糟谷敏秀

第198回衆議院経済産業委員会第5号

○糟谷政府参考人百七十七・五人という目標に対しまして、百六十一人を採用し、又は内定をした状況でございます。まだ不足もございますし、また、目標を達成すればそれで十分というふうにも考えておりませんので、引き続き取組は続けてまいりたいと考えております。

○糟谷政府参考人今回、人事院の障害者選考試験においては、人事院や厚生労働省から、採用予定数に達した府省においても追加内定の可能性を検討するようにという要請を採用過程、プロセスの中でいただいたところであります。こうした要請も踏まえながら、経済産業省においても能力や適性を有しているかどうかなどの人物本位の選考を行ったところ、たくさんの優秀な方にお越しいただくことができたため、結果として計画以上の人数を採用させていただいたところでございます…

第198回衆議院経済産業委員会第5号

○糟谷政府参考人これは、直接採用で雇用した職員、換算値で百七名、特許庁を含めた経産省で百七名でございますけれども、ちょっと、人数というよりも比率でよろしいでしょうか。（宮川（伸）委員「はい、比率で」と呼ぶ）身体障害手帳を保有されている方の割合が五八・九％であります。それから、療養手帳を保有されている方、これは知的障害の方でありますけれども、一・九％。精神障害者保健福祉手帳を保有されている方の割合は三二・五％でございます。

第198回衆議院経済産業委員会第5号

○糟谷政府参考人経済産業省の選考採用におきまして、人事院や厚生労働省からの通知等に基づいて、障害の種別にかかわらず人物本位の採用を行うことを原則としております。そういう形で、障害の種別にかかわらず人物本位で採用した結果、そういう割合になったということであります。実際問題として、知的障害の方で応募をされた方の人数が少なかったことというのが背景にあろうかというふうにも考えております。

第198回衆議院経済産業委員会第5号

○糟谷政府参考人今の御質問に御答弁申し上げます前に、先ほどの答弁で、精神障害者保健福祉手帳を保有されている方の割合、三二・五と御答弁申し上げたかもしれませんが、三九・二％でございます。申しわけございません。今の御質問に対するお答えでございますけれども、経済産業省の選考採用におきましても、人事院や厚労省からの通知等に基づき、障害の種別にかかわらず人物本位の採用を行うことを原則としております。ただ、障害種別ごとの特性をよく理解をし、採…

第198回衆議院経済産業委員会第5号

○糟谷政府参考人テレワーク勤務制度については、これは障害を持つ持たないにかかわらず、省内で整備はしているところでございます。ただ、今回採用をさせていただきました障害者の方、常勤採用の方については、今のところテレワークの実績はございません。この背景には、新たに採用した常勤採用の方々の多くがこの四月一日、おとといからの勤務であるということも一つ背景にございます。ただ、今回のテレワークの勤務について、今回の障害者の方の常勤採用に当たって…

経済産業省大臣官房長2018/11/14

第197回衆議院内閣委員会第3号

○糟谷政府参考人日本原電の役員でございますが、電気新聞社発行の電力役員録にも掲載されておりますが、ことし八月末現在、元経済産業省職員一名が同社の副社長に選任をされていると承知をしております。

経済産業省大臣官房長2018/11/14

第197回衆議院内閣委員会第3号

○糟谷政府参考人委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原発の事故を受けまして、平成二十三年四月、国民の疑念を招かぬよう、経済産業省幹部職員が電力会社の役員等に再就職することについて、自粛を促す措置を講じたところでございます。現在においても、この措置の有効性は損なわれていないというふうに理解をしております。

経済産業省経済産業政策局長2018/05/30

第196回衆議院経済産業委員会第15号

○糟谷政府参考人平成二十八年に企業に対してアンケートを行った結果の数字でございます。まず、フリーランス人材を活用していると回答した企業は一八・九％、今は活用していないけれども今後の活用を検討していると回答した企業は三三・五％、合わせると五二・四％であります。

第196回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（糟谷敏秀君）今回、保護の対象として想定しておりますデータでございますけれども、一定の条件の下で多くの者に利用させる外部提供用のデータを想定をいたしております。例えば、自動車走行用地図データでありますとか化学素材データ、又はＰＯＳ、ポイント・オブ・セール・システムで収集した商品の売上データや、船舶の運航データ、こういったものがこれに当たるというふうに考えております。どういう行為を不正競争行為と位置付けるかということにつき…

