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日本社会党衆議院
総発言数
695 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1950/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会78 件・78%
  • 電気通信委員会13 件・13%
  • 内閣委員会運輸委員会連合審査会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%
  • 大蔵委員会運輸委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

695 件中 20 件を表示
日本社会党1950/04/28

第7回 衆議院 運輸委員会 第33号

○米窪委員 最後にお尋ねしたい点は、経理の点ですが、運輸大臣の御説明によりますと、このように港湾管理者が確立いたしますと、国としては国営港湾施設をこれに移管し、一定の工事については国がその費用を義務的に負担し、その他のものについても財政の許す範囲で補助し、また困難な港湾工事は、国の保有する港湾建設力で経済的に仕上げる等、必要な助成第を講じておりますが云々という説明をされておりまするが、これは港湾法の原案の第一條の港湾の関発、利用及び管理…

日本社会党1950/04/28

第7回 衆議院 運輸委員会 第33号

○米窪委員 これは非常に重要な点でありますから、重ねてお尋ねいたします。冒頭に私がお尋ねした、各省の出先機関の業務を港湾においては統一、一元化してやつて行くためにこしらえるのだという情報をわれわれは受けたのが、その通り行かない。従つて平たく言えば、依然として各省の出先機関が港湾にあつて、調整は十分して行くでしようが、その命令系統というものは、従来とあまりかわりがないという前提の上に立つて考えてみますると、たとえば通関に対する費用であると…

日本社会党1950/04/28

第7回 衆議院 運輸委員会 第33号

○米窪委員 横浜が今まで港湾施設のために出資した金は、時価に見積つて二十二億円くらいあります。神戸については、おそらくその三、四倍に達するだろうと思うのです。昨日も参考人にそれをお尋ねしたのですが、これは当然常識上から言うと、ポート・オーソリティーができたときには、それに無條件で委讓するということになると思うのであります。この場合は、これを認める法律が必要であると同時に、その港湾都市の議決を経なければならかいと思いまするが、政府御当局と…

日本社会党1950/04/28

第7回 衆議院 運輸委員会 第33号

○米窪委員 なぜその質問を申し上げたかというと、従来のように港湾都市の形態で置くと、いわゆる陸上の行政区域の担当者である市の当局が市債を発行して、そうしていろいろの施設の改善、あるいは事務の費用をまかなうことができるのですが、これがいわゆる港湾管理者に移されたときには、市債を募集するということは非常に困難になつて来る。また事実できない場合においては、そういつた財産を担保として金を借り入れなければならない。一方そうしながらポート・サービス…

日本社会党1950/04/28

第7回 衆議院 運輸委員会 第33号

○米窪委員 私の質問はこれで終ります。

日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 運輸委員会 第32号

○米窪委員 政府がこの法案の説明の中に、一定の工事については国がその経費を一部負担し、その他のもめについても最小限許す限りにおいてこれを補助しといつて、後半は少しあいまいですが、政府はおそらく経営ということを考えておらずに、管理ということについで限定しまして、そうして管理母体においてその方面における費用が足らない場合は、国がある程度これを援助するということが、政府の意見らしい。そこでこの法案で一番問題になるのは、一條、四條、十二條だろう…

日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 運輸委員会 第32号

○米窪委員 私がその点をなぜお尋ねするかというと、私は理論的ではなしに、現実の面からはたして運営という字を修正意見として入れる場合に、費用をまかなうことができるかどうかという点を非常におそれている。国が補助しない場合には、経費の点で、りくつはどうでも、現実にはそれができないことになるではないか。先ほど福原参考人がその点をつかれたのですが、私も同感です。それについてお尋ねするのです。第二の点はお答えないのですが、現在までに地方自治体が実施…

日本社会党1950/04/26

第7回 衆議院 運輸委員会 第31号

○米窪委員 ただいま上程されている法案については、先ほど關谷委員のお話の通り、非常に長い間関係方面との折衝で延びておりますが、すでに昨年度の予算において、特別会計百五十億円というものが見返り資金から出ておるのであります。しかしその当時の理由は貸付ということであつたので、われわれはその意味で了承しておつたのであります。ところが今回は政府の出資金四十億円ということになつたので、この政府の出資金ということをめぐつて、この出資金なるものが、将来…

日本社会党1950/04/18

第7回 衆議院 運輸委員会 第26号

○米窪委員 特別審議会は、昭和二十四年一月十三日公布になつておりますが、当時の運輸当局、船員局長その他の方々が、こういう大地区と小地区両方の特別な審議会を必要とお認めになつた客観的の條件はどういうところにあつたか、お尋ねします。

日本社会党1950/04/18

第7回 衆議院 運輸委員会 第26号

○米窪委員 それでこれは政令で第九号で出しておるのですが、これについては、すでにその当時こういう委員会を特定の地域につくられて、委員を任命されたことがあるのですか。

