米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 一体これはたいへんな問題だと思うのですよ。自然公園法の特別地域とか鳥獣保護区とかこういうところで演習やっておって、これで差しつかえないんだなんていうのは、とんでもないことだ、よく厳密にこれ検討してもらいたいのですが、明らかにこれは法律に違反しています。この点について環境庁長官に聞きたいのです。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 ちょっと別の問題ですが、アメリカ軍の新聞のスターズ・アンド・ストライプス、在日米軍の機関紙です、これを読みますと、太平洋地域で二百三ミリの原子砲、これが置いてあるのは沖繩に二門あるだけだということは前から報道されております。ところが、この原子砲が演習可能なのは、日本では東富士と北富士の演習場だけです。また実際に、この富士で原子砲の演習が行なわれている。 私は沖繩へ行ったときに、演習地に入りまして、そこへ来ているアメリカ軍と、…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 承知していられないなら、ないということなんですか。あっても、承知していなければ、よろしいというのですか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 それなら、この問題はさらに別の機会にでも、幾らでも証拠がありますから、特別に引用してやってもよろしいです。 ただ、外務省や防衛庁が、アメリカ軍の問題で答弁されるときは、向こうが言ったことだけしか言えない、日本で自主的に判断する能力はゼロだ。驚くべきことを何回も経験している。この石油危機に際してアメリカ軍は石油の削減をやった、一四％削減したと聞いておりますと、聞いているだけで、実際はちっとも削減してなかった。こういうようなこと…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 鳥獣保護区という観点からいいましても、保護区の中でなくても、その近所で演習しても、鳥は一羽残らず逃げてしまいます。逃げてしまうから、その意味では確かに保護されるかもしれませんが、鳥獣保護及狩猟二関スル法律を見れば、第八条ノニに「鳥獣ノ保護蕃殖ヲ図ル為必要アリト認ムルトキ」「鳥獣保護区ヲ設定スル」こうあるわけです。ところが、この演習場の中に鳥獣保護区がある。全くこれは矛盾している。そういうところは演習させないということにするの…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 おっしゃっているのは、第五条のところに出ていることそのままお読みになった程度でありますが、全くそれだけでは抽象的だと思うのです。富士の自然が破壊される。だから、それを保全するために、この法律を出すというなら、いまおっしゃった程度の抽象的な観念だけでつくったのかと聞きたくなるのです。 昨年の瀬戸内海保全法では、これは理由も明確であったし、法律も実体のあるものでした。この富士保全法の場合は、いわば手続をきめているだけで、実体が何…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 この法律を見ますと、確かに従来よりこまかい地域指定があります。しかし自然公園法だけでも、実際は相当規制ができるはずです。ただ問題は、いままでの自然公園法、規制できるのにあんまり規制してないのじゃないかということを感ずるのです。従来の法体系ではこういう欠陥がある、できないのだ、だからこれをつくる、というなら意味がありますが、問題は従来の法体系でやれることすらやってなかったという上に立って新しい法律をつくりましても、規制をやるや…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 つまり申請があっただけ全部許可したということなんです。だから、それでは何ら規制したことにはならない。そうした姿勢でいままできておられるから、この法律ができたら規制できるんだといっても、私は信用できないのです。そして法律の条文を見ましても特別強化になっているとは見えないのです。いままでの法律でも厳正に実行すれば、私は規制できると思うし、さらに地域の点でも公園地域を拡充すれば問題解決するじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 人口がかなりあるという点で自然公園法が適用できない部面もあるということはわかりますが、しかし適用する部面を広げることは可能じゃないか。それから規制を文字どおり強化するということがあれば、特別にこういう法律をつくるいわれがないように私は法案を見て感じました。 要するに、この法律で実質上違う点がどこかあるとすれば、費用負担について第二十条で、国の負担または補助を他の法令の規定にかかわらずきめることができる、つまり地元に金を落とす…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 いろいろおっしゃいますが、従来の自然公園法その他を厳正に実施するということが、私は第一条件だと思うのです。ですから、特別立法を行なわなくちゃならない点については具体的な事例をもっと知りたいのです。先ほど申し上げました資料を要求するものであります。まだたくさんの問題点が、この法案についてはありますが、・今日はこれで終わりにします。
第72回 衆議院 商工委員会 第22号
