細川律夫

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）子ども手当につきましては、今年の三月にいわゆるつなぎ法案が成立をいたしまして、平成二十二年度の子ども手当の支給が六か月延長されたところでございます。つなぎ法案の後の十月以降の制度につきましては、これは四月二十九日の民主党、自民党、公明党の三党で子どもに対する手当の制度の在り方を各党で早急に検討すると、こういうことで合意がなされて、今各党で議論が行われているものと考えております。民主党におきましても、子ども・男…

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）これは、二十三年度の子ども手当法案を作る段階から地方の皆さん方とも協議をしてまいりました。そして、その二十三年度の子ども手当法案の成案を得たときに、そのときに地方の皆さんとは、次の二十四年度の子ども手当、これについては地方と協議をすると、こういうお約束をしておりましたので、先般、そのお約束どおり地方の代表者の方と協議をいたしたところでございます。そこで話合いをした内容におきましては、地方からの様々な御意見が出さ…

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）先ほどもお話し申し上げたように、三月末につなぎ法案が国会で成立させていただいて、九月まで二十二年度と同じような子ども手当が支給されておると、こういうことになっております。そこで、三党の政調会長合意に基づいて各党でこの子どもに対する手当の制度、これについて検討すると、こういうことになっておりまして、私どもとしては、むしろ各党間でいろいろと議論を進めていただいて、各党の間でこの子ども手当についても話合いが早くまと…

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）大家委員が言われるように、これからの介護などに必要とするマンパワーというのはこれから更に増大をしていくのではないかというふうに思っております。これは、人口減少社会を迎えまして将来的な労働力人口というのが減少をしていくということが見込まれておりまして、一方で、今後とも先ほど言いましたような介護が必要となるような高齢者がどんどんどんどん増えてまいります。したがって、質の高い介護人材を安定的に確保するということが大変…

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）今回、介護保険法の改正ということで、この後も御論議をいただきたいと思いますけれども、介護職員の皆さんにたんの吸引とかそういうことを法律上行うことができるという、そういうことをさせていただくという、そういう法案も提案をして議論をしていただいておりますけれども、介護保険制度というのがこれは十年をたちまして、非常にサービスを受ける方も増えて、当時からすれば二・六倍にもなっている、そしてまた、国民の皆さんからはこの介護…

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）確かに委員が御指摘のように、安全な医療の場で、そこでなぜ介護の人たちがたんの吸引ができないかと、これは余りにもおかしいじゃないかと、これは私も最初はちょっとそういうことも感じたところでもございます。ただ、これについていろいろ検討会をつくりまして検討させていただきました。介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方検討会というところで今委員が御指摘のところについても検討いたしまして、そのときにいろいろ…

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）私も山本委員と同じ気持ちでありまして、とにかく早く被災地の被災された皆さんのところに義援金が届くということが肝心なことだというふうに思っております。そこで、どういう形でこれを早くしていくかということにつきまして、昨日、配分委員会が行われたその後で、被災三県とそれから日本赤十字社の方、そして厚労省の職員、協議をいたしまして、そこでチームを組みまして、義援金の配分が遅れている自治体に巡回で訪問をして、どういうこと…

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）委員が御指摘のように、緊急作業に従事をしているその作業員に対して、これはしっかりした内部被曝調査についてもやっていかなければというふうに思っております。今委員から御指摘がありましたように、一か月で一回内部被曝の測定、これができるような、月に一回全作業員に調査ができるような、検査ができるような、まずそういう体制をつくって、そして労働者ごとの被曝線量の累計を定期的に労働者お一人お一人に文書で通知をすること、そして…

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）集中検討会議におきましては、五月の十二日、社会保障の改革につきまして、これは厚生労働省案というのを報告をしたところでございます。その案の中でも、医療・介護を始めとして給付の重点化あるいは効率化等も盛り込んでいたところでございます。さらに、この厚生労働省案をたたき台といたしまして検討が行われまして、六月二日には可能な限り具体的な数値目標も織り込んだ費用試算が社会保障改革案と一体のものとして取りまとめられたところで…

