米田吉盛
会議録に記録された「米田吉盛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 248 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生政務次官
- 直近の発言日
- 1962/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会41 件・41%
- 文教委員会40 件・40%
- 予算委員会第二分科会14 件・14%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会文教委員会連合審査会1 件・1%
- 文教委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 そうしますと名城の場合には、法人の役員、評議員間における紛争ばかりでないのでありますから、本法を適用して整然と解決ができるというものではなくなるのじゃないか、むしろ労働関係調整法の適用をも必要とする複雑な事件だと私は思うのです。こういう点についての御見解を大臣に承りたいと思います。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 御苦心の点は私も了とできるのでありますが、名城大学の紛争なるものは、御承知のようにしかく簡単に私は解決可能な問題とは思わない。今のように長年にわたって学校管理を三者審議会というものを設けて管理している。そうしてこういう紛争の発端も結局そういう雰囲気があって、こういう紛争が持ち上がっておる、こう私は三十年来学校運営の責任者としての経験から判断しております。こういう法律ができますと、逆に容易に紛争を起こして、そしてあわよくばこの…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 それはどういう根拠でですか。この法律があるからですか。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 これは私は重大な問題だと思うのです。裁判所が裁判権によってかりに仮処分としても、権限に基づいて選定した者を、行政処分によってそういうことが自由自在にできましょうか。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 それでは私はこれはかなり無理な御解釈だと思いますので、また他日研究をしてお尋ねしたいと思います。 それから次は第四条の調停委員の数の問題です。これは三名以上五名以下としてあります。この五名以下とした根拠を承りたい。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 これは名城以外に適用しないということが、この法案の生命であるということをどこかにはっきり書いてあるなら別でありますが、二年間にどんな大きな事件が発生しないとも保証できない。五名でこういうことができる程度の事件の場合も多くの場合ありましょう。私はその点の数の問題について、これは見解の相違になりますから、しつこくは追及いたしませんが、いま少し弾力を持たすべきじゃないか。事件の大小に応じて各分野の専門の委員というものが、その事件処…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 文部大臣の御見解も一致でございましょうね。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 大へんしつこくなって、同じ与党で申しわけないと思います。しかしこれは事重大な問題であります。まず数の最初の問題、これの見解の相違と、それから従来文部省が、こういう問題がどのくらいか知りませんが、御選定になったいろいろなケースがあるだろう、そういうような点に私らが全幅の信頼を持っておれば、率直に申して、こういう質問は出ないはずであります。こういう点から、あまり十まで全部を私にしゃべらせないで、一つお答えを願いたいと思います。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 この問題について、趣旨はわかるが、法文にそういうことは書きにくいし、書かない、過去のことはともかくとして書けないと、こういうお考えでございますから、これ以上私は申しても仕方がないが、こういう相当無理と思われる法律を作る場合の心の用意が足らない。先ほど申すように、教育というものに対する認識の違いだということを申し上げると言葉がきつくなりますが、これでいいのだ、こういう見解、判断、これではいかぬのだ、こういう見解の相違があること…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 どうもその辺が最初から食い違っておる。迅速にやってしまう、教育なんか大したものじゃないのだとはおっしゃらぬけれども、下手をするとそういうような結果になるわけです。だから事教育、思想の問題については、文化国家というものは慎重な上にも慎重にする、そういう考え方は、自民党はもとより社会党も賛成のはずなのだが、社会党もこれは賛成して、この法律を大いに出せ出せとおっしゃるところに私らは合点のいかぬところがある。しかもそういうような用意…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 それだから私は言うのです。本来本人の自由意思によって、この調停委員の調停は多少無理であるが、まあこの人の調停ならいたし方ない、この気持が結局がまんすることになると思うのです。そこで資格の問題を私は追及する。人数の問題ももう少し弾力を持たしたいということを追及する。それから、初めからこの人はどうも適格でないと、調停を受ける方の者がはっきり考えている。それでもあなたがおっしゃったように、事柄が調停程度だから——調停といったってこ…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 私は政務次官には努めて直接質問はしないつもりでおりますが、お聞きのような見解の相違であります。執行手続きの政令等は何条でしたか、これに出ることになっております。そういうものについても今私の言ったような規定が、織り込まれるようなお考えはないだろうか、こういう点を大臣にお伺いしておきたいと思います。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 ほかならぬ誠実な大臣の御発言ですから、そのままほんとうの研究と受け取ります。外交辞令でないものと受け取ります。 八条の四項の末尾に「当該受諾者の間に合意が成立したものとみなし、調停が成立したものとする。」この文言の意味は、調停が完全に成立したのであれば全当事者に成立したと理解すべきか、また十条あたりの規定と対比してみますと、必ずしもそうではないようにも見える。受諾した当事者だけの間に、合意が成立した者の間にのみ調停が成立した…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 そうすると、やはり十条に書いてあるところによって、同意しなかった者にはもちろん調停が成立したわけではないわけですね。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 この法案のように、主務官庁が団体の役員を解職する、勧告する程度でなしに勧告の上にさらに解任をする、こういう権限まで与えられているほかの例はどんなものがありましょうか。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 私も実はそういうような関連法を調べさしてみたのでありますが、急にきょう質問することになりましたので、まだ全部調べておりませんが、しかし今まで調べましたところによりますと、これらの団体の役員が解任をせられる場合は、法令に違反するとか、不当な非行があるとか、そういうようないわばその者の責めに帰すべき理由があった場合に初めて解任、こういう規定に私が今まで調べた三、四の法律は全部そうなっております。ところがこの法案の解任をされる役員…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 これは大へん春めいた御答弁でございます。そういうことであれば法律も要らぬことになると思います。私がほんとうに日本の教学のために憂えますことは今申し上げた点なんです。教育というものは正義を探求する。技能だとかなんとかいいますけれども、終局においてそこなんです。それから歴史を顧みますと、多数の人が賛成することが必ずしも常に社会正義であるとは断定できない事例がかなりある。そういう場合に、あなたの今のお説からすれば、紛争の一当事者に…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○米田委員 十条を読みますと、当事者が命令に違反した場合において云々、こういうような規定があります。それから、当該学校の正常な管理、運営をはかることができない云々、こういうような規定があります。その解職を命ぜられる人が、そういうようなことをしたかどうか、これは規定がそこまでくっついていないと思います。ほかの人たちがそうやった場合でも、これはさっき局長の言われたように、一人や二人が反対するために円滑な運営ができない、じゃまになる、こういう…
第38回 衆議院 文教委員会 第27号
○米田参議院議員 ただいま議題となりました公立の盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部の整備に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知の通り、盲、ろう、肢体不自由、身体虚弱等の児童生徒の教育は、盲学校、ろう学校および養護学校のそれぞれの幼稚部、小学部、中学部及び高等部において行なわれております。そのうち、盲学校、ろう学校の小学部と中学部はすでに義務制であり、養護学校の小学部と中学部も義…
第38回 衆議院 文教委員会 第21号
○米田委員 関連してお伺いいたしますが、今技術系統の国家試験がどのくらいございますか、中級以下で。突然ですから、おおよそでけっこうです。