういうことのないように、これは本日の日付でございますけれども、もうそういう経産省から電力会社に天下りをすることのないようにという自粛のこの通達を出しました。

○小野次郎君　総理にもう一度伺いますけれども、許されないと総理も認識されているのか。そしてまた、事故を起こしたからなんですか。事故を起こしてなければ問題ないとお考えなんですか。そこだけ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この天下りのいろいろな議論の中で、いわゆるあっせんというものがあるなしということで判断をするという形に現在なっていると私は理解をいたしております。 　そういう中では、現在の法制度なり考え方に一概に反するとは言えませんが、今経産大臣からも指摘がありましたように、特にこういった大きな事故が発生した中で、こういう扱いについては経産大臣としてももう一度よく調べると、そして今後は少なくとも同じような形はやらせないということを言われておりますので、それを私も、その経産大臣の考え方を是非しっかりとやってもらいたいと考えております。

○小野次郎君　まあ、不条理をただすというのが総理のスローガンなんでしょうから、おかしいと思うことは何であれきちっと実現していただきたいと思います。 　次に、質問通告しておりませんけど、先ほど脇委員との総理とのやり取りで私はこの日のメモをちょっと持っています。なぜかというと、当日は全党派の代表呼ばれていましたから、うちの渡辺喜美代表のメモを私は持っていますので、参考になればと思って情報提供しますけれども。 　この日は午後三時から与野党の党首会談がありました。それで、渡辺喜美代表からメルトダウンを起こしているのではないかと指摘したら、菅総理はメルトダウンを起こしていないと、班目委員長からも話を聞いたが、放射能漏れが発生する状態ではない、圧力を抜く作業を開始し、今では冷却水の水位が回復し、管理された状態にあり大丈夫である旨とうとうと述べたと。そして、三時三十六分、総理がそう述べている真っ最中に水素爆発、三時四十分ごろ、党首会談に、菅総理に対しオレンジ色のメモが差し入れられたと。与野党の党首にはその中身は開示されなかったと。 　このメモに何らかの爆発のことが書いてあったんですか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　その後の報道でそういうメモがあったのではないかという御指摘がありましたが、その水素爆発があったというメモは私にはその時点では入っておりません。 　更に言えば、その報告が非常に来なくて、ですから、私は、なぜテレビでもう放映されているのにそういう報告がきちんと来ないんだということで、逆にそのことを指摘をしたことはよく覚えておりますが、少なくとも、その時点で知ったのに与野党の党首会談の席でそのことを言わなかったとか、そういうことは全くありません。

○小野次郎君　その点、私は分かりました。 　じゃ、次に、「おーい中村君」じゃないんですが、この日の午後二時に、実は既に炉心溶融が進んでいる可能性があると言った人がいるんですね、政府の中に。それは、経産省原子力安全・保安院の、当時は保安院のスポークスマンをしていました中村幸一郎審議官って、記者会見で言っているんですよ。 　ところが、三時以降、与野党の党首会談でメルトダウンじゃないかと問題を指摘されたら、総理は、班目委員長の意見も聞いたけど、全くそんなことはありませんよととうとうと述べて、その間に爆発が起きて、皆さん御存じの経緯になってきて、何を政府はしたかといったら、今度、それを二時に発表しちゃった中村幸一郎審議官、今は西山審議官って、毎日僕らはテレビで見ていますけれども、あの人に差し替えたんですよ。中村さんはどこへ行っちゃったんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　やはり保安院の発表というのは本当に国民に分かりやすくなければいけないわけでございますから、国民により分かりやすく事実を伝えられるということで今の審議官がやっているということでございます。

○小野次郎君　まあにわかには、後の経緯を見れば事実が、正しかったわけだから、その方の方を左遷したなんというのがあったら許されないことなんで、是非そういうことのないように私は御注意申し上げておきます。国民の多くがそのことを知っていますからね。 　それでは、ＳＰＥＥＤＩの話伺いますが、三月二十三日に一度発表しています。なぜそんな遅れたのかということと、第二回の公表が四月十一日まで、また三週間もたったということです。 　私はその後勉強したのは、どうもこれはレベル４、５、７という話と根っこは同じ話じゃないかなと思うんですね。つまり、このＳＰＥＥＤＩによる分析の報道で見ても、これについては、原子炉からどれだけの放射性物質が出たかを計測できなかったために当初立ち上がりが遅れたと。しかし、各方面からこのＳＰＥＥＤＩを動かせという、発表しろという指示があって、安全委員会ではこの大気中の放射性物質の観測結果を基に放出量を逆算したと。それでできたわけでしょう。 　そうしたら、それが前提になって、例の一回目のＳＰＥＥＤＩの分析結果を私たち見ているわけですけど、それは当然、相当量の、つまり数万テラベクレルを超える放射性物質が出たと推計されたからこそ、一回目のＳＰＥＥＤＩが出てきたんじゃないんですか。安全委員長、安全委員長。

○政府参考人（班目春樹君）　三月の二十三日に公表した時点のデータというのは僅か三点から逆算したものなので、私の方から、これはこういうような形で推定したものなので、数万ベクレル超えているということまで言ったかどうか分かりませんけれども、可能性はあるかもしれませんけれども、まだかなりの誤差の可能性もありますという形でお伝えしてございます。