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）今回の改革案では、子ども・子育て支援や若者雇用対策の強化など、高齢世代のみならず現役世代や将来世代にも配慮する社会保障制度改革、社会保障制度の転換を進める政策も考えておりまして、改革案全体としては、世代間のみならず世代内での公平を重視した改革を行うという基本的な考え方に沿ったものでございます。そのうち、低所得者への年金の加算の制度については、これは現行制度におきまして基礎年金額の満額より低い額の年金額となって…

第177回参議院厚生労働委員会第11号

○国務大臣（細川律夫君）ただいま議題となりました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。我が国の介護保険制度については、制度施行後十年が経過をし、サービスの利用者数が施行当初の約三倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着しております。一方で、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身・高齢者のみの世帯増加への対応、介護人…

第177回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（細川律夫君）谷合委員おっしゃるとおり、義援金がなかなか被災者の元に届いていないということにつきましては、私も本当にいら立っております。今、この点につきましては御承知のように大変遅れておりまして、これについては先日も赤十字の副社長来ていただきまして早急に二次の義援金を配付をするようにということもお伝えを申し上げました。来週の月曜日、六月の六日に配分委員会をするということで、そのとき二次配分もされるということも聞いております…

第177回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（細川律夫君）まず金額から申し上げたいと思いますが、被災都道府県の送金額は八百二十三億円、そのうち市町村への送金額が七百九億円、被災された方々への配付が二百八十七億円でございます。そこで、細かい具体的な市町村については、対象の市町村数が百九十市町村でありまして、配付受付申請開始件数が百六十六市町村、八二％までは開始をいたしておるところでありまして、申し上げましたように、被災された方々へは二百八十七億円が届いているという状況…

第177回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（細川律夫君）委員が御心配のように、地元の被災者の皆さんが職を失い、そして仕事に就けないと、こういう方がたくさんおられます。私どもとしては、こういう人たちにできるだけ職を用意をするということで、これについては、雇用保険については特例、あるいは雇調金についても特例をいたしまして、柔軟な適用ということで雇用の維持やあるいは生活の支援のためにいろいろとそういうところで努力をさせていただいておるところでございます。そこで、雇用につ…

第177回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（細川律夫君）委員御指摘のとおりでありまして、私どもとしましては、当面の復旧事業、これについては地元の建設企業の受注をしっかり確保するように、そういうことでやっております。また、就職が決まらなかった方などたくさんおられますから、そういう既卒三年以内の既卒者の皆さんについては、これは就職をしていただいた企業に対して、正式採用のときには支援金、この場合は一人百二十万円という、そういう資金の援助もしながら、地元の企業の皆さんに是非…

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○細川国務大臣子ども手当につきましては、委員が御指摘のように、三月につなぎ法案が成立いたしまして、今は二十二年度の子ども手当と同じような形で、九月までそれが支給されるということになっております。そこで、その後の十月からどのようにしていくか、こういうことでありますけれども、まず支給額につきましては、三歳未満を中心に、児童手当のときと比べますと実質的な手取り額の差がいろいろある、それをどうするかというような問題、それから所得制限につきま…

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○細川国務大臣今委員が御指摘になりましたように、政府を挙げてこの医療イノベーションを進めていく、こういうことで取り組んでおります。これをさらに加速させて頑張っていきたいと思います。

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○細川国務大臣紙の品質はもとより、簡潔な方法で、早急に検討させてやらせるようにいたします。

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○細川国務大臣今の御指摘の点でございますけれども、パンデミックのときに対応する、そういう生産能力をとっていただくということになれば、それでは、パンデミックが起こらない、ふだんはなかなか経営が難しいのではないか、こういうことになります。そういう意味で、今度、国内で生産ができるように、この体制をとる事業を進めておるわけですけれども、その事業を募集するときに、募集要件として、その他のワクチンの開発とか、あるいは海外に展開するとか、そういう…