米田建三
会議録に記録された「米田建三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 552 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会23 件・23%
- 青少年問題に関する特別委員会19 件・19%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 決算委員会7 件・7%
- 共生社会に関する調査会7 件・7%
※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○米田政務次官 私も大臣を補佐する立場上、既に何度か現地をお訪ねしているわけでありますが、先ほど委員から大変御評価をいただいたところでありますが、現地の対策本部のシステムが、大変うまく関係各省庁の連係プレーがしっかりできておるなということを感じながら、まさに委員のお言葉にもありましたとおり、我が国の危機管理体制というものも、阪神大震災のあのときの経験にかんがみるならば、相当な格段のレベルに達してきておるなということを実感させていただき、…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政務次官（米田建三君） まず、北海道における社会資本の整備状況について申し上げたいと思うんです。 五十年前の北海道開発庁の発足以来、着実に整備されてまいりました。しかしながら、開発の歴史が浅いこともございまして、依然として全国との対比で見ると極めて立ちおくれた状況にございます。また、公共投資が北海道経済に占める役割は全国に比べて格段に大きいわけでございまして、北海道内の各産業にもたらす経済波及効果あるいは雇用の効果も極めて大きいものが…
第146回 衆議院 内閣委員会 第1号
○米田政務次官 このたび北海道開発総括政務次官を拝命いたしました米田建三でございます。 北海道は、実に国土の二二％を占める広大な空間と、また雄大な自然環境を有する極めて開発可能性の高い地域であります。また、食糧の安定供給を担う食糧基地、国民の余暇需要にこたえる観光・保養基地としての発展が期待されます。さらに、サハリン開発等の展開を見据えれば、その地理的要素からも、今後の我が国全体への大きな貢献が期待されているわけであります。この北海道の…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第1号
○政務次官（米田建三君） このたび北海道開発総括政務次官を拝命いたしました米田建三でございます。 先ほどの二階大臣の所信、ごあいさつにもございましたとおり、北海道は極めて開発可能性の高い地域であります。また、食糧の安定供給を担う食糧基地あるいは国民の余暇需要にこたえる観光保養基地としての発展が期待されるだけでなく、サハリン開発等の展開を見据えますと、その地理的要素からも今後の我が国全体への大きな貢献が期待される地域であります。 北海道の…
第146回 衆議院 運輸委員会 第2号
○米田政務次官 前原委員にお答えをいたします。 国土交通省に北海道開発庁が移行する、この件につきまして、大変御理解ある観点からの御質問をいただき、ありがたく思っております。 平成十三年からの新しい体制の発足に伴いまして、北海道開発庁は、中央省庁等改革法及び国土交通省設置法、この両法に基づきまして、北海道開発に係る公共事業関係予算の一括計上及びその他の現在の北海道開発庁の機能は、仮称でありますが、国土交通省に置かれる北海道局が継承すること…
第145回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 おはようございます。自由民主党の米田でございます。 航空法の一部を改正する法律案から、まずはお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。 今回の改正案では、航空運送事業の参入規制が路線ごとの免許制から事業ごとの許可制に改められる、あるいは運賃及び料金規制の見直しが行われるなど、画期的な内容であろうかと思うわけでございます。新しい時代に突入してまいるということで大いに期待をしたいわけでございますが、しかし、あくまでも国民にとっての…
第145回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 これから審査マニュアルを整備されるということでございますので、ひとつしっかりとしたものをおつくりをいただきたいというふうに思います。 次に、運賃及び料金規制の見直しが行われることも本法律案の大きなポイントであります。それに関連しまして何点かお聞きをしたいわけでございますが、百五条で、運賃及び料金の設定または変更が、認可から事前届け出制に改められることとなっております。ただし、同条の二項で、一定の事由に該当するとき、運輸大臣は…
第145回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 その点、了解をいたしました。 さて、次に、運賃及び料金の設定とユーザーに提供されるサービスの内容というのは極めて関連性が強いはずであります。平成十年四月九日の運輸政策審議会航空部会の答申では、航空会社間の一層の競争の促進により多様な運賃やサービスが提供されることとなる結果、利用者の選択の幅はより広くなるが、利用者と行政、航空会社の間には情報格差があるので、利用者が自己の判断により自由で的確な選択を行うためには情報公開が必要で…
第145回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 そこで、航空運送事業者がある、しかし一方では、新聞なんかを見ると、ばんばん旅行広告がありますね。えらい安いのがあって、思わず行きたいななんと思うようなものもいっぱいあるわけでありますが、あれは、要するに航空運送事業者ではなく旅行代理店のＰＲという形になっている。 問題は、ユーザーの中の相当な部分が、実際には旅行代理店のＰＲに対応をして、旅行に出かけるという形だろうと思うんですね。その際に、いわゆる旅行代理店のＰＲのあり方につ…