○小野次郎君　安全委員会だとか保安院だとかいろんなところがあって、ただ言えることは、国際的にも国民的にも、政府の発表なんですからね、その政府の中でかなりの権威のある方が、これは数万になるかもしれないという話をかなりの方は知っていたのに、国民にも知らせないし世界にも知らせないでいて、おかしいじゃないか、６以上だろうという話を一か月近くやってきて最後にやっぱり７でしたって、これは余りにもお粗末だと思いますよ。同じ根っこの話だと私は思います。 　最後に一言だけ申し上げますが、総理にこれは申し上げたいのは、三月末の段階になっても東京電力は原発増設の計画を持っていたわけですね。一月には四十年の期限たったやつを更に延ばそうなんということも申請していましたね。 　こういう事態に至って、私はエネルギー政策の中で脱原発依存の方向を日本として早く打ち出すべきではないかなと。打ち出したとしても、あしたから原発のエネルギーを使わなくなるわけじゃありませんけれども、しかし、どんどん年数が来る原子炉が来るわけだし、新たに造ろうとする動きもあるわけですから、ここは自然エネルギーを一〇〇％活用するような社会にしていこうと、そういう方向を今示すことが極めて大事なんじゃないかと思いますが、総理の脱原発依存あるいは自然エネルギー社会にしていこうという御決意をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、今政府としてやらなければいけないのは、言うまでもありませんが、福島原発をいかに安定化するかということであります。それがある程度の段階に来れば、徹底的な原因の検証をしなければならないと思っております。そして、現在、原子力の問題とまたＣＯ２のいわゆる温暖化の問題もあり、化石燃料というものについてもいろいろと議論をしているところであります。 　そういった意味では、どのようなエネルギーを利用していくのか、また可能なのか。そういう意味で、クリーンエネルギーは我が国のある意味でグリーンイノベーションという意味での戦略的な位置付けもしていることでありますので、その部分については大いに努力をすべきだと思っております。 　原子力については、検証を経て、安全性についてきちっと確かめることなくして、そうしたことをもう抜きにしてこれまでの計画をそのまま続けていくということにはならないと、こう考えております。

○小野次郎君　私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　東京電力の清水社長に伺います。 　私はあなたの四月十三日の記者会見をインターネットで見て大変頭にきました。あなたは記者会見で、津波対策はしかるべき基準に従ってやってきたと、つまり土木学会の指標ですね、しかるべき基準でやってきたんだと、ただ、今回のような事故が起きたので津波対策の基準は今後見直されるべきだろうと、まるで人ごとのような、東電には責任がないかのようなことを言っておられます。謝罪についても、福島県民や国民に多大な迷惑を掛けたというおわびはあるんですけれども、事故を起こしたことに対する責任は一切明言されないで、その点での謝罪がございません。 　我が党は、あるいは市民団体の方々がもう何年も前から再三にわたって、あるいは東京電力に直接申入れをして今回のような事故が起きる危険性について指摘をしてきたわけですが、東京電力は一切耳を傾けなかったわけでございますし、その土木学会の想定した津波の高さというのは最低基準で、しかも甘い基準でございまして、東京電力はただそれをよしとして、いろんな知見に耳を傾けずに対策を怠ってきたというところに今回の原因があるわけですから、まず、その津波対策が怠ってきた、事故を東電自身が起こしたという責任をはっきりと認めるべきではありませんか。

○参考人（清水正孝君）　今回の福島第一原子力の事故に関しましては、これから徹底した検証、委員会において分析をしてまいるつもりでございますが、津波に関して申し上げますと、これまで、十四、五メーターという今回の津波の大きさというのはこれは想定はできませんでした。残念ながら、そういう意味での想定は甘かったと言わざるを得ないと思います。 　これまでの私どもの津波に対する対策としましては、当初、一九六〇年のチリ津波を基にした基準に基づいて対策を打ってまいりましたが、その後、平成十四年に土木学会から示された新しい基準に基づいてポンプのかさ上げ等々の手を打ってまいりました。この現状で推移してまいりましたが、先ほど申し上げましたように、これまでのまれに見る大きな津波による影響が、による原因、それがどこにあるのかということについては、徹底した分析をこれからしていきたいと思っております。 　それから、おわびという件がございました。これは私の本当に心からの気持ちとして、御心配、御迷惑をお掛け申し上げたということについては改めて私からおわびの言葉を申し上げさせていただきたいと思います。

○大門実紀史君　あなた、お分かりになっていないんだけど、東京電力があんな低い津波しか想定していなかったと。それに対する自己批判、きちっとした責任と謝罪がないと、またやるんですよ。またどこかの甘い物差しをそのままやってきただけだと、うちの責任じゃないというふうになるんですよ。 　幾つも、あなた、東京電力には、特に我が党の福島県委員会は現地から直接何度も、福島には起こり得る可能性があると、このままじゃ駄目だということを再三指摘してきているわけだから、そういう言い方はないんじゃないか。どこかの基準の問題というわけに済まないだろうが。あなたたちがそれを聞かなかったから起きたんじゃないですか。はっきりしてください。その責任を認めるべきじゃないか。何を言っているんだ、今ごろになって。

