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日本共産党参議院
総発言数
7,277
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2018/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会83 件・83%
  • 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 本会議2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 7,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,277 20 を表示
日本共産党2018/04/05

196参議院 農林水産委員会 第9号

○紙智子君 農業委員会とかJAとかということで期待をしているという話あったんですけど、やっぱり農水省として新法を作るわけですから、きちんと農水省としてはリーダーシップを取っていただきたいと思います。 それから、事業計画を認定した後に、貸し手と借り手の当事者間で契約上のトラブルなんかも想定されるわけです。契約内容と異なるような事業を行っていたり、あるいは借りた側が、例えばビニールハウスなりを建てて営農していたんだけれども途中で耕作を放棄し…

日本共産党2018/04/05

196参議院 農林水産委員会 第9号

○紙智子君 自治体のそういうことも言われたんですけれども、やっぱり事業計画の認定に関わる自治体や農業委員会がそういうトラブルについて対応するんだけれども、やっぱりそこをできるだけそうならないようにフォローする必要があるんだと思いますので、その点もしっかり踏まえてやっていただきたいと思います。 それから、都市部の農業者が営農を継続していく上で税制面の課題がネックになっていて、都内の農業者は、農地課税となる生産緑地というのは固定資産税と都市…

日本共産党2018/04/05

196参議院 農林水産委員会 第9号

○紙智子君 今回、この生産緑地地区内の農地の貸付けに対して相続税の納税猶予制度を適用したというのは、これはいいことだというふうに思うんですね。さらに、営農継続を保障する上でも、営農に不可欠な作業場だとか、あるいは農機具倉庫、それから畜舎などの農業用施設用地なども相続税の納税猶予の制度の対象に加えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

日本共産党2018/04/05

196参議院 農林水産委員会 第9号

○紙智子君 都市農地の場合、相続税が高額で払い切れないということもあって、農地を物納する方も中にはいらっしゃるというふうに聞いています。 東京都が二〇一七年の五月に発表した東京農業振興プランの中で、国への要望として、都市農地を保全するために相続税の物納により国有化される市街化区域内農地を自治体に低額で貸し付けて市民農園として活用させるなど、農的利用できるような新たな制度の創設を要望しているんですね。今の枠では無理だけれども、新しくつくっ…

日本共産党2018/04/05

196参議院 農林水産委員会 第9号

○紙智子君 時間ですので、終わります。是非、更なる振興を求めていただきたいと思います。 終わります。

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 東日本大震災、東京電力福島原発事故から七年がたちました。引き続き被災者の生活となりわいの復興を支援することが必要であるということは当然ですけれども、七年たって、更に充実させる事業もあれば、事業の打切りによって新たに苦難になっていることもあります。 例えば、復興公営住宅の家賃が六年目から段階的に引き上がる、あるいは収入超過者の家賃が高額になる問題ですとか、公的補助を活用したために仮設住宅に入れ…

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 見直しの年に入るということでは、総合的に自治体における進捗状況も把握されるということをお答えいただきました。 そこで、今日は津波補助金についてお聞きをしたいと思います。 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、これは、東日本大震災によって被害を受けた津波浸水地域、福島県を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る補助金です。ポイントは、災害復旧ではなくて新増設と雇用の創出という…

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 まあ熟度が低いというのは、果たして全部そうなのかというのはちょっと疑問なんですが。 不採択数も多いんですけれども、驚いたのは辞退者が多いことなんですね。採択数で六百四十二件のうち辞退者数が二百八十一件もあるんです。約四三%の方が辞退されているんですね。それで、採択されても半分近くの方が辞退しているというのは、これちょっと多過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 それで、ちょっと復興大臣にお聞きしたいんですけれども、震災からの復旧復興を支援するためにいろんな制度や事業が活用されているわけです。今年に入って、本委員会において例えば二重ローンの対策法を延長したり、それからまた、水産庁は水産加工資金法を延長しました。 私、二月に岩手県に訪問して被災地の現状をお聞きしたんですけれども、例えば陸前高田市では、震災から再建した水産加工業者八社で二百五十人を雇用しているとか、そういう漁業者の経営や…

