米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 昭和四十二年の総合エネルギー調査会の答申では、昭和六十年には自主開発原油の比率を三〇％に高めるということがいわれておりましたが、現在のところは一三％程度にしかなっていない。しかも、この答申で予定していた以上に石油の需要がふえたという実情を考えてみますと、この当初の目標からすると、自主開発の進度というものはたいへんおくれた状態にある、こういうふうに思いますが、なぜおくれているか、この原因はどこにあると思われるか、まず聞きたいと…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 おっしゃるような点、確かにあるでしょうし、私、石油鉱業連盟の意見文書を見ましたが、そこでもいろいろな点を指摘しております。しかし、さらにわが国のエネルギー供給構造そのものが石油エネルギーに著しく片寄った構造になってきたということも、とうていできないような目標を立てていた点も反省しなくちゃならぬじゃないか、こういうことを考えるわけです。 いまの総合エネルギー調査会の答申を見ても、そのときの予定では、これはすでに過去になりました…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 もちろん私も当面のところ石油が非常に重要であるということはわかります。その立場から質問したいのですが、石油開発公団が設立された経緯あるいは目的においても、法律の中にはっきり「石油等の安定的かつ低廉な供給の確保」とありまして、これを目標にしてきたわけであります。しかし実際には、量的にもまた価格の面でもほとんど有効な役割りを果たしてないと言ってもいいのじゃないかと思うのです。そればかりか、膨大な国家資金が投入をされながら、次々と…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 石油鉱業連盟の石油開発体制の整備についてという意見文書の中にも、いまおっしゃった鉱区が、いままですでにメジャーに押えられてメジャーが放棄した地区であったり、あるいは産油国の残された地区である場合が多いというようなことも指摘されておりますし、日本が開発に踏み出したという時点にもうすでにそうなっていたということはわかっていたわけでありますから、その点はどうこう言ってもしかたがないと思う。それでどうするかという問題ですから、そうい…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 いまおっしゃった技術者の絶対量が不足しているということも石油鉱業連盟の意見文書の中に出ておりますが、帝国石油、石油資源開発それからアラビア石油、この三社が技術者のほとんど全部を占めていて、他の会社はこの三社から技術者を借りてこなければできないのだ、こういう状態になっておるので、おっしゃるようなやり方がどうしても必要だということを強調したいと思うのです。 石油開発公団で発行しているこの「石油の開発」という雑誌の一九七一年六月号…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 私がひもつきと言った意味については、さらにあとでもうちょっと詳しく言いますけれども、開発公団の仕事は、いわば国家的なプロジェクトとして石油の開発に取り組むということが中心ですから、そのことからそれるような方向にいく構成になっているんじゃないかということを正してもらいたいのです。 そこで、もっと具体的な問題で聞きますが、現在公団の行なっておる融資はいわゆる成功払い融資ということになっているのですが、現在まで、鉱区を放棄したこと…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 私がちょっと調べたところでは、石油開発公団の投融資プロジェクトのうち、プロジェクトを放棄したものとして、たとえば北スマトラ沖のプロジェクト、インドネシア石油資源開発、これが九十四億二千万、スエズ湾のプロジェクト、エジプト石油開発、これが十億五千万、コロンビア沖、ホンジュラス沖のプロジェクト、コロンビア石油、これが七億八千六百万、マダガスカル北部陸上のマダガスカル石油、これが三億、大体こんなふうに聞いておりますが、こんなところ…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 石油開発公団の設立の理由として、リスクを伴う探鉱資金について民間企業のみでまかなうことは困難であるということで、官民一体となって、いわば国家的なプロジェクトとして石油の開発に取り組むということでありました。そのために石油開発公団は、国家資金を使い、利率、返済期間等についてもたいへん優遇してきたわけです。この方向は今後もさらに強化されようとしておるところであります。ところが現実はどうなっているかというと、いまのような事態のとこ…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 それほど優遇しておるわけですから、これが国家資金の浪費につながらないようにやはり厳重に審査していくという態度をとってもらいたいわけです。 次に、私はこのような問題が起こってくる原因として石油開発公団の機構そのものにも問題があるんじゃないか、こう思うのです。たとえば石油開発公団の顧問というのが出ておりますが、これを見ますと、新日鉄会長で鉄鋼連盟会長の稲山さん、経団連会長の植村さん、経済同友会代表幹事の木川田さん、アラビア石油会…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 非常に重要な点なのです。これは公団法に出ているのですよ。公団法の第十四条に役員の兼職禁止という規定がわざわざ設けてある。