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日本社会党衆議院
総発言数
695 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1947/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会78 件・78%
  • 電気通信委員会13 件・13%
  • 内閣委員会運輸委員会連合審査会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%
  • 大蔵委員会運輸委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

695 件中 20 件を表示
日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○國務大臣(米窪滿亮君) 團体協約というものは、天下りに決められるものでなくして、労資の間の経営協議会で以てその團体協約を決める。この点は一点の疑いもない次第であります。

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○國務大臣(米窪滿亮君) 私はそういう細々した過程を申上げなかつたのですが、順序は堀委員の仰つしやつた通りだと思います。即ち石炭局長に裁定を求めるということになるのでございますが、石炭局長の裁定が得られない場合においては、当然経営協議会に移るのでございます。結局は私が先程申上げた通り、主として労働問題ですが生産協議会で議が纏まらないということは、いわゆる生産協議会を主宰しておるところの石炭局長の裁定を求められないときは、当然これは経営協…

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○國務大臣(米窪滿亮君) 労働問題に関する限りは、労調法の解釈、或いは労働組合法の解釈によつて、そうしてこれは労働組合法に基いて決められた経営協議会において、最後の決を採るというのが私の解釈であります。

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○國務大臣(米窪滿亮君) 労働組合法という法律を政府が作つて、又労働関係調整法という法律を作つておる以上は、その法規の命ずる範囲内においては、政府の意思が働くことは当然であります。労働組合或いは経営者の自主的にということを尊重するという意味は、やはり労働関係法規の範囲内に、おいてという條件がつくことは当然のことであります。如何に自主的であるといつても、関係法規に違反するようなことは、これは許されないことであります。こういう工合に考えてお…

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○國務大臣(米窪滿亮君) 堀委員のお問いにならんとするところは、こうじやないかと思うのです。團体協約というものが自主的に労資の間に決められる。場合によつては、これを法制化されたという工合に取扱つてよい場合もあり得る。然らば生産協議会との関係はどうなるか。生産協議会が優先するか、或いは経営協議会が優先するかという、結局はそういうお問いだろうと思いますが、これは問題によるのでございまして、労働組合に関してその生産協議会の議を経ることができな…

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○國務大臣(米窪滿亮君) その問題は相当関係各省の間に問題になりましてそうしてそれを調整するために、各府縣毎に地方労働委員会というものがありまするが、特に炭鉱地域における四つの場所を選びまして、札幌、平、山口、福岡、そこに炭鉱特別労働委員会というものをその地方労働委員会の外に設けました。そうして今堀委員の御質問のような点があつた場合においては、当然私としては、管理委員会にかける前であるか後であるか、その辺ははつきり覚えておりませんが、当…

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○國務大臣(米窪滿亮君) 先程の私の答弁が少し不十分であつたのですが、炭鉱委員会の機構については、先程局長の言われた通りであります。従つて当然経営者側及び鉱夫側の利益をそれぞれ十分に代表し得る人が構成メンバーになると思います。これに諮問されるということで、労働條件の解決に決して遺憾はないと思うのでございますが、念のために、この特別炭鉱労働委員会に諮問することを勿論石炭局長としても異議あるまいと思うのであります。この特別労働委員会は主とし…

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○國務大臣(米窪滿亮君) 第一の点は労働省ができてから石炭増産のために何らか手を打つたか、打たなかつたかというお尋ねだと思います。これは労働省の性格からいつて、石炭増産のみが労働省の任務ではない。これはもう本委員のすでに御承知の通りでございまして、釈迦に説法ですが、あらゆる産業の興隆を図るために、労働省の生産性と昂揚するというのが、労働省の任務でございまして、それがためには甚だ微力ながら日夜肝胆を碎いて今日に至つたのでございまして、それ…

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 鉱工業委員会 第28号

○國務大臣(米窪滿亮君) そういうわけです。

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 厚生委員会 第31号

○國務大臣(米窪滿亮君) 只今河崎委員の御希望は、勿論私ども賛成であります。これ等の盲唖学校の卒業生に対して資格を付與するというような問題は、この四十七條の後段の、監督廳の定めるところにより、これを同等以上の学力があると認められたものとする。こういう意味のうまい文もある、例えば卒業せんでも、三年の現在ならば、これは卒業したと同一程度のものと認めるということを認定すればできるでしよう。今のような政治解決はよく承知しました。それから盲の子供…

