粟屋敏信

第80回参議院建設委員会第5号

○政府委員（粟屋敏信君）一番最低価格の者と契約を結ぶのが原則でございます。

○政府委員（粟屋敏信君）先生の先ほど来のお話、まあいわゆる談合が行われているではないかということでございますが、巷間そういうことを私どもよく聞きますが、建設省の発注のものにつきまして、そういうことが行われるとは考えておりません。なお、談合につきましては刑法に触れる場合もございますし、あるいは独占禁止法に触れる場合もございます。そういうことがございましたならば、そういう法的な面の発動が当然なされるものと考えておる次第でございます。

第80回参議院建設委員会第5号

○政府委員（粟屋敏信君）具体的にはそれが原則でございます。ただ、いまの問題は、きわめて安い値段で落札をした場合にそれをどうするかというお話ではないかと思います。いわば最低入札価格について調整をする場合が出てくるのではないかということであろうと思います。先生御承知のように、昭和三十三年に東宮御所の入札をいたしました際に、七社に指名をいたしたわけでございますけれども、一社が一万円という入札を、落札をいたしたことがございます。その場合には、…

第80回参議院建設委員会第5号

○政府委員（粟屋敏信君）その基準につきましては、建設省は官房長通達をもちまして各地建にその基準を示しております。その場合に、工事費の中には直接工事費と間接工事費があるわけでございますけれども、直接工事費の額を下回った場合におきましては一応調査の対象にするということにいたしております。さらに、場合によりましては、契約ごとにその予定価格の十分の八、あるいは二分の一というような範囲内で契約担当官が判断をいたしまして、個別にその調査をするか否…

第80回参議院建設委員会第5号

○政府委員（粟屋敏信君）いままで申し上げましたわが国会計法二十九条の六の制度は、いわゆるローアーリミットと申しましょうか、最低入札制限価格制度とは異なっておるわけでございます。といいますのは、その予定価格は一千万円としましても、八百万円以下の場合にはこれを排除するというふうな制度とは若干異なりまして、その案件ごとに、その落札価格が本当に契約の内容に適合した履行がなされ得るかどうかということを判断をして、その案件ごとに十分調査した上で、…

第80回参議院建設委員会第5号

○政府委員（粟屋敏信君）いま申し上げましたいわゆる低入札価格の調査制度は、あくまでも競争入札の中の一環の制度でございまして、先ほど申し上げましたように、調査の結果、それが工事履行が担保されるということがはっきりいたしますればその者に入札をさせますし、その者によっては履行ができないという場合には次順位者を契約の相手とするということで、あくまでも競争入札の中の一環だというふうに考えておる次第でございます。

第80回参議院建設委員会第5号

○政府委員（粟屋敏信君）まあいまの低入札価格調査制度は、先ほども申し上げましたように、その価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合に発動される制度でございまして、まあ粗漏な工事が行われる、あるいは技術的に不十分な工事が行われることによってかえって国民に損害をかけるということがあってはならないという、いわばぎりぎりの歯どめの制度でございます。建設省は、先ほど来この制度のことについて御説明を申し上げておりますけれ…

第80回参議院建設委員会第5号

○政府委員（粟屋敏信君）下請の問題でございますが、先生も御承知のように、建設工事は各種の専門化した工事の組み合わせから成る、ある意味の総合組み立て産業的性格も有するので、ある程度の下請はやむを得ないのではないかと考えております。ただ、重層下請になりますと、先生先ほど御指摘になりましたようないろいろな御懸念もあり、また工事の適正な施工とか労働者の保護という点においても欠くる点が出てくるおそれがございますので、建設省といたしましては、毎年…

第80回参議院建設委員会第5号

○政府委員（粟屋敏信君）工事の分割発注につきましては、先ほど冒頭大臣から先生にお答え申し上げましたように、来年度予算の景気浮揚効果を高める上にも、やはり下請関係をなるべく排除して、分割できるものは分割をして発注をするということがその面においてもいいではないかという大臣からのお話もございました。私どもといたしましても全くそのとおりに考えておりまして、建設省といたしましては、五十一年の事業執行に当たりまして、工事の性質、労務、資材の調達等…

第80回衆議院建設委員会第4号

○粟屋政府委員まず、公団住宅問題対策委員会の構成メンバーについてお答え申し上げます。先般も大臣、御説明申し上げましたように、これは省内に事務次官を長として構成をいたしました委員会でございまして、副委員長に技監を置き、そのほか官房長、各局長をもって構成をするものでございます。