○参考人（清水正孝君）　今申し上げましたとおり、これからの想定される事件にどういう対応をするかというのは、今回の事故分析によってしっかりと検証した上で対策を立ててまいりたいと、このように考えております。

○大門実紀史君　総理、国会での議論もありました。甘い想定でこんな事態を起こしたんだから、その想定の仕方、その程度だったことにやっぱり責任があると、これはもう人災に近いということを国会でも議論があったわけですけど、一向に分かってないですよ、あの人。 　総理、いかがですか。いいんですか、あんなので。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の事故の原因、もちろんある段階で徹底的な検証が必要でありますが、少なくとも地震によって原子炉本体が停止をする、あるいは外部電源が途絶をする、ここまではあり得るという認識の下で、その場合には非常用電源、ディーゼルが稼働して冷却機能は維持されるというのが基本的な形であると認識をいたしておりました。その非常電源のディーゼルがそれまでの考えられていた津波の上限をはるかに超えてきたがために電源がダウンしたということは、やはりどこかにそういった予想なり予測の甘さがあり、それが一つの原因になったということは私は免れないことだと、このように考えておりまして、広い意味で政府もそういったことを十分に事前にチェックできなかったことについてはおわびを申し上げたいと思います。

○大門実紀史君　東京電力というのは事故後の対応も責任重大なんです。 　資料をお配りいたしましたけれども、今日も若干議論がありましたが、要するに、いろんな知見があるんですけれども、これは我が党の吉井英勝衆議院議員が衆議院で海江田大臣、保安院に指摘したときに使った報告でございますが、原子力安全基盤機構が昨年の十月に、全電源が喪失した場合どうなるかということを出して報告を既にしているわけでございます。要するに、全電源が喪失したら、十六・五時間後には格納容器の熱が上がり過ぎて破損が起きて放射性物質が外部に流出するということがあるわけでございます。 　こういう知見について東京電力は全く承知をしないままに全電源が喪失した後の対応をぐだぐだぐだぐだやっているんですね。で、結局、三月十二日の十五時三十六分には一号機で水素爆発が起きたわけでございます。ようやく三月十二日の二十時五分になって海江田大臣が東電に海水の注入などを命令されて、二十時二十分に一号機に海水の注入が開始されるという経過でございまして、なぜもっと早く海水の注入が、政府に命令される前に東電自身がやらなかったのかと。これもしやっていたら、もっと早くですね、爆発は起こらなかったかもしれないし、これだけ放射能汚染を広げて福島の皆さんにこれだけの苦しみを与えなかったかも分からないわけですね。なぜもっと早く東電は自らの判断で海水の注入をやらなかったんですか。

○参考人（清水正孝君）　原子炉の冷却、注水についてはこれは最優先に進めてきたわけでございます。 　注水に当たりましては、まずは手近な使用可能な水槽の操作あるいはそれによるポンプによる注入というのを優先的にやってきております。同時に、淡水には当然限度があるということから、海水の注入に備えてホースの引き回し等々の準備を並行して進めてまいりました。そういう意味で、大変通信手段等の様々な途絶等の厳しい条件の中にあっても、最善の努力で海水注入をやったと私どもは理解いたしております。 　それと、海水を入れるということに関して言いますと、やはり海水に含まれる不純物によって燃料の冷却の効率が悪くなるとかあるいは非常に腐食が進みやすくなるというようなことは、これは科学的、技術的に分かっていることでございますので、当然その注水の順番というのはまず淡水からしっかりと始めてきたということも併せて申し上げておきたいと思います。 　以上でございます。

○大門実紀史君　最善の努力をやっていてなぜ爆発してしまったんですか。何を言っているんだ。効率じゃないでしょう、海水入れたら廃炉にせざるを得ないと、駄目にするのが怖かったんでしょう。そういうことじゃないか。何言っているんだよ。 　ちょっと時間の関係で、もう要するに、元々ふだんから備えもしていない、そして起きたときも廃炉を怖がってなかなか海水を入れない、しかもこういう原子力安全基盤機構が出していた知見さえ知らないと。もう二重に、二重に人災なんです。しかも、政府の対応も、菅総理が自ら認められたように政府の対応も含めてだけれども、特に東電の責任というのは大きいですよ。自覚しなさいよ、ちゃんと。 　ちなみに、総理に伺いますけれども、総理はあれですか、このお示ししました原子力安全基盤機構のこの予測、報告というのは御存じでしたか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この事故が起きる以前には詳細は承知しておりません。

○大門実紀史君　もし知っておられたらヘリコプターでちょうどこの時間に現地に視察に行かれましたか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私が十一日に最初に電源が落ちたときに、いろいろ保安院あるいは原子力安全委員、そして東電の関係者と一緒に議論したときには、最初は電源を、電源車を送れば大丈夫だというか、冷却機能が回復をするというところから始まり、それを送る手当てをいろいろいたしておりました。 　しかし、そういう中で、ベントが必要だということが、基本的に、そういう皆さん、専門家の皆さんを含めて一定の合意になりましたので、たしか十二日の午前一時三十分だったと思いますが、私も了解の下、海江田大臣の方からベントをするようにという指示を出しましたので、私としては当然指示に沿ってベントは的確に行われるものと考えておりました。 　私は、いわゆる津波の被災もきちっと見たいし、また福島の原発の現場における状況もきちんと把握したいということで、あの後出発をした次第であります。