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 それで、ちょっと先ほどの続きなんですけど、津波浸水地域の補助率は、中小企業は二分の一から六分の一というふうに幅があるんですよね。辞退した業者から話を聞くと、補助率が二分の一だというふうに聞いて応募したんだけど、実際に蓋を開けてみたら四分の一だったと。それで、自己負担が二分の一と四分の一ということになるとこれ全然違うわけで、なぜ四分の一になったのかということは分からないんだと言うんですね。それで、二分の一を期待したのに四分の一…

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 丁寧に説明していると言うんですけど、丁寧に説明されていないから分からないと、どうしてこうなるんだろうかといって辞退しなきゃいけなくなったわけですよ。 やっぱり郵送で通知しているだけで、一方的に言っているというだけでは、これ納得できないというように思うんですね。 それで、津波補助金の制度設計や審査体制、それから審査内容がどうなっているのかということをちょっと長くならないように端的に説明してください。

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 津波補助金は、大震災で被害を受けた津波浸水地域を支援する制度ということになっているんです。財源は税金ですよね。それで、津波補助金は、国が基金を造成して、一般社団法人地域デザインオフィスが民間事業者等に補助するという複雑なちょっと仕組みになっていると思います。審査は民間事業者の第三者委員会が行っていると今ちょっと説明ありましたけど、辞退した事業者は、国の制度なのに希望どおり支援されていないと、第三者委員会が審査しているようなん…

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 津波補助金の申請期間が二〇一八年度の末ということなのでもうすぐなんですけど、この制度を使いたいと言っている業者もいます。意見書では、土地の区画整備が終わっていない地域があるので、本年度でこの制度が終わったら活用できないというふうに言う人もいるんですね。 津波補助金を延長するように求めたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。是非お願いしたいということなんですが。

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 是非、事業者が困らないように、延長の方向でというか、検討いただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 前向きに、是非、いい方向に喜ばれるように検討していただきたいと思います。 最後、ちょっと自主避難者の問題もお聞きしたいと思います。 二〇一七年の三月末に自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られました。この問題は、先日、我が党の岩渕議員が詳しく質問いたしました。福島県と連携しながら、支援団体と意見交換を行うというふうに大臣答弁でも言われました。 昨年度、住宅の無償提供が打ち切られて以降、これ復興庁が行った新たな支援策というのは…

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 だから、今までの答え方って、大体もう福島県がやっていることを復興庁としても応援するというやり方でしかないんですね。直接復興庁が支援していないと、やってないということなんですよ。 やっぱり今回のこの東電の福島原発事故の責任というのは、東電と国にその責任があるわけです。自主避難者への支援というのは、災害救助法の枠組みで行ったわけですけれども、事故が発生してから二年、三年ならともかく、五年、六年たってもやっぱり自治体任せにしてきて…

日本共産党2018/04/04

196参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○紙智子君 時間になりましたので、是非自主避難者を支援する仕組みをつくっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ─────────────

日本共産党2018/04/03

196参議院 農林水産委員会 第8号

○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 今日は、TPP、そしてTPP11についてお聞きいたします。 安倍総理は、アメリカ抜きのTPPはあり得ないと言っていました。しかし、TPP11を推進しました。なぜアメリカ抜きのTPP11を推進したのでしょうか。

日本共産党2018/04/03

196参議院 農林水産委員会 第8号

○紙智子君 日本がリードしたというふうに言うわけですけれども、アメリカ抜きがあり得ないと言っていたのに、なぜTPP11にかじを切ったのかと。そのきっかけになったのは、昨年、二〇一七年の二月十日に行われた日米首脳会談なんじゃないのかと思うんです。安倍首相は、トランプ大統領とこの日米首脳会談を行って、共同声明を出しました。その声明の日米経済関係の一部について抜き出して資料としてお配りしましたので、見ていただきたいと思います。 日本及び米国は…

日本共産党2018/04/03

196参議院 農林水産委員会 第8号

○紙智子君 それはTPPを含むということなんですか。