米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○米原委員 実際に私、この協会に行ってこれをもらってきたのです。ここでやっている中にも、たとえば船橋でつくっている分譲住宅の説明がありますが、これは中小企業の人が寄り合って金を集めて、それを福祉協会が中に入ってまとめて、それに年金の金を回して建てたという形で、ここの定款に書かれている目的に全く沿ったような仕事はやっているし、こういう仕事は私けっこうだと思う。ここに絵が書いてありますが、こういう二階建ての、おそらく中小企業に入っている人を…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○米原委員 そうしてひとつは、付近の人もいろいろ聞きに行っておるのですが、被保険者が付近にも一ぱいいるわけです。これはどこでもいます。そうすると、そういうのが、それなら入れてくれるのかというと、もう満員になっているのだというような――申し入れをしてとってあるのですね。申し込みは来ている、それを優先的にやるのだというようなことを言っている。私がすぐ協会に聞いたところが、まだそういうようなのは来ていないのだ。当事者の言うことは当てにならない…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○米原委員 そうしますと、その近所の人でも希望者がないわけでもないらしいのです、この日照権の問題になっている人たちの中にも。それなら私を入れてくれないかというのだってあるらしい。ある意味で当然被害者ですからね。そういう人たちを入れるということも可能なものにしてやればいいわけですね。
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○米原委員 いままでの経過を聞きますと、一月にこの問題が起こって、最初の設計図面ですね。Ｈ型の、こういう形で、その地域にびっしり、五十センチメートルですか、かきねのところまで建てるわけですね、そういう設計になっている。いろいろ議論が出て、設計をし直すということになった、それで、できるだけ日照権を奪うようなことのないような建て方をしようというような話も出たのですね。この四月です。四月になって新しく設計し直したものが出ている。ところが、最初…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○米原委員 法に触れないということになりますと、私は、いまの建築基準法で、ことにこの日照権の問題は非常に問題になっているところだと思うのです。やはりこの点は、法そのものを今後変えていかなくては、この日照権に関する問題を解決しておかないと、今後こういう問題、都市再開発の中でどんどん起こります。そういうふうな意味を持った問題で、法律的にはこれは確定されていない。しかし、基本的な権利の問題だと思うのです。つまりいままでの建築基準法の考え方から…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○米原委員 その点の考え方はけっこうだと思うのです。それはぜひそういう方向でやってもらいたいのですが、法改正だけですべてやろうとすることはおそらく非常に困難でしょう。しかし、いま言われた考え方で、そういう専用地区をつくる、ここは高層住宅地域である、ここは低い住宅地域、そういう基準をきめて、そういうところには高層住宅をつくれないとかいう基準をきめて指導するようなやり方、これはしかし、日本ではそういうことをきめても実際上はかってに破る者も出…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○米原委員 それでは、もう一度厚生省の方に聞きますが、いまの意見からしましても、地域の人は非常に望んでないわけなんです。厚生省のとにかく監督できる団体の問題ですから、これは適切な指導ができないだろうかどうか。とにかく非常に不合理なんですね。協会の定款を見ますと、確かにそういう形で住宅を建てるということになっているので、これに違反しているわけではないかもしれない。しかし、いやしくも社会保険の金で建てるという以上は、まっこうからそれに反する…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○米原委員 では、もう時間もおそいから、質問はこれだけにします。そういう趣旨ですから、問題は今後できるだけ私たちも努力して話し合いで解決させるようにしたいと思っております。良識のある態度で厚生省も指導していただきたい、こう思います。 では終わります。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 先ほど、この法案について中谷委員から、憲法問題に関連する重大な疑惑があるというような意味の質問が行なわれました。この点は非常に重要なので、さらに明日続けられるそうでありますから、私はその問題には触れませんが、この法案について――もちろん滞貨の解消というのは、何とかしなくちゃならぬ問題である。そういう点で、私たちも何とかしなくちゃならぬということを考えるのですが、いままで長官の説明されたようなことではたしてうまくいくかというよ…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 それでわかるのは、審査官の資格として規定されておるのは、大体が実務的な経験、それから経歴年数、そういうことで裏打ちされておる能力ということだと思うのです。 ところで、そういうことに関連して私はびっくりしたことが最近起こったのですが、これは特許庁の労働組合で出している会報です。