○大門実紀史君　要するに、全電源を喪失したのは十一日の三時四十二分で、総理がヘリで出発されたのは十二日の六時十四分ですよね。申し上げたいのは、この図にしたとおり、この全電源の喪失から十数時間というのが、これがもうポイントなんですよね。この一瞬一瞬の判断、それも、しかも適切な判断をしなきゃいけないと。やらなければ、東電がああいう体質ですから、やらなければすぐやらせるということをやらなきゃいけない十何時間だったわけでございます。そのときに、やっぱり、官邸を離れられて、しかも保安院も一緒に連れていくなんということは大変不適切だったと私思います。 　仮にこういうものを知らなかったとしたら、今となってはやっぱり不適切だったと。総理は午前中の答弁で、何ですか、現地の状況をつかむことも必要だと、その後の対応に有効だったと、一般論でいえばそういうことかも分かりませんが、知らなかったかもしれないけど、こういう時間だったということを後から分かったら、やっぱり不適切だったと今お認めになるべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、まさにあらゆる人がこういうことが事実上初めてのまさに経験であった中で、少なくとも当時、ベントに関してもなかなか、官邸にあった対策本部から東電関係者、集まっていた関係者にこれでいこうといって指示を出してもそれが実行されない、こういう中で、やはり官邸と本店と現地という三段階でなかなか事実関係を含めて状況が把握できないという中で、大変な状況であるからこそ私としてはやはり現地を見て、現地で責任を持っている人の話を聞こう、現実に話を聞くことができて、ベントも私の方も改めて指示をしてその後の対応につながったと私は思っておりまして、そういう意味では、そのことは、私はその後の対策を考える上で一定の効果があったと、このように考えております。

○大門実紀史君　私はあえて、総理、御存じなければ、今はどうですかということをお聞きしているんですよ。今でもまだそんなことをおっしゃって。もしあのときにいて、総理が、あんな東電ですから、早くベントやれと、早く海水注入やれと指示していたらあの爆発は起きなかったかも分からないんですよ。そういうことを含めて、今から思えばそんな、現地見て良かったとか、そんな悠長な時間じゃなかったんですよ、あのときは。何でそれがお分かりにならないんですか。 　これは重大な問題でございますから、また改めてやりたいと思いますが、よく考えてみてください。今となっては不適切だったということをちゃんと反省なさるべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。

○片山虎之助君　片山虎之助でございます。被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げながら質問させていただきます。 　時間が短いものですから、答弁は簡潔直截にお願いいたしたいと思います。 　統一地方選の前半が終わりました。後半、昨日からでございまして、結果は、御承知のように、都市部を中心に民主党は惨敗をいたしました。その原因は、やっぱりこの大震災や原発事故に対する対応が非常に拙劣であると、不手際であると、混乱していると、場当たりであると。まあ、いろいろ言っても、幾らでも言えるんですけれども、そういうことが原因だと、こう言われております。定説になっている。この委員会でも何人かが質問されましたけど、総理は、いや、それは真摯に受け止めるけれども、後半戦もあるんだしと、こういうことですが、私はどうもその辺に謙虚さが足りないんではなかろうかと、こういうふうに思っております。 　そこで、総理、今日もそういう議論がいろいろありましたが、この危機の中で、大震災の中で総理が取られた言動ですよ、今日まで、これについて自己採点してください。まあ満点だとはまさかお言いにならないだろうと思いますけれども、及第点でしょうか、どうでしょうか。また、どこが悪いと自分でお思いになられたのか。それをその後直されたかどうなのか。 　いろんなことを一遍に言いますけれども、私は、これだけこの大震災で日本人というのは世界的に評価されたんですよ。いろんな意味で、礼節だとか勇気だとかいろんなことが言われた、きずなだとか。総理はそうじゃないでしょう、今日の朝から。日本のトップリーダーなんですよ、総理は。トップリーダーとして自分がこの大震災で取られた一連の言動についての自己採点をお願いします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まだ渦中にある中で私自身が私のこの間のことに対して採点をするというのは、まだまだそういう時期ではないと思います。 　ただ、あえて申し上げれば、私はまさに菅内閣の責任者であります。その菅内閣としてこの地震発生以来取ってきた事柄について、私は、例えば早い段階での自衛隊の派遣、あるいは警察、消防、さらには海上保安庁、さらにその後のいろいろな展開の中で、私は国民の皆さんも、そういう活動については一定の評価をいただいていると思います。 　また、原子力の事故については、確かに厳しい御指摘、評価だと思います。このことについて、決して私は何か他に責任を押し付けるつもりはありませんけれども、この原子力の問題は、いわゆる地震、津波とはまた違った、ある意味で特異な分野でありまして、私はこれに関して、いろいろと御指摘はありますけれども、私自身、この原子力事故は本当に大変なものだということを最初に聞いたときから、その後、今日に至るまで一秒たりとも頭から離れない、そういう中で対応に取り組んできたわけでありまして、その評価は私は本当に歴史にまちたいと、こう思っております。