第80回衆議院建設委員会第4号

○粟屋政府委員建設省主管の公益法人の数については、いま先生御指摘のとおりでございます。公益法人は、申すまでもなく積極的に公益の増進に寄与し、不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでございまして、その設立の目的の趣旨に従って運営されるべきものでございます。建設省といたしましては昭和四十七年以来、厳重な設立許可基準を定めて、許可に当たりましては厳に、これを抑制的に運用しておるわけでございますが、既存の法人につきましても、この許可基準…

第80回衆議院建設委員会第4号

○粟屋政府委員お答えいたします。いま先生御指摘の数字と私が申し上げる数字とは違うかもわかりませんが、確かに建設省関係の所管事業は、それぞれの時代に応じまして、建設省の総事業比の中に占めるシェアは変動をいたしております。御指摘のように下水道は昭和三十二年までは、ほとんど、なかったわけでございますが、いまは相当伸びております。それから道路は昭和二十九年ごろまでは、きわめてシェアが少なかったわけでございます。その後、道路財源等の整備により…

第80回衆議院建設委員会第4号

○粟屋政府委員いま国有財産法の取り扱いについてお話ございましたが、河川敷の占用は河川法に基づきまして国有財産法の特例として行われているものと考えておるわけでございます。先ほど河川局長から御答弁申し上げましたように、わが国の登記法によりまして正規に登録をされた国内法人である法人を相手にして、譲渡関係を河川法でやっておるので、適法であると考えておる次第であります。

建設大臣官房長1977/03/10

第80回参議院建設委員会第4号

○政府委員（粟屋敏信君）お手元の「第八十回国会提出予定法案」につきまして簡単に御説明を申し上げます。建設省の提出予定法案は三件でございまして、そのうち予算関係が一件、その他が二件でございます。最初に、お手元の表の第二番目にございます昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは先般すでに御審議、御議決をいただきまして成立をいたしたものでございます。一番目の治山治水緊急措置法の…

建設大臣官房長1977/03/10

第80回参議院建設委員会第4号

○政府委員（粟屋敏信君）建設省関係予算の概要につきまして、まず私から総括的にお話を申し上げ、以下、各局長から説明申し上げますが、便宜お手元にございます「昭和五十二年度建設省関係予算の大綱」に沿いまして説明を申し上げたいと思います。建設省所管の一般会計予算は、歳入百三十四億四千九百余万円、歳出二兆六千七百二十三億五千七百余万円、国庫債務負担行為三千七百十三億六千二百余万円でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合…

建設大臣官房長1977/03/10

第80回参議院建設委員会第4号

○政府委員（粟屋敏信君）基本的な点につきまして、いま大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、先生御指摘のように不必要な重層下請が行われることによりまして、その間ピンはねが何回か行われる、その結果、工事の適切な施工も害されるし、あるいは下請の労働者の保護に欠けると、こういうことがあってはならないわけでございまして、建設省といたしましてはかねてより不必要な重層下請の排除につきまして事務次官通達を持ち、あるいは現場説明等におきまして…

第80回衆議院建設委員会第3号

○粟屋政府委員ちょっと現在その金額については資料を持ち合わせておりませんが、割合につきまして、中小企業の受注率という点を申し上げたいと思います。昭和五十年度でございますが、これは中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、中小企業者の受注の機会の増大を図るための目標値を設定をいたしております。昭和五十年度は建設省の直轄、公庫、公団の目標としましては二六・三％という目標を設定をされておりましたが、それに対して二七・三％と、目標を…

第80回衆議院建設委員会第3号

○粟屋政府委員いま申し上げました目標価につきましては、例年これを上げてまいっております。先ほど申し上げましたように昭和五十年度は目標二六・三でございますが、五十一年度は二七・九の目標を掲げて、ほぼ達成できるものと考えております。五十二年度につきましては今後、中小企業庁が中心となりまして各省庁と協議しながら目標値を設定をしてまいることになりますが、五十一年度より上回る目標値の設定がなされるものと考え、また、その実効を期したいと考えておる…

第80回衆議院建設委員会第3号

○粟屋政府委員先生、御指摘になりました工事の請負契約の都度、賃金を公表するということでございますけれども、工事の請負契約は、いわゆる総額で請負契約を締結をいたしております。その中には労働者の数でございますとか資材とか、いろいろなものが積算体系のもとに積算をされて、その総額が出ているわけでございます。賃金だけでも公表したらどうかという御意見でございますが、これはまた公正な請負契約の締結について問題があるのではないかというような考えを持っ…