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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
3,668
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1979/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会49 件・49%
  • 厚生労働委員会35 件・35%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,668 20 を表示
民社党1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○米沢委員 それからもう一つは、中高年齢層の雇用の現在的な問題としまして、いろいろと定年延長だとか奨励金とか継続雇用奨励金とか開発給付金とかを組んで、いまからがんばろう、こう姿勢を示していらっしゃるのでありますが、そんなことより、減量経営の方がずっといいという経営者がおれば、こんなのは完全に吹っ飛んでしまうわけですね。現に減量経営の最大の被害者は実際中高年齢層ですしね。そういうことを考えてみますと、やはり非常にこれはむずかしい問題だと思…

民社党1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○米沢委員 おっしゃることは私もよく理解できるのでありますが、何か話を聞いておると、中高年法というのは何だったろうかと思うのですね。結局、定年制をしいてない企業だけがこれは対象だったのですか。そういうふうにしか聞こえないのですよね。わかりながらもちょっとけちをつけておるわけでありまして、御勘弁いただきたいと思うのです。 そういう意味で、最終的には定年制と深い関連があることはよくわかります。そういう意味では、労使のコンセンサスの問題だとい…

民社党1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○米沢委員 次は、中高年齢者の雇用開発給付金についてお尋ねしたいと思うのです。 今度、五十四年度の予算において、この制度を利用して五万五千人の雇用増を図ろうということでありますけれども、果たしてその根拠はいかなるものなのか。それから、この制度が発足しました五十二年の十月から五十三年十月までの一年間で、この制度の恩恵をこうむったのはわずか六千六百六十八人にすぎないのですね。こういうふうに対象者が少なかった理由はどこにあるのだろうか。あわせ…

民社党1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○米沢委員 細かな問題がありますが、これは時間がありませんので拾てまして、雇用安定事業の弾力条項の問題でお尋ねしたいと思います。 今回、雇用安定事業等に係る保険料率の弾力条項が創設されることになったわけでありますが、その理由あるいは経緯については大体もうすでに出ておりますから、御質問は遠慮させていただきたいと思うのでありますが、しかし考えますところ、この雇用保険法が施行されて現在まで約三年ですね。雇用保険の目的に失業の予防が明記されて、…

民社党1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○米沢委員 いずれにせよ、雇用情勢が安定してきて、それでこの事業の力を借りなくてもいいということで安定資金の残高が累増し始める、そういう段階でこんな話が出てくれば素直に聞く耳を持つわけでありますけれども、いまからといった段階ですね、政府の方もここ当分の間は雇用情勢は厳しい、そして安定事業についてもかなり内容を充実させねばならぬと、こうおっしゃる中で、この弾力条項だけが早々と提案されるというところに、ちょっと疑問を感ずるのでありまして、こ…

民社党1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○米沢委員 余り時間もありませんが、まとめて御質問したいと思います。 そこで、この事業転換等の雇用調整事業の認定対象事業主の条件ですね。いろいろなところからすでに御要請がありますから理解の方は行き届いておると思うのでありますが、一つは、事業分野が多岐にわたる事業については、現在その指定業種に属する事業活動が当該事業主の事業活動のおおむね二分の一と、こうありますね。ここらを三分の一ぐらいに緩和する必要があるのではないかというのが一つ。 そ…

民社党1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○米沢委員 それから、これは附帯決議の中にも入れていただきましたが、この安定事業が雇用・失業情勢に対応して特に不況地域等において十分その機能を果たすように、休業規模要件の緩和等の改善措置をぜひ講じていただきますように御検討をいただきたいと思うのでありますが、その点いかがでしょうか。

民社党1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○米沢委員 時間がなくなりましたので、船員保険の方は簡単に、御質問を一点だけしたいと思うのであります。 今度この保険料率が千分の三引き上げられた。しかし、結果的に、五十四年度末で果たして収支が改善されるかという疑問は持っております。したがいまして、五十四年度末において収支が改善されずに赤字となった場合、あるいはまた長期的にしょっちゅう料率をいじらねばならぬ、そういう状況になったということを前提にした場合、それに対応する措置をどういうふう…