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 通信委員会 第11号

○國務大臣(米窪滿亮君) 特定局を廃止しろという中労委の調停案は、その結論だけを考えますと、政府の政策に関與するかのごとくに見えまするが、私末弘博士の談話なるものを十分まだ読んでおりませんが、私共の方の労政局関係において、この問題については今御質問のような工合に解釈される点がございまして、中労委の方のこういう調停案を出すまでになつたその考え方を確かめたところ、決して自分らの方は政策に立入つてこうしろああしろという意味でなしに、労働問題と…

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 通信委員会 第11号

○國務大臣(米窪滿亮君) 私は中労委の調停は必ずしも政策に立ち入つてはいけないとははつきり言つておらないのであります。併し中労委というものの性格からいつて、成るべく純労働問題を調停すべきであつて、その調停をした結果が政府の政策に対して相当の影響力があるような問題については、これは愼重に取扱うべきである。こういう工合に考えております。

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 通信委員会 第11号

○國務大臣(米窪滿亮君) 賃金に関する問題が政策に影響を及ぼすことはこれは当然のことでありまするが、この特定局の問題は、そういつた政策に関聯がある。労働問題でなしに、労働問題と純然関係なしに政策的な面まで立ち入つておる嫌いがある。こういう工合に解決しております。

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 通信委員会 第11号

○國務大臣(米窪滿亮君) 末弘博士がそういう考え方で調停したかどうかははつきり確かめるわけにはいかんのですが、又私共調停案なるものを十分読んでおりませんが、今委員長の言われるようなことであるならば、私は中労委としては少し行き過ぎだろうと、こういう工合に考えております。

日本社会党労働大臣1947/12/06

第1回 参議院 通信委員会 第11号

○國務大臣(米窪滿亮君) さようでございます。

日本社会党労働大臣1947/11/21

第1回 参議院 本会議 第55号

○國務大臣(米窪滿亮君) 只今御採決を得ましたこの重大なる社会政策法案に対しましては、今日の経済状態、社会状態と睨み合せまして、非常な力強さを感ずるものでございまして、政府としてもこの法案の実施については、愼重に且つ強力に遂行したいと考えておる次第であります。只今の委員長の御報告の中に、特に力強く仰せられた海外の引揚者並びに日傭労働者がこの法案によつて救済されないという点については、政府もこの法案の建前から誠に止むを得ないものであるとは…

日本社会党労働大臣1947/11/18

第1回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○米窪國務大臣 昭和二十二年度一般會計竝びに特別會計の豫算補正といたしまして、補正第七號、さらに經費節約の意味の補正第八號と、失業保險、失業手當のための特第三號を一括して、三案を御説明申し上げます。 まず第一に、昭和二十二年度一般會計豫算の補正第七號のうち、勞働省所管豫算補正追加要求額は總計で十億五千八百十七萬六千圓となるのであります。そのおもなるものについて概略の御説明をいたします。 まず勞政局關係において、中央勞働委員會事務局機構の…

日本社会党労働大臣1947/11/18

第1回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○米窪國務大臣 お尋ねに對してお答えいたします。中勞委の調停案は二つにわかれておりまして、その一は明年一月一日から、同一の事業に從事しておる官吏と民間との給與に今日差のあるものを、同じレベルにもつていくように給與體系をかえるということであります。それからもう一つは、本年一月から六月までの生活費の補給金、すなわち赤字が出た生活費の補給金は政府の責任であるから、これを埋めるために二・八箇月の補給金を出すことになつております。政府のこれに對す…

日本社会党労働大臣1947/11/18

第1回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○米窪國務大臣 千八百圓を標準給料としてきめたのが、とかく誤解があるようですが、これは本年の七月の給與審議會において、物價と賃金の惡循環を斷ち切り、インフレーシヨンの暴騰を抑制するためには、新して物價體系と、そして賃金給與の體系とを同時的に決定して、これによつて賃金と物價の惡循環を斷つことが、すなわちインフレを抑制するために最も有力な手段である。もちろんそれがためには生活必需品の生産が多少でも囘復して、さらに日本のインフレーシヨン高進の…

日本社会党労働大臣1947/11/18

第1回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○米窪國務大臣 わが國には從來勞働問題を專門に取扱う統計調査機關がなかつたのでありますが、九月一日勞働者の發足と同時に、勞働省内に勞働統計調査局というものができまして、今後專心勞働問題に關する調査統計をつくることになつておるのであります。從來の内閣統計局は、あらゆる問題全部にわたる調査をしておつた關係上、われわれが信頼するに足る的確な勞働統計というものがなかつたのは殘念であります。そこではつきりしたことは言えませんが、前内閣以來言われて…