○片山虎之助君　菅内閣と言われますが、総理はかなり独断専行もありますよ、私がいろいろ見ていると。皆さんとよく相談されて一体としてやっているのかなという感じも実はあるんですがね、総理。やっぱり今までのことを反省をして、ここはこう直そうということがないと本当のトップリーダーになれませんよ。リーダーシップというのは自分で全部やることじゃないんですよ、細々と。人を上手にやらせるんですよ。全体をまとめるんですよ。是非それをお考えいただきたいと、このように思います。 　そこで、私は次の点を指摘したいんですが、ねじれ国会ですよ、去年の七月から。ねじれ国会で国会運営や政権運営が大変困難になるということは当然分かっておりながら、あなたは余りそういう努力をされなかった。しかし、最近は本気で努力をされているんですよ。例えば、大連立の話だとか、野党に全面協力、青写真作りから入ってくれとか、いろんなことを言われていますけれども、相手は応じませんわね。何でだと思いますか。簡潔に。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（菅直人君）　その中には私に対する御批判というか、今どなたかが人徳という言葉も出されましたけれども、そういう面もあろうかと思っております。 　と同時に、やはりそれぞれの党の中で、私はこの震災は少なくともある段階までは、本当に国難ですから、まずは迅速に対応するというところまではそう大きな意見の差はないと思っておりますけれども、やはりまずはこの責任を取ってからというような形でなかなかそこに話が進まないのは私も残念だと思っております。

○片山虎之助君　それはね、総理、心がないからなんで、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれという、身を捨てるところがないんですよ。谷垣さんに言われた、山口さんに言われた、誰に言われたというのはありますよ。それじゃ、今のばらまき四Ｋを全部やめますと、野党の言うとおりに財源を使ってくださいと、そういう勇気がありますか。（発言する者あり）でしょう。 　結局は菅内閣の、菅政権の延命や補強になるのはみんな嫌なんですよ。大震災にはみんな協力しますよ。各党も、もろ手を挙げて、私は協力今していると思う。その他のことで手を組もうというんなら、その他のことで連携しようというんなら、心を示さないと、身を捨てないと。そんなことで私は大連立も連携もできないと思いますよ。もう一度どうぞ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私も六十数年生きてきましたから、私なりに私の心は持っているつもりですけれども、それが私が思うように伝えられているかということを言われれば、確かに私の不徳の致すところもあると思っております。 　しかし、こういう時点で私が総理の座にいたということの中で、私としては、やはりここはまずは復旧復興、できればその前から議論をしていた財政の再建も含めて与野党で共通の青写真を作って、そして最終的には、任期が二年半後には来ますから、その段階で改めてそれらのことについてどういう体制でやっていくのか、そこまでこのねじれ国会の形の中から与野党共同での形が取れれば、私は歴史的な使命を果たせたと、まさにそこまで来れば本望だと思っております。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　ちょっとお静かに。

○片山虎之助君　それで総理、気になるのは、先ほどもお話ありましたが、内閣法を変えて閣僚を三人増やすと。何にどうするのかも定かでなく、何で三人なのかも分からない。人事や連立を想定して内閣の閣僚の数を弄んじゃいけませんよ。きちっとした今仕組みの中でできているんですよ。それがいいか悪いかはありますよ、今の内閣制度は。もう一遍根っこからきちっと考えて、数だけ増やしゃいいなんというのは私はおかしいと思うし、今度の復興構想会議も、これは閣議決定でしょう、根拠は。 　ただ、ああいう構想会議が私はあってもいいと思いますけれども、その実施部隊を、復興実施本部というのを何かつくって、全部の閣僚を入れて、与野党も全部入れて、何を考えているのかと思いますよ。構想会議できちっと議論して、方向を出したものをきちっと実行を決めて、各省にきちっとやらせるのが復興実施本部なんですよ。そんなものに野党を入れてどうするんですか。それは野党を逆にばかにされている。野党のためには、今、各党・政府震災対策合同会議というのがあって、まあ機能しているかどうかの議論はありますけれども、ちゃんといろんな報告をやって情報交換して意見を出し合っていますよ。簡素にせにゃいかぬのですよ。情報や権限は一元化しないといかぬのですよ。分かりやすくしないといかぬのですよ。地元がちゃんと分からないといかぬのですよ、自治体が。何にもそうなっていないじゃないですか。どう思われますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、例えば関東大震災における復興院、当時の話も多少調べてみました。後藤新平氏が主導したことであります。また、阪神・淡路のときに中心的な役割を担われた方の話も何人かからお聞きをいたしました。 　そういう中で、例えば阪神・淡路のときには下河辺委員会というものがつくられて、そこで有識者の意見も含めて、現地の知事、市長も参加をされて一つの方向性を出して、それを実施本部の下で各省庁を束ねた本部体制の中で進めたと。確かに、復興院という構想もありますけれども、つくり方を間違うと二重行政になりますので、そういうことも含めて現在検討いたしております。 　特に、そのときと状況が違うというか、ことの一つは、先生がおっしゃったように、ねじれ国会の状況にありますので、私としてはやはり野党にも、何か私が責任を分かち合うという言葉を言うと無責任だという指摘もありますが、私は、国民の皆さんに対して野党の皆さんにも責任を分かち合う形で参加をいただけないかという意味で実は谷垣総裁にも申し上げたつもりでありますが、今も、できることなら野党の皆さんにもそういう体制の中に参加をいただいて、そして迅速に必要な法案、予算を通して実行できるように協力をいただきたいと、こう思っております。

