米澤慶治
会議録に記録された「米澤慶治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1989/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 お答えいたします。 十七省庁全部をそらんじてはおりませんけれども、法務省を初めといたしまして労働省、外務省、通産、それから大蔵も入っていたと思います。警察も入っておりました。つまり、御承知のように外国人を出入国させるに当たりましては、このごろ外国人が日本国内におきましていろいろな活動、日本人とよく似た活動をするものでございますから、各省庁の基本政策が外国人を入れるか入れないかという方針決定にかかわりを持ってまいります。し…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 非常に混乱した話を申し上げて恐縮なんですが、十七省庁の連絡会議と申しますのは、これは外国人労働者受け入れ問題について内閣に集まって各省庁のいろいろな基本政策との整合性を吟味してみようといってつくられたものでございまして、他方、今の改正案に盛り込まれております基本計画なるものは、今後我が入管行政がどういうふうな方針を中長期的にとっていったらいいかということを法務大臣に考えていただきまして、それを案をつくりまして、それぞれそ…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 実は、自分たちは法制度としてはそういうものを持っておりませんけれども、中長期的にどうあるべきかということは内部でいろいろ吟味いたしております。したがいまして、法改正が仮に幸いにも成立いたしまして施行されるというような状況になりますと、できるだけ早い段階にそれを策定して、関係省庁と協議をしまして公表していきたいと考えております。
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 さっきの御答弁で申し上げましたように、入管局内におきましては中長期的に入国管理行政いかにあるべきかということを十分考えておりまして、かつまた、関係省庁とは内々に常日ごろからいろいろ協議をいたしております。したがいまして、大体のビジョンは持っておるわけでございますが、法制度として出入国管理基本計画というのは今度初めて登場するわけでございます。したがいまして、今度の法改正案の内容が我々の考えております入国管理行政の将来像を示…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 若干追加させていただきます。 まず委員御質問の、省令で決めるという当時の山本官房参事官の答弁について現状はどうなっておるかという御質問だと思います。当時お答えはそうなっておりましたが、省令にはしませんで、実は難民認定事務取扱要領というのを定めまして、そして異議申し出について規定を設けております。 それから、先ほど第三者機関に申し出をさせるのが相当ではないか、あるいは外国にもそういう例があるぞと御指摘を受けました。確かに委…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 今委員の御質問は、ちょっと取り違えているかもしれませんが、日本人であるとある人が主張した、そのときに主張立証責任はどこにあるかということだろうと思います。例えば、外国人登録の義務があるぞと仮に官憲の方が申し上げた場合に自分は日本人だと主張された、その場合にどちらが外国人であることを立証すべきかという御質問かと思いますが、それは登録義務を主張する方があなたは外国人であるということをはっきりさせないといけないだろうと考えます…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 お答えいたします。 家事使用人という在留資格が現行法であるわけではございませんで、委員御案内のとおりですが、四—一—一六—三といいまして、法務大臣の特に在留を認める者というカテゴリーで家事使用人というのが入っていて、統計上はそれを明らかにしておるわけでございます。今回も家事使用人についてどうするか吟味いたしましたが、いわゆる家事使用人は例外的にある場合にのみ認めてきておるという状況にございますので、今度の別表でいいますと…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 お答えいたします。 不法就労外国人とかあるいは不法就労という言葉は、入管行政の実務では常々使っておりましたが、法律上はございませんでした。法律的にいえばどうかといいますと、資格外活動の一環としてといいますか、資格外活動そのものが就労活動であったという人、それからオーバーステイと我々言いますが、在留期間を超えてなお日本に不法に残留している人が就労活動をしておるというような人たちをひっくるめて、実務上不法就労外国人あるいは不…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 まことに言葉としては一般の方方には通じにくい言葉でございますが、御承知のように我々の言う不法就労外国人を摘発してみますと、おおむね八割から九割ぐらいがオーバーステイ者によって、つまり不法残留者によって行われております。と申しますのは、例えば短期滞在で来た者が就労資格がないのに就労して金を稼ぎつつ、かつ定められた在留期間を超えて不法残留しているという形が圧倒的多数でございますから、それを示すためにさような言葉を使っておると…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 確かに一九八六年にできましたアメリカの新移民法と申しますか、法律の中では、今委員が御指摘になりましたような言葉を使っております。