第145回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 私が申し上げたいのは、新しい時代に入ってまいるわけでありますから、従来の航空約款の枠組みを超えた、一体この料金に対してどういうサービスが提供されるのかということを、航空運送事業者のみならず、今申し上げたようないわゆる旅行代理店も含めまして、きちっとユーザーに情報はすべて公開をされる、ただ単に値段の安さだけをひけらかすような形ではなく、この代価に対してこういうサービスが行われる、そういうシステムをきちんとおつくりをいただくよう…
第145回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 有識者から成る検討組織をおつくりになるということですが、ぜひ迅速にルールをお示し願いたいというように要望しておきます。 次に、寡占化の危惧というものがどうしてもぬぐえないわけであります。米国が一九七八年から一九八五年にかけて矢継ぎ早に規制緩和の措置をとった。そして、企業の数でありますが、一九七八年に三十六社、一九八四年にピークが百二十三社、以後八五年百社、九六年九十七社というように、逆に、ピークを過ぎたら減っていく、こんな流…
第145回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 新規参入をしやすくという趣旨で行われる改正が、結果的に寡占化を招来するというようなことにならないように、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。 次に、航空関連でもう一点伺いたいわけでありますが、参入及び運賃規制の緩和中心の改正の中で、平たく言うと、ダンピング競争が始まる。このダンピング競争で疲弊するだけでは、実は産業の活性化につながらないわけですね。言ってみれば、薄利は結構だけれども、薄利多売にならなければ、日本の航空産業が…
第145回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 いずれにしましても、アジア諸国が着々と巨大な、しかも、機能性の高いハブ空港の建設を完了し、あるいはまた着手しつつある、こういう状況にありまして、かねてから、我が国が国際航空ネットワークの中で拠点の地位を失いつつあるということが指摘されているわけであります。その中で、今論議申し上げているような状況があるわけでありまして、しかも、三十数カ国がウエーティングであるというようなことを放置することは、私は許されないことだろうと思うので…
第145回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 まだ時間が多少ありますので、もう一点ちょっと伺っておきます。 貸し切りバス事業者は、データを見ると、現在、赤字事業者が大変多いわけですね。そういう中で、実際に参入規制及び運賃料金規制の見直しによって自由競争が加速化した場合にどういう状態になるのだろうか。寡占化のおそれはないのかどうか、あるいはまた、逆に、この業種の態様からして、小規模だけれどもどんどん新規参入がふえるのか、その辺の見通しの大筋について、最後にひとつお答えをお…
第145回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○米田委員 前回、三月三十一日に質問をさせていただきましたが、その際に議論をさせていただきました周辺事態安全確保法案のうちの三活動のうち、後方地域支援のみに武器使用の規定がない件につきまして、長官を初め皆さんから御答弁をいただいた点、何点かちょっと得心できない部分がございますので、まずはその改めての確認からさせていただきたいと思うわけであります。 前回の防衛庁長官の御答弁は、要するに、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動については、不…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○米田委員 長官、私はむしろ、船舶検査活動や後方地域捜索救助活動の方が、後方地域支援よりかひょっとして、より安全ではないかなというふうに考えているわけなんです、これは私の私見でありますが。 つまり、一貫して御説明の後方地域の性格上、これは基本的には日米による制海権並びに制空権が成立している地域ですね。基本的にそういうことだと思うんですよ。だといたしますと、むしろそれ以上に、我が国国内での輸送業務等も含めた後方地域支援の方が、前回も指摘さ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○米田委員 つまり、船舶検査活動やあるいは後方地域捜索救助活動において、十一条による武器使用の規定は後方地域支援にはないけれども、九十五条の適用があり得るので、そのケース・バイ・ケースの判断によって武器の携行をさせる、こういうことですね。再確認です。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○米田委員 そこで、この九十五条についてもう一つお尋ねをしておきたいわけでありますが、実は、自衛隊法九十五条というものは、御承知のとおり、防護の対象が限定されております。自衛隊の「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料」と明快に法文で限定されているわけであります。しかし、後方地域支援の業務は、補給、輸送、修理、整備、医療、通信、空港、港湾業務及び基地業務と極めて多岐にわたっているわけでありまして…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○米田委員 その点に加えまして、前回指摘をさせていただきましたように、後方地域支援活動中の、自衛隊のみならず周辺の民間人も巻き込まれる形で襲撃の対象となるケースが否定できないわけであります。これはもう、もとより九十五条では対応はできません。警察が常にその場にいるわけでもありません。 前回の御答弁で、後方地域支援でもし武力行使に巻き込まれるようなことになれば、行為を中断したり休止をしたり実施区域の変更をやると答弁を長官はされましたが、国内…