米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 私はこの点をひとつはつきりしたがつたのであります。つまりたとえば申告所得の場合でありますが、一番問題になつておりますから、この点だけでもはつきりさせたいと思つたのでありますが、つまり所得を私が大体計算してみたのでは、やはり今年相当所得が全体として多くなると見込まれておるのじやないかということです。
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 私の見たのではやはり三割ぐらい増加するようなやり方になつておるのじやないか。そのことは先ほども中曽根委員から、実際に税務署のやつている実情につきましていろいろ例をあげられましたが、いわゆる期待倍数というものを大体三割から四割、今年は去年と比べて増額したものを実際上押しつけるようにやつて来ておるのが事実だ。こういうことは大体そういうふうに見ておるのじやないか。所得を去年と比べて計算してみても、大体三割ぐらい多く見ておるような計…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 ところが実際は何割増しというようなことをつけて来ておる。こういう標準で申告せよという申告の指導をやつておる。こういうようなことは今の大蔵大臣の言葉ですと、やらないつもりであるとおつしやいますが、じやそういう方針を全国に指令される意思があるかどうか聞きたい。
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 ところが実際はどこでもそういう場合前年度より多くやつて来ている。ただこれと関連して聞きたいのは、青色申告について前年度より低い申告を許さないということが原則になつているようでありますが、これはどういう意味であるか。所得が低いということはあり得ないというのを為むしろ原則として扱つておられるようでありますが、最近の経済情勢だと、必ずしもそういうことは今年の場合はあり得ない思うのであります。ところがそういうことが原則になつている。…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 しかしながらあの條文を見ますとも実際には税務署長が前年度より低い申告の場合も、どんどんかつてに認めるということはできないじやありません。
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 今お話の政令でありますが、私よく政令の内容を知らないので、事務当局の方がもしもその点について説明ができましたら、詳しくやつていただきたい。
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 事業の廃止、休止、転換、これは当然でありますし、災害、風水害の場合も問題にならないと思います。問題は最後の点でありますが、三割以上減少する場合だけそういうことを認めるというのはどういう意味ですか、その点についてさらに御説明を伺いたい。
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 それは明らかにただ徴税の便宜ということが中心になつておつて、実際上の所得が減つたとか減らないとかいうことは、第二の問題にされておるということです。実際上二割減少しておるといつても、こういうことはなかなか税務署が認めるものじやない。実際上は少くとも前の年通りに申告せよ、そうしなければ全然認めないという現実の問題になつて来ると思います。この青色申告の問題でありますが、先ほどの中曽根君の質問に対する答弁で、とにかくガラス張りの申告…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 そういう大蔵大臣の言葉だからさらに聞きたいのでありますが、実は午前中、地方税の問題について本多国務大臣に質問したのであります。税法通りにとれば、今度の場合地方税は相当の増額になる。必ずしも今予定されているような四百億円の増税でなくて、今まで伺いましたような状態ではもつと多くなる。はたして税法通りとられるつもりか、税法通りにとれば、必ずしもいわれているような減税にならぬではないかという点について聞いたのです。ところがその場合に…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 はなはだ時間が短かくて残念ですが、ただいまの点はもつと明らかにしたいのであります。今おつしやいました固定資産税の問題でありますが、午前中の本多国務大臣の御回答と、ただいまの大蔵大臣の御回答とは、ちよつと意味が違うのであります。つまり捕捉できない額というものが——固定資産の場合は償却資産でありますが、大体八割くらいしか捕捉できない。さらに実際の税金が七割くらいしかとれないであろう。結局一兆三千億の固定資産があると思うけれども、…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 執行上の問題で若干のずれがあつたり、今おつしやつたような問題があることはわかるのであります。しかしその額が相当大きいということなんです。それで大きいから私は聞いたのであつて、わずかの問題なら、それくらいの誤差が起るのは当然であります。その点については、政府部内にも議論があつてもつと税率を少くするような折衝をやつておるということを御答弁になつておりますが、その点だけでも政府自身でも予定通りにとれば、これ以上とれることは明らかだ…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 実際上は青色申告をやればやるほど裸の申告をしなければならぬ。ところが裸の申告をやれば、実際上は生活できない状態に来ておるというところに、深刻な問題があると私は思うのです。だからこそ中小企業家以下の——むしろ以下と言つていいと思いますが、個人の場合の所得申請は二・七％しか出ていないという実情になつているのだと私は考えざるを得ない。そういう点で根本的には、もつとずつと税率が低く、税金が安い場合には、青色申告というやり方はいいと思…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 税金を正確に申告して、そうしてとるのがいいということは、りくつとしては一応成立ちます。また税金をとつて、たくさんとれれば来年度減税するということは、りくつとしては通るようでありますけれども、現実の問題としてはそれだけとられたら、営業者は死んでしまう。ここまで来ておるから私は問題があると思う。 さらに外国人の特例の問題でありますが、これはこの前川上委員も申され、ましたように、非常に問題がある点であります。これは私方々の人に聞き…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○米原委員 つまりわれわれが聞いておるところでは、これは非常に問題があるために、このことについて一言警告を発しておきます。議会の終る二、三日前になつて、こそこそと出して通そうというような考えを持つておるということをほのかに聞いておるのであります。この疑いが事実でなければいいのでありますが、そういうことがあるならばも断じてこの法案は通すことはできない。こういう重要な法案は、ぜひもつと早く出すべきであるという警告を発して私の質問を終ります。
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○米原委員 簡單に事実だけをお尋ねします。石田税関部長は、先日東京商工会議所で講演会を開きまして、そこで、暮の十六日ですか、ブラッセルにおける国際会議に日本政府の代表として参加されて、正式に條約に調印されて来たような話をなさつたようでありますが、これは事実であるかどうかということを、第一にお聞きしたいのであります。
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○米原委員 そうしますと、信任状を持つて行かれたわけでありましようが、それは私たちの聞いておりますところでは、十二月九日に、吉田総理大臣から直接信任状を受けられて、そうして十日に出発されて、十六日の会議で調印されたと聞いておりますが、その通りでございましようか。
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○米原委員 その信任状は、吉田総理大臣から直接受けられたでしようか。
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○米原委員 その條約は、万国関税率公刊に関する協定と聞きましたが、その中に、日本政府として分担金を引受けて来たようなお話だつたと思いますが、そういうことになつておるわけですか。つまり日本政府として、ある債務負担行為が伴つているところの協定であるかどうかということを聞きたいのであります。
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○米原委員 そうしますと、やはり日本側として、その議定書によつてある分担金を引受げることになる、こういうことが出て来るわけでございますね。
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○米原委員 次に、その講演会で講演されている内容、この新聞に出ておりますが、その中で、この会議に部長が出席されたのは、講和條約以前にも、各国と協定をし得るような前例をつくることが一つの目的であり、もう一つの目的は、国際貿易機構、並びに現在の関税協定への参加のための捨石となることをねらつたというようなことを、講演でなされたということが、この新聞に、あなたの写真入りで出ておりますが、大体そういうことが目的であつたのでございましようか。