日本社会党1950/04/18

第7回 衆議院 運輸委員会 第26号

○米窪委員 そうすると、機構だけではできておつてその機構を実施するだけの職制というのですか。そういう制度はできていなかつたと思うのですが、大体見通しが誤つたということになると思いますが、率直に言つてそういうことになるのですか。

日本社会党1950/04/18

第7回 衆議院 運輸委員会 第26号

○米窪委員 次にお尋ねしたい点は、昨日關谷委員からも、特に民営還元が実施されて、相当の失業船員が出て来ることが予想される。従つてその場合においては、中央及び地方の審議会で間に合わないような事態が発生するかもしれないけれども、というお尋ねがあつたのであります。本委員も同じような、非常に危惧と憂慮をしておるのでありますが、その点は特別審議会をやめて何らさしつかえないというお見通しであるかどうか。重ねてお尋ねいたします。

日本社会党1950/04/18

第7回 衆議院 運輸委員会 第26号

○米窪委員 この特別審議会の廃止の改正法案を議会に出される前に、中央の審議会あるいはその他の民間との協議をすべきような機関に、廃止をされることについての意見をただされたようなことがあつたかどうか。それをお伺いいたします。

日本社会党1950/04/18

第7回 衆議院 運輸委員会 第26号

○米窪委員 重ねてお尋ねいたしますが、この廃止の法案をお出しになるときには、すでに四月一日から八百トン以上の汽船が、全部運営会の手を離れて民営に還元するということが、大体において決定された後であつたかどうかをお尋ねいたしたいと思います。

日本社会党1950/04/18

第7回 衆議院 運輸委員会 第26号

○米窪委員 最後にお尋ね申し上げますが、はなはだくどいようでありますが、小型船舶の船員、特に機帆船等の船員が、従来の中央と地方の二つの職業紹介の機関で、将来もさばき得る。小地区の特別船舶職員紹介の仕事をおやめになつてよろしいとお考えになるかということを、もう一度くどいようでありますが局長にお尋ねいたしまして、私の質問を打切ります。

日本社会党1950/04/15

第7回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○米窪委員 大体の要点については、先ほど同僚關谷委員からすでに御質疑がございましたのですが、二、三補足的な御質問を申し上げたいと思います。行政機関の改正ということは、簡素化ということと能率化ということが必要と考えるものであります。しかるに今回の海上保安庁の改正は、私どもの意見としては、はなはだ残念ながら、簡素化と能率化の逆になつておると思うのであります。従来の九つの保安本部が六つの管区本部に改正された趣旨については、大久保長官の御説明が…

日本社会党1950/04/15

第7回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○米窪委員 次に私御質問申し上げたいのでありますが、それは先ほど關谷委員からも言われました通り、六つはみな太平洋岸にあつて、一つも日本海の方にない。そうしてこの別表に管轄区域が書かれておりますが、従来の船舶の積量の検査、あるいは速力の検査、同じ海上における船舶に対する各種の認可、あるいは測定検査というものが、あるものは海運局の所管に属し、あるものは海上保安庁の所管に属して、人民は非常に困つております。事実において、日本海に保安本部のあつ…

日本社会党1950/04/15

第7回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○米窪委員 ただいまの長官の御説明で、大した支障がないようですが、これは汽車に船をつけて太平洋から日本海に持つて来るということもできませんから、これはおそらく遠い距離をまわつて行かなければならぬ。実際民間産業に対する脅威というものは、非常なものがあると思います。 さらにお尋ねしたい点は、むしろ海上行政と陸上行政と必ずマツチしなければならぬという考え方が間違つておる。特殊な観念から参らなければならぬ。長官の御説明によると、ちようど戦争中の…

日本社会党1950/04/15

第7回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○米窪委員 長官の御説明によりますと、あくまでも海陸を通じての行政、その地域ごとの行政本部との連絡を保つという、戦争中の概念が残つておるようです。だとすれば、なぜ東京に置き、札幌に置き、仙台に置き、そうして大阪に置き、広島に置き、福岡に置く。あの広域行政機関の概念をこの際おとりにならないか。一部においては広域行政機関の概念をとり、一部においてはそうでない。たとえば横浜に置く、塩釜に置く、こういうまちまちの御意見からして、こういうぬえ的な…

日本社会党1950/04/14

第7回 衆議院 運輸委員会 第24号

○米窪委員 本請願の要旨は、ただいま本委員会に上程はしておりませんが、説明を伺つた海上保安庁法の一部改正に関する法律案と関連をした請願でございます。その要旨は、今日まで神戸市に海上保安庁本部があつたにもかかわらず、今回の改正法律案の趣旨によつて、その上に管区海上保安本部をつくる。しかもそれは神戸のような海運の中心地でない。主として従来陸上の行政的な中心地と目されて参りました大阪に、管区海上保安本部を置くという説に対しまして、ぜひとも神戸…