糟谷敏秀
会議録に記録された「糟谷敏秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2021/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- AI3 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 意見を募集する対象は、国内外を問わず、また特段の制約を設けずに意見を聞くということになるものでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 現行法上は、当事者双方、両方の合意があれば、広く一般の第三者から意見を募集することは可能であります。ただ、一方の当事者が反対をした場合には、当事者双方の合意とは言えませんので、現行法上は、裁判所が第三者から広く意見を募集することはできないという制度でございます。 それを今回、双方の合意がなくとも、裁判所が必要と認めた場合には、第三者から広く意見を募集することができるようにしたいというものでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 この制度は、当事者による意見収集を補完する制度でございまして、幅広い証拠を収集し、裁判所がより広い視野に立って判断を行うことができるようにすることを目的としております。証拠として提出された意見については、裁判所はその内容を吟味して判断をすることになります。意見の数が多いから採用され反映される、若しくは、意見が少ないから反映されない、そういうことはないというふうに考えております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 商標法また意匠法におきましてもそうでございますが、輸入につきまして、定義規定を特段設けておりません。一般に、外国から到着した貨物などを本邦に引き取る行為ですとか本邦に搬入する行為、こういった概念として解釈、運用されているものでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 委員御指摘のとおり、執行等の場面において問題とならないということが非常に大事であるというふうに考えております。 商標権等を侵害する物品について、輸入してはならない貨物として、税関における没収等の対象となるわけでございます。輸入の既遂時期につきましては、学説上、複数の学説があるわけでありますけれども、いずれの説によりましても通関の時点では輸入されたことに争いはなく、現状、輸入の解釈による執行上の問題は生じていないというふ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 今回、法改正のない特許法、実用新案法上の輸入の概念について、変更はございません。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 特許権ですとか実用新案権につきましては、商標権や意匠権とは異なりまして、外観で判断することが容易でない場合が多く、故意ではなくても他者の権利を侵害している可能性があります。また、一つの製品や部品に多数の特許や登録実用新案が用いられている場合がございまして、事業者が他者の特許権等を侵害しないよう注意を払っても、多数の特許権等を網羅的に調査ができず、意図せずに他者の特許権等を侵害してしまうという可能性がございます。 今回、…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 特許庁におきましては、昨年十月から審議会を開催いたしまして、特許特別会計の財政状況や収支改善策について、有識者を交えて議論を行いました。 その結果、各料金の性質や政策の達成状況などを踏まえ、必要に応じて法定上限を見直すことが適当であり、具体的な料金体系の見直しについては、平成二十年以降、料金を引き下げてきたという経緯を踏まえつつ、制度別の収支バランスですとか欧米の料金水準、出願動向への影響等に留意して検討するということ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 研究開発の成果を適切に権利保護いたしまして社会実装することで、産業競争力の向上につなげていくことが重要でありまして、それを担う知財人材の育成が非常に不可欠であります。 このため、独立行政法人のＩＮＰＩＴにおいて、知財の初心者から公的機関の職員、知財調査に携わる実務者、中小企業やベンチャー企業の経営者など、幅広い層に対して様々なレベルに応じた研修を行うとともに、ＩＰｅＰｌａｔというサイトなどを通じて、百を超える種類の教材…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 昨年六月に決定いたしました宇宙基本計画におきまして、今後成長が期待される新たな宇宙ビジネスに必要となる制度環境整備を加速するというふうにしているところでございます。 委員の御指摘を受けまして、宇宙における知財保護についてどのような課題やニーズが存在するか、関係府省とも連携し、まずは情報収集、現状把握を行ってまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 今般の改正案におきましては、海外への農林水産知財出願のニーズが高まっていることなどを踏まえまして、ユーザーや関係団体の意見も聞きまして、植物の新品種や地理的表示に関する海外出願を支援する業務や出願前の相談に応じる業務をいわゆる標榜業務に追加をすることとしたところでございます。 知的財産の専門家である弁理士、また海外にもいろいろなネットワークがございます。こういうネットワークを活用して、農林水産知財についてしっかりと貢献…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 そのような具体的な事例を承知しているわけではございませんけれども、法律に従って適切に業務の運営がされるべきものだと考えております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 委員御指摘のとおり、令和元年の特許法改正法の附帯決議におきまして、懲罰的賠償制度について、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討するということにされたところでございます。 これを受けまして、特許制度小委員会を開催いたしまして、懲罰的賠償制度ですとか利益吐き出し型賠償制度につきまして、諸外国における動向やそれぞれの制度の在り方について検討を行ってまいったところでございます。 その結果、両制度について、導入に賛成するという…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 二段階訴訟制度につきましても、産構審の特許制度小委員会で議論を行ってきたところでございます。 ニーズを肯定する意見もございましたけれども、早急な立法化を強く求める意見はございませんでした。産業界だけではなくて、実務家の方々、また有識者、学者の方々からも、例えば、日本の現行制度でも、損害賠償請求訴訟を提起せず、まず差止め請求訴訟のみを提起すれば、損害賠償に係る審理を経ることなく侵害の有無について判決を得ることができ、その…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○糟谷政府参考人 委員御指摘のとおり、口頭審理の公開主義は、裁判の公開原則を定めた憲法第八十二条と同様、審判の公正を担保するものでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 まず、後の方で中小企業の減免制度について御質問いただきましたけれども、特許等の産業財産権制度については、特許特別会計によって一般会計から独立して、収支相償の原則により運営されているわけでございます。このため、仮に特定の技術分野について新たな免除制度などを創出する場合には、ほかの技術分野への出願人などの負担を増やさざるを得ないという問題がございます。また、特許の出願や審査は、内外無差別で実施することが求められております。…
第201回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 持続化給付金につきましては、御批判はありますが、この一か月余りで百五十万以上の事業者に二兆円を超える給付を行ってきております。これは、審査や入金の作業を行う現場の従業員の、あと職員の方々の懸命な取組によるものだと考えております。 他方で、この間、実施主体の一つであります電通への爆破予告がありました。また、社員への脅迫などが起きております。そうした状況の中で、サービスデザイン推進協議会から、審査業務や申請サポー…
第201回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 私が記憶する限りはございません。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○糟谷政府参考人 旅費法に従って定額で支払っておりますので、領収書等は確認はしておりません。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○糟谷政府参考人 高浜町に対して出向している職員は、現在一名おります。これは、平成二十年より近畿経済産業局から出向しておりまして、これまでに四名が出向しております。 また、高浜原子力発電所につきましては、原子力安全・保安院の原子力保安検査官事務所が、原子力規制庁が発足した平成二十四年までございました。五名程度の職員が勤務をしておりました。