○米原委員 私は、本日は財団法人鉄道弘済会の問題についてお聞きしたいと思うのです。というのは、各地から鉄道弘済会が中小零細企業を圧迫しているというようなことで陳情を受けておりますので、その問題について若干お尋ねしたいと思うのです。 鉄道弘済会の基本規程を読んでみますと、その第三条の「目的」の項のところで、「この法人は、国有鉄道の公傷退職者、永年勤続退職者、その家族又は遺族及び殉職者の遺族並びにその他一般の援護を要する者に対し、必要と認め…
第72回 衆議院 商工委員会 第22号
○米原委員 そこで、最初に申しました中小零細企業が圧迫を受けているというような話を聞くものですから、いま聞いたわけなんです。つまり公益法人でありますから、営利を目的とせざる法人、もちろん鉄道弘済会が収益事業をやることは私は差しつかえないと思います。しかし、それがいわれるような社会福祉事業とか、あるいは鉄道従業員の生活の向上とか、さらに鉄道利用者に対する便益の増進ということも目的に書かれているわけですが、実際に弘済会が社会福祉事業の点とか…
第72回 衆議院 商工委員会 第22号
○米原委員 弘済会の目的のところに出ております鉄道利用者に対する便益という意味で、いろいろな売店なんかが鉄道利用者に利用されている。これは非常に大きい役割りを果たしているので、だれしもこれは認めるところなんです。ところが最近では駅ビルというのが方々にできまして、駅ビルは、全体としては駅の構内と見られているわけでしょうが、現実には百貨店と何ら変わりないわけですね。ですから、駅ビルに来る人は、必ずしも鉄道の利用者じゃないわけです。だから、鉄…
第72回 衆議院 商工委員会 第22号
○米原委員 ただいまの答弁だと、たとえば駅ビルの中に、駅ビルといいましても、最近できている駅ビルにいろいろなのがありますが、常識的にほとんど駅の構内と見ていいようなものとか、それに連なった広大なデパートに類するものとか、いろいろありますが、そこで弘済会のやられる事業というのは、少なくとも鉄道利用者の大体利用する範囲に限定するというような営業のしかたをとるべきじゃないか。そうしないと、駅ビルは、中小業者にとってもそこに入るから入らぬかとい…
第72回 衆議院 商工委員会 第22号
○米原委員 私は繰り返しますが、民法第四十三条に定められたように「法人ハ法令ノ規定ニ従ヒ定款又ハ寄附行為ニ困リテ定マリタル目的ノ範囲内ニ於テ権利ヲ有シ義務ヲ負フ」というのが公益法人の性格だと思うのです。鉄道弘済会が、その設立の際に許可の条件であった営利を目的とせざる公益法人の範囲を逸脱するというようなことは絶対許されない。ましてや民間の中小企業の経営と競合したり、またその経営を圧迫するような事業進出は、明らかに民法四十三条に定められた目…
第72回 衆議院 商工委員会 第22号
○米原委員 一つ私は例をあげますが、これはいまおっしゃった鉄道弘済会がゴリ押し的な行為をとって、他の業者を圧迫している非常にはっきりしたもので、これは全国的な問題になっております。それは鉄道弘済会の直営の売店が、全国的に抜けがけ的に雑誌の早売りをやっておるわけであります。週刊雑誌を駅で売っておりますが、これが全国的な協定を破って約束の期日より早売りをやっている。これは雑誌発売日励行に関する協約というのがあるわけであります。それはどういう…
第72回 衆議院 商工委員会 第22号
○米原委員 何か現在の実情に合うか合わぬかというような議論が出ましたけれども、少なくともいま言ったように、日本雑誌協会、それから取り次ぎ、それから小売り業者、この間に結ばれた全国的な協定なわけです。週刊雑誌なんというのは、確かに早売りを一定のところでやられると混乱が起こるわけです。そういう点で結ばれた協定なので、これを弘済会だけがかってに早売りをやるということになると、これは業者の反発を受けるのは当然なんです。この点は十分調査して、しか…
第72回 衆議院 商工委員会 第22号
○米原委員 おっしゃったように、確かに第四条の中の十一のところに「この法人の目的を達成するため必要と認められる事業」こういう関係でいろいろな関連事業が行なわれていると思う。しかし、これでたとえばかなり大きな収益をあげるような事業があったとしても、そのことは否認しても、しかし法人の目的を達成するためですから、そのために公益法人の目的であるこの項目と矛盾するようじゃおかしいと思う。もしもこの事業が、この十一のところが悪用されますと、公益法人…
第72回 衆議院 商工委員会 第22号
○米原委員 札幌の弘栄堂の問題では、いまのお話では何らか善処するような意味を持っているようでありますから……。 問題は、札幌の場合も、一方で大型の書店が、たとえば東京あたりの大書店が進出するという問題が、一方で中小零細を圧迫しているわけですね。書店というのは大体零細業者が圧倒的に多い。これを圧迫するという面が出ていたところに、今度は弘栄堂が駅前の西村国際ビルというのに出てくる。しかも、七百五十平方メートルの大型店を出すということで大問題…
第72回 衆議院 商工委員会 第22号
○米原委員 公益法人でありますから、これが民業を圧迫して損害を与える場合はということで、これは民法上にもはっきり規定があります。これは民間企業を圧迫したりしたような場合に、当然公益法人の目的に反した行為によってこれが行なわれた場合には損害賠償を請求する権利があるわけであります。こういう問題になろうとしていると私は思いますので、その点について、正確にひとり本来の趣旨を弘済会に守らせるような監督を強化されるように希望いたしまして、私の質問を…