○片山虎之助君　今回は御承知のように史上空前の大震災で、その大震災に総理として、首相として遭遇されたのは、菅首相、本当に巡り合わせだと思います。 　一生懸命、私は、菅首相は努力をされていると思うけれども、しかし、何でも、いつまでも全部一人、自分でやろうと思っちゃいけませんよ。私は、菅総理は復旧に全力を挙げていただいて、復興の道筋を付けていただいたら、場合によったら辞めていただくことの方がいいと思う、日本の政治のために、自ら潔く。そういうことも私は選択肢の一つじゃなかろうかと、こういうふうに思いますよ。全部いつまでも、この震災の後始末が何年も続きますよ。恐らく、原発なんかは何十年、場合によったら百年を超えるかもしれぬ。 　そういうことの中で、本当に巡り合わせて菅総理はここで全力を挙げて復旧をやったと、震災の復興の道筋をつくったと、あとは次の人に私はしっかりとお譲りになることも菅首相として一つの選択だと。私、大変いい選択じゃないかと思いますけれども、お答えにくいかもしれませんが、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　片山議員がおっしゃる意味は、私なりに大変重い意味を持っているというふうにお伺いをいたしておりました。 　私も政治家になってかなり長くなりますけれども、やはり偶然の巡り合わせということも含めて、やらなければいけない責任からは私は逃れるつもりはありません。その上で、責任を果たした中でどこまで何をやっていくのか。 　先ほど申し上げましたように、欲張りかもしれませんけれども、復興復旧と、そして当初から申し上げておりましたいわゆる財政再建の道筋をつくる、そういうことも含めてやれたとすれば、私は政治家としての本望に尽きると、こう考えております。

○片山虎之助君　しっかりと考えていただきたいと思いますが、東電の社長をお呼びしていますので、何も質問しないというわけにもいきませんので。 　東電は、今、大門さんからいろいろ質問がありましたが、柏崎刈羽原発がたまたま耐震がうまくいって、その慢心と油断が残っているんじゃないかということが言われている。それから、東電は役所以上に役所的だと、私は今日、あなたの答弁を聞いて本当に思いました。あなたの答弁は役所がやる答弁ですよ。まあ、全部入っていますわ、網羅的で、しかし非常に分かりにくい、ポイントが定かでない。 　そこで、今度、私は、そんなこと言う今もう時間がありませんから言いませんけれども、この夏の停電は是非止めてください。代替の電力をしっかりとやってもらわないと日本の企業は海外にもっとシフトしますよ。誰も海外から日本に来ませんよ。日本人の心はずっと冷め切りますよ、落ち込みますよ。東電は日本の一番中心部を管轄しているんだから、是非、停電は阻止してもらわなきゃいけません。 　そのためにはどういうことをやるのか。私は、再生可能な太陽光発電や風力の洋上発電やあるいは電気自動車の普及や、スマートグリッドというんでしょうか、そういう効率的な送電の仕組みや、そういうことを本格的にやるべきだと思います。本気でやるべきだと思います。今まで電力会社は逃げている。どうですか、社長。

○参考人（清水正孝君）　お答え申し上げます。 　現在、当社は火力発電所を中心にして供給力の確保に今全力を挙げております。そして、今年の特に夏、七月時点で約五千二百万キロくらいの供給力を何とか確保したいということで全力を挙げているところでございます。また、今後は、特に小型のガスタービン等々も含め、更なる供給力の積み増しに努力をしてまいりたいと思います。 　一方で、電力の需要面につきましても、政府の夏季の電力需給対策も踏まえまして、あるいは需給調整契約というような御加入もいただきまして積極的な節電をお願いしてまいりたいと。つまり、需給の両面におきまして、この夏を何とか計画停電を回避したいということで最善の努力を積み重ねてまいりたいと思います。 　それから、再生可能エネルギー等のお話もございました。これは、やはりこれからは私どもは中長期的な視点で、電源のいわゆる組合せといいますか、そういう観点からも積極的にこれから導入していきたいと、このように考えております。

○片山虎之助君　とにかく今、東電といったら想定外と、こうなっているんですよ、言葉が。想定外を想定する東電であって是非ほしいと思います。よろしく頼みます。 　終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　東日本震災で被災された皆さんの心に寄り添い、命を救い、命を助ける政治をやらなければなりません。社民党もその立場でやってまいります。 　総理と文部科学大臣から、新学期に当たり子供たちにメッセージが配られました。しかし、その中には、原発事故によって子供たちが育つ環境を汚染し、子供たちが避難を余儀なくされているにもかかわらず、謝罪がありません。原子力発電は、政府、経済産業省、保安院、原子力安全委員会、電力会社、プラント、そして国策として原子力発電所を推進し、子供たちには中学校、小学校、副読本まで配って、原発は安全だとやってきました。原発は安全ではありません。今まで言ってきたことがうそだったんですよ。 　総理、子供たちにメッセージを新学期配るとしたら、今まで原発を推進し、安全だと言ってきたことに対する謝罪と反省からメッセージをやるべきではないですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　政府広報において、小学校、特別支援学校の児童の皆さんに総理と文科大臣の連名でこうしたメッセージを出すというのが慣例になっておりまして、今回も出させていただきました。その中で、大震災に関して、つらい春になってしまいました、あるいは、御家族を亡くされたり、あるいは今も避難所から学校に通っている人たちがいるということも含めて、この問題についても触れさせていただきました。 　いろんな意見がおありなのは分かりますけれども、子供たち、あるいは中学校、高校もそうですが、小中学校、高校生に対するメッセージとして、こうしたことも触れた中でのメッセージでありますので、これはこれとして一つのメッセージになっていると、こう理解いたしております。

