米沢滋 の国会発言

第61回参議院逓信委員会第12号

○説明員（米沢滋君）電報につきましては、現在、人件費が約七〇％を占めております。まあ合理化を、公社も昭和三十年以来、中継交換自動化をするということを世界にさきがけてやってまいったわけでございますが、しかし、それだけでとても及ばないというような状態でございます。ただいまこの電報関係に携わっている職員のお話しが出ましたが、この電報の赤字問題は、公社の経営の問題でありまして、個々の職員が責任を負う問題ではありません。これは経営者として、この…

第61回参議院逓信委員会第12号

○説明員（米沢滋君）電報の経営合理化の問題につきましては、これまで中継を自動化するということ、これを一番先にやりました。それからその次に、電報の配達区域を統合するということでやってまいりました。それからもう一つは、夜間のいわゆる子局を親局に集中するという、この三つを、大体、柱にしてやってきたわけでありますが、この電報の配達の統合問題につきましては、特に大都市等においては非常に交通が激しくなってきて、なかなかこれが実際上かえってマイナス…

第61回参議院逓信委員会第12号

○説明員（米沢滋君）公社といたしましては、独立採算でいきたいと思います。すなわち電報の赤字等をかかえておりますが、データ通信の収入をもって電報の赤字を埋めたい、あるいはまたほかの電話収入をもってデータ通信の赤字を埋めていくということでなくて、適当な、ちょうど民間企業でいいますと、フェアリターンのようなものを予定いたしまして独立採算でやっていきたいと思います。建設費の問題につきましては、やはり多額の積滞をかかえておりますので、いわゆる利…

第61回参議院逓信委員会第12号

○説明員（米沢滋君）ただいまのところ、この法案をいまお願いして、通していただくことが当面の問題だと思いますが、なお、八月の時点におきまして、ただいまの御意見も十分尊重して考えたいと思います。

第61回衆議院逓信委員会第14号

○米澤説明員お答えいたします。百三十二万株でございます。

第61回衆議院逓信委員会第14号

○米澤説明員議決権は、実際的には行使しておりません。

第61回衆議院逓信委員会第14号

○米澤説明員お答えいたします。先ほど武田営業局長から、いわゆる料金の理論という立場から、これは現在の度数制局に対しましては度数料というものが抜き出されておる関係から、住宅電話と事務用電話は一本の同じ規格にしたいという話はございました。公社といたしましては、この問題につきましては、将来の検討事項の中の問題として、現在はこの法案でもお願いしておるようなことで処理してまいりたいと思います。

第61回衆議院逓信委員会第14号

○米澤説明員お答えいたします。この農集電話というものを最初に始めましたときは、国会の附帯決議等によりまして、従来三十六万円かかる一般加入電話に対して、もっと安く電話がつけられないかという強い御要望がありました。この方法といたしまして、いわゆる設備の規格等を落としまして、たとえば電柱を細くするとか線路を細くするというような方法でやる方法と、それからもう一つは、いわゆる通話の量が少ないということを頭に入れまして、トラフィックの少ないとい…

第61回衆議院逓信委員会第14号

○米澤説明員ただいま御指摘の点、実は私も初めて伺ったわけでございます。至急調べまして、全国的に統一した措置をいたしたいと思います。

第61回衆議院逓信委員会第13号

○米澤説明員お答えいたします。ただいま六十キロの範囲をどんどん下げたらどうかという御質問がございました。今度提出されております改正案におきましては、公社の全収入の三・三％を調整するということでございまして、基本料の級局を十三段階を五段階に合わせる、それによりまして年間三百億の増収をはかる、その分だけ近距離市外を下げるということでございます。ただいま御質問が出ましたようなふうに下げられれば非常にけっこうなんでありますけれども、それで…

第61回衆議院逓信委員会第13号

○米澤説明員お答えいたします。このいわゆる単位料金区域というのは、非常に長いことばなんでありますが、自動即時にいたしました昭和三十七年のときに、この自動即時をやりますと、どうしてもあるグループというものを単位にいたしませんと、一局一局やりますとたいへん複雑なことになってしまう、それで、当時集中局というものがあったわけでありますが、全国的に通信のネットワークの中心になるような集中局を中心としたあるグループ、大体郡の単位というふうにお考…

第61回衆議院逓信委員会第13号

○米澤説明員私もサービスの対価というふうに考えております。

第61回衆議院逓信委員会第13号

○米澤説明員サービスの対価によりまして料金の原則をきめております。しかし、公社におきまして一番大きな問題は、現在電報の赤字をかかえておるわけでありまして、この電報の赤字をどこかで毎年の収入においてカバーしていかなければならない、それを考えまして、結局、電報の赤字に対しましては公社全体の収入の中で処理しておる、それで総括原価主義だ、こういうふうに言っておるわけでありまして、この電報の問題を除きますならば、サービスの対価ということはさらに…

第61回衆議院逓信委員会第13号

○米澤説明員お答えいたします。実は、今回この料金体系合理化を全般的に考える場合に、公社の中でも拡充法のこの問題を一応議論にのせたわけであります。しかし、先ほど営業局長がお答えいたしましたように、この拡充法は、一時的に、電話を架設する際に債券として資金として負担していただくものでありますし、一方、片方の基本料は、一ぺん電話に加入になられた方にずっと永久にやっていただく、そういう問題もありますし、それからまた期限が四十七年末で切れるので…