この中でこういうことが書いてあるのです。 ことしの四月十日に、商標審査官補の面接試験が行なわれ、十二名が面接を受けた。そのとき花村総務部長、東秘書課長も…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 ただ、私、こういうことが出ているので、どういうことかと思って実は聞きに行ったのです。そういう質問が出て、答えなかった人もきっといると思うのですが、まつ正直に自分の考え方を言って、今度の特許法改正については、法改正に見合った事務処理の体制がまだできていない、そういうものをつくらないで法律だけ改正するのはおかしいじゃないか、こういうことを答弁したのもいたらしい。三人いたそうです。ところが三人は登用されないで、あとで登用されるのだ…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 反対したからといって採用しないということはないとおっしゃったから、もちろんこの問題はそうだろうと思うのです。当然そうなければならないし、これは法律的にいっても、もちろん公務員は、法律として採用された政府の方針そのものには従わなければならぬでしょう。しかし、まだきまってないわけですから、それについて反対の意見を述べても、これは問題にならないことだと思うのです。それで、そういうときに、そういう人だけ選んでもしも試験を落としたとい…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 では問題点を変えまして、私は別の問題を聞きます。 前々回の国会にこの特許法がかかったとき、私は国会にその当時いませんから、一通り速記録を読んだのです。ところが一つ、ちょっとこれは長官が間違った答弁をしているのじゃないかという答弁にぶつかりました。これはこの際はっきりしておいてもらいたい点なんです。 それは、参議院の商工委員会で、この特許権について共産党の須藤五郎議員が質問した中で、「明日をひらく特許」という本に、工業技術院勤…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 そうしますと、このときの質問では、そういうふうに改正されている、あとで知らせるということで、ここで質問が終わってしまっている。そこで、これはかなり重要な点なんで聞きたいわけなんですが、そうしますと、改正されないとすると、前の訓令が現在でも生きているということになりますか。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 そうしますと少しは違う点があるけれども、前の訓令で任務発明、勤務発明と分けてあるところで、任務発明というところを職務発明と直せば大体同じようなものになるわけですか。ことばの違いだけですか。そういうふうに解してよろしいですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 そうしますと、この訓令では任務発明ですが、特許法では職務発明ですね。この特許法にある職務発明の規定が適用されるというわけですが、職務発明の規定によると、「従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定の条項は、無効とする。」とか、第三十五条第三項では、「従業者等は、契約、勤…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 そうしますと大きな問題が起こってくるのではないか。ここでいっている勤務規則は、労働協約や就業規則または雇用契約、使用者と個々の被用者または被用者団体との合意に達した契約を前提とするたてまえでなければならぬ。つまり、使用者と被用者とが対等のたてまえで結ぶ契約とか、その他対等の立場で結ぶ団体協約とか、大体そういう性格のものだと思います。ところが、この問題の勤務発明規程というのは、訓令という形で上からただ一方的に出たように思うので…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 職務発明だけの問題なら、大体そういう解釈でも通用するかもしれませんけれども、この訓令に書いてあるのはそうじゃなくて、勤務発明規程、つまり現在の特許法のことばでいえば、職務発明でない勤務発明の規程です。そしてこの内容を見ますと、任務発明と勤務発明のどちらであるかというようなことを判定するのもこの中に出ているのですね。それを判定する審査会の問題も書いてある。そういう性格のものなんです。だから、そういう対等の契約に持ち込むべきもの…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 問題は、さっきから聞いているのですが、そういうようなものを訓令というような形で出せるのかどうかということなんです。訓令というのはおかしいじゃないですか。 というのは、さらにもっと考えてみますと、工業技術院というのは行政組織法の第八条に書いてある付属機関だと思うのですね。そうすると、訓令の問題は第十四条に書いてございますが、そういう付属機関は訓令など出せるはずはないのです。行政組織法でいうと、そういうところから訓令が出ることに…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 そうしますと、もとの問題に戻りますが、こういう勤務発明の対価を決定するというようなことも書いてあるわけですが、一体そういうことをこういう訓令で一方的にきめることができるのかどうか、法的根拠はどこにあるのか聞きたい。