○福島みずほ君　違うんです。人ごとだからなんです。 　地震と津波は天災です。でも、原子力発電所は、明確に国が推進し、許認可権、保安院が、原子力安全委員会がきちっと審査した建前になって許可し、そして点検し、やってきたことなんですよ。国が政策としてやってきたことで事故が起きたんです。政府は謝らなくちゃいけないでしょう、謝罪しなくちゃいけないでしょう、子供たちの環境をこれだけ害したんだから。それはどうですか。分かっていらっしゃらないじゃないですか。政治災害ですよ。人災ですよ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この委員会においても、そういった意味で、今回の原子力事故が起きたことについて、政府としてそれを進めてきた立場にあり、また先ほど来いろいろな、原因はまだこれからちゃんと検証しなきゃなりませんが、少なくとも政府にも全く責任がないとは申し上げておりませんで、そういう立場では国民の皆さんにおわびを申し上げたところです。 　今御指摘があったのは子供たちに対するメッセージでありましたので、そのメッセージとしてはこういう形で申し上げたということを言ったので、決して国民の皆さんに対して謝るべきでないということを申し上げたわけではなくて、現実に謝ることについても、この場でこれまでも申し上げてきたところであります。

○福島みずほ君　言いたいことは、今までの政策の反省と転換です。それがなかったら、本当に子供たちにうそをついてきたんですよ。原発、安全じゃないじゃないですか。段階的廃止を原子力発電についてしっかりやるべきだと思います。 　新規の原子力発電所の建設はしないということで、総理、よろしいですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この原子力の大きな事故を踏まえて、先ほど来申し上げていますように、本格的な検証をやらなければいけない段階が必ず来ると思います。その中で、本当にこれまでのやり方を含めて原子力発電の在り方を徹底的に検証する中で将来のことを考えていかなければならない。現在何か決まっているから、それはそのままやるんだと、そういうことにはならない。一度白紙から検証して再検討する必要があると、こう認識しております。

○福島みずほ君　そこまでおっしゃるんでしたら、新規建設はしないと踏み込んでくださいよ。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、止められるべきところは全部、今止まっているところは、しっかりとした安全基準を出して、それをクリアしなければこれは動かすものではないということであります。それで、そのほかにも幾つか私どもの方で三次にわたって安全基準を新たに出しました。特に電源の問題でありますとか津波の対策の問題でありますとか、そういうものがクリアされない限り新たな原発は動き出さないということでございます。

○福島みずほ君　今まで安全強化すると言ってきて、それが全く無効になったんですよ。それがでたらめだったということが明らかになった今、新規の建設はできないですよ。 　東電社長、福島第一原子力発電所七号機、八号機に関して、三月三十日、新規建設の申請していますね。

○参考人（清水正孝君）　お答え申し上げます。 　今回の地震によって電力設備の状況が大きく変化したということで、供給計画への影響を精査中であったということもありまして、出させていただきました。しかし、経済産業大臣からも御指示をいただいておりまして、変更の内容が確定次第、速やかに変更届を提出せよという御指示をいただいています。その中で、福島第一原子力の七号機、八号機の新規建設は掲上させていただくことは大変難しいというふうに現在考えております。 　以上でございます。

○福島みずほ君　三月三十日、レベル７の事故になっているこのすさまじい事故のさなかで、七号機、八号機の新規の申請しているんですよね。もう東電は原子力発電所をやる資格はないと思いますが、社長、いかがですか。

○参考人（清水正孝君）　先ほど来お話ございましたとおり、これから福島第一原子力発電所のこれまでの様々な事故に関する徹底した検証が必要だろうと思います。その検証の上に立って今後の原子力政策をしっかりと議論すべきであって、現時点では、私、事業者の立場からは今後の政策については申し上げる段階ではないと考えております。