これはどういうことかといいますと、私もつまびらかにはしないのでございますが、若干のぞいた結果によりますと、アメリカの市民権を持つ者つまりアメリカ人であれ外国人であれ、すべてセキュリティーカードを持っておりますが、就労することが認められている外国人もセキュリティーカードという社会保険のためのカード…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 最も正確に表現するといたしますと、先ほど来申し上げておりますように在留期間を超えて不法に残留しておる、つまり入管法に違反して残留している外国人であって就労している人、それから就労してはならない在留資格で日本に在留しているにもかかわらず就労している外国人、こういう長い言葉で表現するのが一番正確かと思うわけでございます。 それに加えまして、今度の不法就労助長罪の中では、不法入国者それから不法上陸者、いわゆる偽造旅券等を持って…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 今回この就労資格証明書制度をつくることにいたしました目的は、今回の法改正が目指しております主たる対象者、これは新規入国者を考えております。特に不法就労助長罪等を考えます場合には新規入国者を考えております。 ところで、地球がだんだん狭くなりますと地球のあらゆるところから日本にやってきて、就労できる在留資格を得て働こうとされる方が今後ふえてくるだろうと考えるわけでございます。そういった方々が旅券なり外国人登録証明書をお見せに…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 私どもといたしましてもそれが可能なら一番いいのでございますが、例の簡単なラミネートカード方式になっておりまして記載欄が非常に少のうございますために、今委員がおっしゃいましたように現行法では例えば四—一—四とかそういう項号数の列挙でやっておりますし、今後もし法改正が成立いたしますと、例えば就学なら就学という文字を書くぐらいしかそのスペースがございません。そういたしますと、この就学というのは働けるのか働けないのか一般の人たち…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 財団法人難民事業本部といいますか、これは御承知のようにインドシナ難民等の受け入れあるいは定住化を促進するために、法務省と外務省との共管だったと記憶しておりますが、財団がございます。そこが、定住したインドシナ難民につきその就職とか公団住宅の借り入れとかというときに、自分は働けるんだとか公団住宅の貸与を受けられるんだということを難民御自身が御説明しにくかろうというところから、その本部が念のためといいますか、その人たちのために…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 本部が出しておりますのは法制度上の証明書ではございません。我々がっくりますのは一応法制度上のものでございますので、定住難民が仮に入管局へ来られましてそっちの方の証明書を欲しいとおっしゃれば出すことになります。
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 どこでというのにお答えいたしますと、地方入国管理官署でやることにしておりますので、例えば地方を考えますと出張所も含まれます。だれがという点でございますが、当該本人がおいでになるのが原則ではございますけれども、当該本人の御都合等を考えますと、例えばある種の方々には代理申請の制度も考えよう、簡易な方法を考えようとしております。
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 旅券に御承知のように入国の際に上陸許可証印というのを押しますが、その中に在留資格が表示されております、ただし先ほど申しました短い表現で。その旅券なり外国人登録証明書にまた短く表示されておるものを持ってきていただければ、当該本人の在留資格が書類上、うちに保管されておる書類と照合すればすぐわかりますので、その在留資格はかくかくしかじかの内容の就労ができる在留資格であるということを証明することになるというわけであります。
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 私ども入国管理行政を担当いたしております限りにおきましては、当該外国人の方の在留資格が何であるかということをもし必要ならば御説明申し上げるのが筋だろうと考えておりますから、それを法制化いたしましてその方の在留活動がスムーズにいくように、あるいは雇う側が在留資格の確認をするときに便利なようにということを考えております。したがいまして、我々の行政の密接に関連する仕事であろうと考えておるわけであります。 発行いたしますのは地方…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 まず、今委員は在日韓国・朝鮮人の方をちょっとおっしゃいましたのでそこから入らせていただきますが、このたび改正案に盛り込まれております在留資格の別表の第二に該当する方々がほとんどだろうと思われます。この法の別表第二の在留資格に当たる方々は、法律上明らかに日本人並みに活動できる者であるということを明示したいがために別表第二に持ってきたわけでございますから、この別表第二の趣旨が世間に周知徹底されますならば、在日韓国・朝鮮人の方…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 実はそういう先行きのシミュレーションを完全にはやっておりませんけれども、現場等から聞きます限りでは、例えば、外国人を雇おうとする人が電話等で、Ａさんという外国人を雇いたいのだ、果たして不法就労外国人になってしまわないだろうかというようなお問い合わせはしばしば参りますし、逆に、期間更新でおいでになります外国人の方で、雇用の関係でうまくいかないから説明してくれぬかというような御要望もございますので、数はよくわかりませんが、ニ…