第196回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（糟谷敏秀君）産業構造審議会の検討の過程におきましては、データ提供者の立場から、一部に刑事罰の導入を求める意見がございました。その一方、有識者やデータ利用者の立場からは、現状においてデータの取引実績が必ずしも十分ではない中、刑事罰の構成要件を明確化することが困難であること、また、現時点で刑事罰を導入いたしますとデータの利活用が萎縮するおそれが大きい、こういった御意見がございました。こうした御意見を総合的に勘案をいたしまし…

第196回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（糟谷敏秀君）さきに御審議をいただきました生産性向上特別措置法と今回の不正競争防止法等の改正法案は、いずれも、様々なものがデータを介してつながることにより、新たな付加価値の創造と社会課題の解決を目指すコネクテッドインダストリーズを実現するための法制度であるというふうに位置付けております。生産性向上特別措置法の革新的データ産業活用計画認定制度でございますけれども、データを収集、共有、連携する事業へのインセンティブを付与する…

第196回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（糟谷敏秀君）不正競争防止法に規定されております不正競争行為、これ、多くは、国際条約、国際合意に基づいてそれを国内で履行するためのものというのが多いわけでありますが、今回の新たな保護対象にしますものは日本が先駆的に取り組むものでございます。この分野、データの不正取得について国際的に統一されたルールというのは現時点で存在しないわけであります。ＥＵでは、創作性のないデータベースにも排他的な権利を付与されて差止めが可能となって…

第196回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（糟谷敏秀君）まず、個人情報については、個人情報保護法に従ってしっかりと対応をされるというものでございます。今回、限定提供データとして想定しておりますものは、先ほど委員もおっしゃいましたＰＯＳデータでありますとか、あと自動走行の地図のデータでありますとか、あと船舶の走行データでありますとか、まあそういう類いのものでありまして、基本的に個人情報が含まれないものというのも相当程度あるわけであります。そういったものについて、…

第196回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（糟谷敏秀君）個人情報につきましては、個人情報保護法で規律をされているところでございます。今後につきましては、今回の措置を運用、運用の前に普及啓発をしっかりと取り組んだ上で運用をいたしまして、その過程で経済社会状況に応じた制度の不断の見直しを行っていくこととしております。その結果、今回御提案しております制度について更に見直しが必要だということであれば、またそういった手続をお願いをしていくということになろうかと存じます。

第196回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（糟谷敏秀君）データが付加価値の源泉となっている中で、この価値あるデータを知的財産としてどうやって保護するかということについて知的財産戦略本部において検討を行ったところでございます。まず、ビジネスモデルが確立しない中で強い権利が与えられるとそれを試行錯誤しづらくなるなどの指摘がありまして、利用を拒否することができる排他的な権利を設定するというのは適切ではないのではないかと。次に、他方で、安心してデータを提供し、かつ利用で…

第196回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（糟谷敏秀君）官民ファンドであります産業革新投資機構におきましては、御質問いただきましたように、中長期的な視座に立って、日本の国益を追求する官としての性格と純粋な投資としてリターンを追求する民としての性格のバランスを取っていくことが非常に大事であるというふうに考えております。ただ、これらは必ずしも相反するものではありませんで、国益にかなう形で国民へのリターンも最大化するという、両立させることが可能であるというふうに考えてお…

第196回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（糟谷敏秀君）産業革新機構は、国からの資金が投入されているわけでございますから、情報開示が適切に行われることは非常に大事であるというふうに考えております。これまでの情報公開については、毎年度の事業報告書でありますとか、個別案件の支援決定ごとの記者会見やプレスリリース、また、半年ごとに機構全体の投資活動や収支の状況、一部個別投資案件の損益等に記者会見を行っているということをやってまいりました。個別案件の損益等については、個…

第196回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（糟谷敏秀君）日本のベンチャー振興策をいろいろやってきた結果、起業活動指数とかベンチャー企業への投資額は、近年上昇、増加しているとはいえ、まだまだ諸外国と比較すると少額にとどまっております、若しくは非常に下回っております。この要因として、例えば、社会全体として新しいことに挑戦する起業家精神が低調であること、またベンチャー企業の成長を支える大規模なリスクマネー供給の不足、こういった点があると考えております。