民社党1979/03/20

87衆議院 社会労働委員会 第8号

○米沢委員 終わります。ありがとうございました。

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 私は、先般、例のこの疑惑解明に資するための派米調査団の一員として参加をしてまいりました。 あちらに行ってみて非常に強く感じましたのは、アメリカと日本のこの問題に対する関心に余りにも大きな違いがあるという感じが第一印象でございました。衆議院、参議院、両院一致して国会決議をやるなんというのは、アメリカでは一世紀に一回だ、あるいは大挙しておいでいただいたというのは、大変大きな皮肉に私は聞こえたわけであります。同時にまた、アメリカの…

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 しかし、そう言われるけれども、総理と私の見解はアメリカと日本の差ぐらいにあるような感じがします。 いままでの疑獄事件で、フィクサーみたいなのは全然つかまっておりませんし、そういうのは不信以外の何ものでもないわけですし、構造汚職をなくするなんて、いろいろと閣議で了解されておりますけれども、全然実行に移されていない。そういうことをつけ加えまして、後に問題を残したいと思います。

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 司法共助協定によりましてグラマン事件についての第一次の資料が入手されて、すでに分析が終わったと聞いております。いままた原田検事がダグラス関係の資料をもらいにアメリカに赴かれておりますが、果たしてアメリカ側が提供する資料の中に、いま私たちが問題にしておる疑惑の解明に有効に資する証拠、傍証みたいなものはたくさんありましょうけれども、有効に資する証拠があるのだろうかという疑問がこの前行ったとき第二の強い印象でございました。と申しま…

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 それから、いま入手されておる資料は、御案内のとおりSECの資料、FTCの資料、SEC自身で調べられた資料等々でありましょうが、その他に、この前行って話を聞いたときに、大陪審にもこの一連の事件に関する資料があるということをお聞きしました。大陪審の資料は司法共助協定に基づいて出てくるものではない、というのは、司法省の管轄にない、こういうことでございまして、大陪審にもこの事件に関する資料が存在をしておるということがわかったのでござ…

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 次は、ボーイング社関係についてお尋ねしたいのでありますが、けさほど来いやというほどこの問題は出ております。ボーイング社に関するものはSECの関係で日本には関係がない、こういうふうに報道され、まだちょっと疑いはありますが、事実そういうことで動いておりますので、司法共助協定の対象になっていないのは御承知のとおりであります。しかし、疑惑の解明が進むに従いまして、御案内のとおり使途不明金が出てきたり、大韓航空との関係が出てきたり、あ…

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 私は行って感じましたことは、確かに今度の事件はグラマン社の事件、ダグラス社の事件、ボーイング社の事件等々ありますけれども、特にボーイング社の皆さんにお会いして感じておりますことは、たとえば御承知のとおりSECの調査によって、資料を提供せよというのにもかなりこれは抵抗されておる。そしてまた、ある国という文字あるいは十八カ国の秘密代理人、そのあたりも、裁判にかけて公表を禁ずるような措置に出ておる。そしてすでに、社内に設けられまし…

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 私は批判をしておるのではありません。ある国が日本でないかという、そういう確証を得られるようなものがあるのかないのかというのを聞かせていただいておるわけでありまして、SECがけしからぬと、こういうことを言うておるのではありません。もう一回答弁し直してください。

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 外務省、頼んでいないのですが、ひょっとしたらおられますか。

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 しかし、この前の調査団との会談の中では、それは翻訳間違いか、それとも私の聞き間違いかは知りませんが、ある国は日本ではないと言いながらも、しかし日本では決してないということはない、こういう話をしておるのですよ。そういう意味で、私はこのある国というものをある程度外務省筋、単にSECに聞いたらこうだったじゃなくて、もう少し確実に、そうではないという事実を知るための努力を、国民に公表はできなくとも、少なくとも日本の検察庁の目で、そう…

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 異論はありますが、ここらでやめます。 次は、例の使途不明金の問題であります。 いままでのところ、ボーイング社から日商岩井へB747SR機七機の手数料として百五万ドル支払われて、日商岩井が入金をしておるということでありますけれども、このボーイング社から日商岩井へ手数料として渡されたその名目はどういうことになっておるのでしょうか。

民社党1979/03/05

87衆議院 予算委員会 第19号

○米沢委員 その追加手数料というのは、たとえば日商の方に言わせれば、それはボーイング機関係の手数料はすべて納税して、重加算税扱いになったのは航空機とは別の取引だとこうなっておるわけですが、追加手数料というのは飛行機に絡む手数料ではなくて、別の何か取引があって追加された手数料なんでしょうか。