米澤慶治
会議録に記録された「米澤慶治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1989/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 お答えいたします。 委員御承知のように、今度の改正法律案の中に、省令で審査基準を決める場合に、関係省庁と協議の上決定するということになってございますために、今から私の申し上げますことは法務省の入管事務当局で考えていることを御質問ですからお答えする、したがいまして、協議をいたしました結果若干修正されたりしますが、例え話で恐縮ですが、例えば「投資・経営」という在留資格がございます。この「投資・経営」というのは、事業活動をなさ…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 まことに難しい御質問で、一概になかなか言いにくいことでございます。 御承知のように、事前審査を仮にこの省令に基づいてやります場合でも、案件ごとに複雑多岐な内容を持っておりますので、例えば平均的にこれは一月でできるものが半月ぐらいになるというようなお答えはできませんけれども、今この審査基準を明確化し、かつ、改正の内容にございます事前の審査をして在留資格認定証明書を出すというシステムをやりますと、物すごくアバウトな話で恐縮で…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 委員御承知のように、窓口の拡大といいますか充実といいますものは、人員の増加とかあるいはスペースの確保とか、財政当局なりあるいは総務庁なりの御査定をいただかないといけませんものですから、現在具体的には内々交渉いたしておりますが、鋭意努力をしてその方向に動いておりますけれども、査定官庁の査定を待っておるところでございますから、具体的、詳細には申し上げられません。ただし、可及的速やかに窓口を広げていき、そして窓口で応接する職員…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 あくまで私どもの内部での計画ということでお聞きいただきたいのでございますが、大手町の現在の東京入国管理局のカウンターは混雑をきわめておりますので、別途関東財務局らのお計らいで国有地をあっせんしていただくことができれば、品川に分庁舎のようなものをつくりまして、在留資格を分けまして、ある種のものは品川の方に行っていただくとか、あるいは目黒に裁判所関係の建物がございます。お借りできるかどうかまだ本決まりでございませんから、あく…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 まず、今の御質問は罰則、新しく設けます雇用主等の処罰規定とのかかわりを御質問だと思いますのでお答えいたしますが、この雇用主等の処罰の規定は、当然のことながら故意犯でございますので、就労資格証明書の提示の有無にかかわらず、雇用主等が、つまり処罰の対象とされそうな方々が、その情を知らずに、不法就労者だということを知らずに誤って雇用されても、これは罰則の対象になりません。したがいまして、就労資格証明書を持っているか持っていない…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 確かに、通常は委員御指摘のような方法で簡便にできると思いますが、例えば、今回改正していただきます在留資格の一覧表の別表第一の五をごらんいただきたいのです。この五は「特定活動」という在留資格でございまして、個々具体的にこの在留資格で入ってくる方の活動内容を個別に定めてまいりますが、外国人登録証なり旅券には、この特定活動としかスペースの関係で表示ができません。ところが、この特定活動の中である種の職業につくことができるなんとい…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 附則十一項を設けました趣旨は今委員御指摘のとおりでございますから、新たに本法施行後入ってきた外国人であって就労資格のない外国人を、その情を知りながら雇ったりあっせんしたりあるいは支配下に置いた場合にのみ適用があると御理解いただければいいかと思います。
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 委員のおっしゃいます、既に本邦にいる不法就労外国人の存在あるいはそれを雇用している人たちについて、社会的に、あるいは法律的にマイナス評価をしないこととなるのかということですが、私は必ずしもそうではないと思います。 と申しますのは、この新罰則の適用に当たっては、附則十一項のような経過規定を設けますが、既に入管法には、資格外活動なりあるいは不法残留というものそれ自体が入管法上の罪として規定されておりますために、その情を知って…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 経過規定であります附則十一項は、あくまでも新罰則の適用をいつから始めるか、どういう人たちについて始めるかを書いておるわけでございまして、現に存するマイナス評価であります幇助犯、教唆犯としての評価は、新旧両法にまたがって継続するということでありますから、免責という言葉は相当でないと思います。