○福島みずほ君　そんなこと言えている状況じゃないじゃないですか。どれだけ今みんなが放射性物質を浴びたり、子供の健康を心配しているか。そのさなかに何で新規建設なんか言えるんですか。新規建設はこの日本でやってはもう駄目ですよ。 　ちょっと表を見てください。（資料提示） 　今現在、日本は五十四の原発があります。現在、今動いているのは、定期検査中もありますので二十二基です。でも、見てください。どれも今、多くが地震予知のための特定観測地域、地震予知のための観測強化地域に位置していますし、海に面しています。とりわけ浜岡は東海地震の想定震源域になっております。 　総理、浜岡原子力発電所、四月一日、私は停止を求めて行ってまいりました。そのときに、資料としてお配りしておりますが、これは中部電力側の資料です。南海トラフ沿いでは百年から百五十年程度の間隔でマグニチュード八クラスのプレート間地震が発生しており、地震の発生状況がよく知られています。浜岡原子力発電所は、東海・東南海・南海地震の三連動が起きることをなっているんですね。でも、安全というのが浜岡の原子力発電所ですが、最も危ないこの浜岡原子力発電所、止めるべきではないですか。今まで安全と言ってきて、この福島第一事故ですよ。浜岡原発を止めても電力の供給には支障がありません。 　総理、これ、反原発の人が作っているチラシではないんです。浜岡原子力発電所が作っているのの中に地震が起きますって書いてあるんですよ、地震がありますって書いてあるんですよ。百五十年間、今マグニチュード八起きていないですよ。起きるとしたら、ここにエネルギーがたまっていると言われているんですよ。今止めなかったら駄目ですよ。 　総理、総理が今総理をやっている意味は、やっぱりここで福島原発から学んでしっかり政策を変えることです。総理、浜岡原発止めてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　浜岡原発について多くの議論があることは私も承知をいたしております。 　そういう中で今回の福島原発の大きな事故が現在発生しているわけでありまして、先ほど来申し上げていますように、やはり少し落ち着いた段階で徹底した検証をする中で、同時に、浜岡を含めた他の原子力発電所の問題についても、これまでの基準でいいのかどうか、きちんと再チェックをする必要があると。同時に、エネルギー政策全般に大きな影響が出るわけでありますから、いわゆる化石燃料と、先ほど来も出ておりますクリーンなエネルギー、こういうもの等をどのような形で開発をしていって、そして地球温暖化に対しても対応でき、日本が世界で、一つの経済的な意味でも活力を維持できる、そういう大きな絵を考えなければならないと思っております。 　いずれにしても、まずは福島原発を安定化させる、そのことに当面は全力を集中していかなければならないと思っております。

○福島みずほ君　戦後六十年間にわたって、政府と政治家とそして業界と、本当に強固なトライアングルで原発について多額の税金、電気料金の一部をつぎ込んできました。そして福島原発事故があった。だからこそ、福島から学ばなければならない。そうしたら、それはもう総理が政策転換のイニシアチブを取るしかないんですよ。 　浜岡は砂浜しかなくて堤防もないんです。いずれ、いつかと言っているうちに本当に地震があったらどうなるんですか。今まで安全だ安全だと言い逃れて言ってきたことがうそだったとなったわけです。日本はここから学ばなければならない。理性で判断をしなければならない。総理、浜岡原発を止める、この決断が何でできないんですか。 　では、質問を変えます。 　新規のものはもう建てない。古いもの、日本も四十一年以上の原発があります。古い順からきちっと廃炉にしていく、それから危険なものはしっかり止めていく。これは社民党はそう主張しておりますが、これについては同意していただけますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げたことと重複しますけれども、まずやらなければならないのは福島原発の安定化であり、そして、ある段階から、徹底した今回の原因、さらには日本全体の原子力発電所の安全性の基準などが今まででいいのかどうかという、そのチェックもやらなければなりません。と同時に、今後の日本のエネルギー政策全般を考える中でこの原子力政策の在り方も、安全性と同時にそのエネルギー政策全般の中で検討する必要があると、こう思っております。 　私自身、グリーンエネルギーというものはもっと可能性を持っていると思っておりますけれども、現在のところは、水力を除くいわゆるクリーンエネルギーはまだ数％にしかシェアとしては占めておりませんので、そういうことも含めて、新しいエネルギー政策も検討する中で今後の原子力政策も安全性等を含めて検討する必要があると、このように考えております。

○福島みずほ君　今まで想定外と言ってきちっと検討していなくて、福島原発なんですよ。これからどこに地震が起きるか分からない。危険性が地震学者も指摘をしています。今やらなかったら、もしまた事故が起きたらもう大変なことになりますよ。その決断こそ政治がしなくちゃいけない。政治が原発を推進してきたんだから、政府がそれをやらなければならない。原発につぎ込んできたお金をきちっと自然エネルギーに注ぐべきだ。総理、いかがですか。

○国務大臣（海江田万里君）　今総理もお答えをしたと思いますけれども、やっぱり片一方でこの原発の安全性を徹底してこれはやっていかなきゃいけない、もう二度とこの想定外というようなことは言ってはいけないという一つの考え方。それからもう一つの方で、じゃ、しからばどういうようなこれはベストミックスと申しますか、自然環境の、自然エネルギーとそれから原子力も含めたところでありますが、それから火力でありますとか、そういうものを含めて、どういう在り方が一番いいのかということを今後しっかりと考えていくということだろうと思います。

○福島みずほ君　原発は安全でないということが明らかになったじゃないですか。一旦事故が起きたらすさまじいことが起きると明らかになったじゃないですか。それで、まだそういうふうなことしか言えないんだとしたら、それは問題です。 　東電、総資産が幾らで、今まで幾ら献金をしてきたか、それだけ教えてください。

○委員長（前田武志君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

○参考人（清水正孝君）　はい。お答えいたします。 　純資産額でございます。平成二十二年の十二月三十一日現在でございますが、約二兆六千億円。

○福島みずほ君　総資産です、総資産。

○参考人（清水正孝君）　総資産ですか。総資産は、失礼しました、総資産約十三兆円でございます。 　それから、政治献金。政治献金は昭和四十九年以来取りやめております。それ以来実施いたしておりません。 　以上でございます。

○福島みずほ君　時間が来たので終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。 　これにて東日本大震災に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十七分散会