「役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」公団法の十四条にちゃんと書いてあります。この役員の兼職を禁止しているという規定からしても、顧問といえども利害関係の深い人物を置くことは法的に根拠がないのではないか。少なくとも顧問という形にしろ第十四条の精神に反するのじゃない…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○米原委員 答弁ではどうも納得がいかないのです。公団法十四条の規定はそういうことじゃないと理解するわけです。私は、この問題はあとでまた大臣の出られた機会まで留保しておきましょう。そして大臣にはっきりこの点を確めてみたいと思います。こういうことにしまして、私の質問を終わります。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○米原委員 先日も大臣に、日本版マスキー法の実施について一度お尋ねしましたが、五十一年の規制について新聞を見ますと、どうも実行されるのかどうか怪しいというような記事がしきりに最近出ております。その点について、私も非常に不安を持つので、一体、見通しはどうなのか、率直な意見をまず大臣から伺いたいと思います。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○米原委員 大臣の言われたことは、メーカーがしきりに言っていることだと思うんです。すでに本田技研なんかは、実験車の段階としては完成したということも伝えられております。この中で、五月に聴聞会が開かれるということですが、この聴聞会がどういう形で開かれるのか。国民の前で議論するのは、非常にけっこうだと思うんです。しかし、それが何か規制をおくらす口実に利用されるようでは私は困ると思うので、公開というのは、一般に他人でも公開する形の聴聞会でしょう…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○米原委員 いずれにしましても公開で——公開といってもいろいろな形があると思うのですが、少なくともこういう問題について判断のできるような人、それは必ずしもメーカーによりは、むしろ対立的な立場に立っておるような人に聞かせる必要があると思うし、それから実験のデータ等も、そういう意味では、そういう専門家の範囲には公開されて、納得のいくような立場で決定される必要があるのじゃないか。この点についてどうでしょうか。まだきまってないと言われるが、少な…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○米原委員 いずれにしましても、国民の納得のいく形でこの問題は解決されないと、何かアメリカでも御存じのように五十年規制すら延ばしたわけです。日本の場合、五十年規制はやりましたけれども、非常にむずかしい五十一年規制、これはできるだけ早くやってもらうことを私たちも望んでいるのでありまして、国民にフェアな形で解決されるように希望しておきます。 その次に、先月の大阪空港の訴訟判決以来、新幹線公害とか、また道路公害など、いわゆる交通公害の問題がク…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○米原委員 私は、実は三木長官自身があの判決の直後に発表された談話です。この談話、非常に私高く評価しておる。この中ではっきりと、いままでの交通体系は環境保全の面からの検討が十分ではない、総合交通体系を抜本的に再検討する、このことを述べておられます。まさにいままで、いまもちょっとおっしゃいましたけれども、ああいうところに空港をつくったりしていった行き方やその後の交通政策、そういうことから実際にああいう事態にまでなってしまったのであって、そ…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○米原委員 航空機の問題にしましても、いままでのやり方、空港整備の計画なんかを見ましても、それから総合交通体系の考え方を見ましても、とにかく昭和何年度になったら、どのくらい需要がふえるんだ、乗客がどのぐらいふえるんだ、これに合わせるためには、こういうふうな空港が必要だというようなところが主要なものになっている。もちろんその点を考慮しなくてもいいというのじゃないですが、ただこの形だけをめちゃくちゃに進めていけば、全く航空会社の営利本位の政…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○米原委員 そこで、飛行機会社に出させるとか、国鉄に出させるとか、汚染者が出すということは当然ですが、そこで、ちょっとそれに関連して問題が起こるのは、航空運賃の値上げとか、それから新幹線公害については特急料金の値上げというようなことがすでに報道されております。そして、今度の法律では、自動車の公害については、ユーザーからの費用の負担という形で、この法案でも問題が出されているので、これについて、はたしてこれが値上げという形でいくのが正しいの…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○米原委員 そこで問題は、これをただ値上げという形でいくのは、もう一つの点でたいへんな問題じゃないか。実際は責任のがれになるのじゃないか。飛行機、新幹線、それから自動車、どれをとってみても、いわゆるモータリゼーションですか、そういう中で、飛ばせ、飛ばせというので増便を続けてきたわけです。もうけた飛行機会社、それから国鉄の場合は、在来線をむしろ減らして、新幹線で大もうけしているわけです。あるいは道路の混雑も排ガスもかまわないで年間に六百万…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○米原委員 また法律の問題ですが、今回のこの法律で二年間の暫定となっているわけです。暫定とした理由を、一語にしていえばどういうことか聞きたいのです。