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 単純労働を含めての技術研修という委員の御指摘の点だけに限ってお答えいたしますが、単純労働に関しましては、技術移転という概念と矛盾するんじゃなかろうかと思うわけでございます。実は、単純労働というのは、五体満足な成人男女であれば今から直ちに就労することができるような内容の作業に従事するという概念で考えておりますので、移転すべき技術はそこにないだろうと思われます。 もう一つ委員御指摘の点で問題は、研修という形で何がしかの労働者…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 お答えいたします。 委員の御指摘のところは、今回つくられます在留資格の別表の第一の二にある在留資格のことをまず前提に御質問と思いますから、それに基づいてお答えしますが、別表第一の二に羅列されております各在留資格はいろいろございますが、そのうちの一つの在留資格を持って日本に入られた方が、その二の表の別の在留資格に当たるような活動をして報酬を得ようとされるようなことがありますと、当然のことながら資格外活動の許可を必要とするわ…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 例えば、留学の在留資格を持って日本においでになった方が、その学費を稼ぐためにアルバイトをするという場合には、委員御指摘のように資格外活動の許可というのを受けるわけでございます、今度そういう制度にするわけでございますが。そして資格外活動の許可を受けますと、その範囲内において就労することはできますから、当該留学生が必要だということで就労資格証明書をお求めになれば、前から申し上げていますとおり、当該本人の利益のためにその旨の就…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 資格外活動の許可申請に当たって、労働の内容といいますか、アルバイト先の特定をどの程度していただくかまだ確定いたしておりませんけれども、ですから例え話で申し上げて恐縮なのですが、例えば留学生にふさわしいような業種のアルバイトを向こう一年間やりたいという種類の、そういった種の許可申請書であれば業種の特定は非常に難しくなります。そうしないで許可を与える場合もあり得ると思います。ですから、許可内容を就労資格証明書に書くというふう…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 委員の御質問に若干の混乱があろうかと思います。 と申しますのは、今就労資格証明書をもらって就労することができるようになるのかという御質問のように承りましたが、就労資格証明書はあくまでも就労できる在留資格あるいは資格外活動の許可の結果として就労できる人であるということを前提にして出すものでございますから、就労資格証明書の有無によって働ける働けないが決まるわけではございませんので、その点十分御理解いただきたいと思います。 そ…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 就労できない在留資格で本邦に在留される方が就労できる道が二つございますので、改めてちょっと説明させてもらいますが、委員は時として在留資格の変更のことをお指しになっているのかあるいは部分的に資格外活動許可のことをお指しになっているのか、ちょっと私、紛れておりますので、この二つの道があると思うのです。 研修生が技術、技能を習得して、我が国の会社でその技術、技能を生かして働きたいという希望をもしお持ちになれば、むしろ在留資格の…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤政府委員 委員御指摘のように、この新しい方の「技術」につきましては、現行法の「産業上の」とか「高度な又は特殊な」という枠はめといいますか、制約を取っ払っております。 これは実は、統計を定かに覚えておりませんけれども、現行法の厳格な在留資格がございますために、年間二十数名しかこの在留資格で入ってきておりません。したがいまして、この在留資格、今の四条一項十二号は余り活用されていないわけでございます。 しかしながら、現在の産業界あるいは…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 お答えいたします。 御承知のように、いろいろ人権侵犯関係で、例えば不法就労外国人がそれを所管する官署に相談にあらわれたというような場合には、当該外国人の人権を尊重する必要がございますので、法律上の義務としては入管法上通報義務がございますけれども、その義務と、それから人権を擁護する立場にある各官署の職務の遂行が円滑にいくようにという観点からの法益の保護との比較考量によって、円滑に双方の利益を守るように行政上関係機関と相談を…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 どの程度の金額的な負担があるかは定かに存じませんけれども、日本航空等民間航空機の会社からの陳情等を聞いておりますと、相当程度な経済的負担をこうむっておるように承っております。と申しますのは、年間約一万一千人ぐらい空港等で上陸拒否をいたしておりまして、これらの方々がさらに便を得て帰国されるまでの間、現行法では、その民間航空機会社でとどまる費用とそれからガードマンの費用等を払っておりますから、大体御想像がつくと思います。 そ…
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 実は、この法案を国会に上程させてもらいました時点での金額しか存じませんので、平年度化等しなければいけませんが、通常国会に出させていただきまして、そのときの概算要求は約三千万だったと記憶いたしております。
第116回 衆議院 法務委員会 第2号
○米澤政府委員 委員御指摘のように、今回この資格外活動の構成要件といいますか、資格外活動に当たるものは何かという点につきまして、非常に厳格に、かつ明確に限定的に書きました。それは、今御指摘のとおり、報酬を得る活動あるいは事業活動を営みまして収入を得るというような利益活動といいますか、そういうものに限って資格外活動に当たるとしたわけでございます。 そこで、留学生と就学生の問題でございますが、今回の法改正が成立いたしますと、これも原則として…