米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○米原委員 時間もありませんから、一々の名前は、これで大体わかりましたからけっこうですが、そうしますと、新日鉄をはじめ鉄くず合理化カルテルに参加した全企業が共同して、一つの独立した民間私企業を設立したということになりますが、これは事実上のカルテル強化であって、独禁法を空洞化させるものではないか、こういうふうに感ずるわけであります。この点について公取委員会の見解を聞きたいのです。
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○米原委員 問題をはらんでいるという点だけでも可能性はあるということですから、私、非常に重大だと考えるのです。 そこで、通産省のほうに聞くわけですが、このスクラップリザーブセンターのねらいは、鉄くず価格を安くする、価格高騰を押える、こういう点にあることは事実だと思いますが、それは認めますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○米原委員 私、鉄くず業者にもいろいろ聞いてみたのですが、当面二十五万トン、しかし、百万トンという目標があるわけですね。そうでもなると、実質はたいへんなことになるんだということをしきりにいっております。それはともかくとして、もちろんいまの御説明でも価格を上げることをねらうということはないので、価格を押えるという方面にユーザーとしていくのは当然ですが、実際に価格形成に一定の影響力を持つ、何らかの支配力を持つ、そういう機能を果たせる段階にな…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○米原委員 実際は、先ほども学者の論文を引用してちょっと言いましたけれども、つまりアメリカの業者にはほとんど影響を与えないどころか、たいへんな暴利をいままでむさぼってきたといわれているのです。これで影響を受けるのは日本の鉄くず業者です。その点、非常に問題だろうと思うのです。そしていまの御説明でも、結局価格形成を支配するような力を持つことをねらっておられるのは明らかだと思う。もっとも価格形成に何の支配力も持たないならこんな会社を設立するメ…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○米原委員 何らかの形で価格形成を支配するということになれば、明らかにこれは違法行為になるのじゃないかと思いますが、公取委員会の見解を聞きたいのです。
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○米原委員 そうしますと、公取委員会の見解では、そういうふうに価格形成を支配するようになる可能性がある、そういうものだとすれば非常に疑義を持っている、いまそれが起こっているということじゃないから、いま独禁法違反として処置はとれない、しかし可能性がある、こういうふうに言われるわけでありますし、カルテルがなくなりましても、こういう形で事実上のむしろ強化したカルテルと同じ役割りをやるわけであります。そうして、民間私企業として利潤追求のために支…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○米原委員 そういう説明があったそうですけれども、これは全然了解されておりません。私はそういう関連業者の意思をよくくみ取って、もっと民主的に運営されることを要求するわけですけれども、その点、考えてもらえるでしょうか。
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○米原委員 先ほどの公取の意見でも、この会社の設立には公取委員会も疑義を持たれて反対の立場に立たれたわけです。現在でも業者の中にも強硬に反対している人はまだたくさんおります。 〔稻村（左）委員長代理退席、田中（六）委員 長代理着席〕 いまはとにかく鉄くずが暴騰しているためにそういう点では問題はないように見えますけれども、これは情勢の変化によっては非常な大問題になる可能性もありますし、そのときには公取委員会も乗り出さざるを得なくなるだろう…
第72回 衆議院 商工委員会 第25号
○米原委員 それでは、きょうは原則的な問題だけの指摘にとどめまして、またこの問題は具体的な問題が起こったときにさらに質問させてもらうことにして、質問を終わります。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 午前中の質疑で、土井たか子委員から、この法案が国会に提出されもしない昨年の四月という時期に、この法案ではなくて、法律に関する覚書を、少なくとも官房長官が結んでおられるということは、これは全く国会を無視したといっていいと思うのですね。全く許されないやり方だと私は思うのです。この点については、どうしても長官からひとつすっきりした措置をとってもらいたい。 一言で言いますと、覚書撤回しなければ、法案通せないということです。そうでない…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 そうしますと、午前中の質問とも関連してくるんですが、この法律が昨年の七十一国会に提出された当時の新聞を読みますと、米軍の北富士演習場の自衛隊への移管、これと引きかえに出された、これは覚書を読んでも、そういう印象が強いわけであります。こういうことが新聞にも報道されました。そうしたことが、むしろこの法律のほんとうの目的ではないのか。言われるような点ならば、いままでの自然公園法にしましても、自然環境保全法、鳥獣保護法にしても、これ…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 それでは聞きますが、米軍の北富士演習場内の県有地について、民法上の規定によって使用協定の期限が一昨年切れた。このときに山梨県側は、全面返還を当時要求したのは事実でありますが、この点については、そういう事実がなかったと言われるのでございましょうか。初めは全面返還を要求した、こう思いますが、どうですか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 それが事実だったと思うのですが、それが暫定使用協定の後、昨年の春に、この米軍北富士演習場を自衛隊に移管するということで話し合いがついて、国と県は、そこでこの協定を結んだ。なぜ、では山梨県は態度を変えたかということは、それまでの態度とはっきり変わっているわけですから、それがこの協定なんじゃないかそういうふうに理解していいかどうか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 全国各地で、米軍や自衛隊を問わず、基地撤去の住民の声が強い場合には、その声に押されて自治体側も返還要求を行なう、こういう例は無数にあります。その際に、国のやり方はいつでも金で解決しよう、この北富士の場合も、この法律、そして百三十億円出る、こういうことでやられたのではないかということなんです。その点はもう事実じゃないですか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 この協定が結ばれた昨年四月三日ごろに、協定と引きかえに百三十億円ににのぼる基地周辺整備事業、環境保全法制定その他の約束が国側と山梨県との間で行なわれたと報道されておるし、覚書もそのとおりだと思うのですが、この報道については、それだけではないといわれるのでしょうか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 基地周辺でなくても、自然環境保全という要求は全国各地にありますし、ことに富士山のような地帯では、あの自然を保全したいという要求は非常に熱烈なものがあると思うのです。そういう立場から、むしろあの基地を撤去してもらいたいという要求も自然の破壊を食いとめたいからだ、こういう要素が明らかにあります。ですから住民の要求の、基地撤去という要求には、もちろん日本の平和の問題、安全の問題という見地もありますが、同時にあの地帯の自然を保持した…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 それでは聞きますが、たとえば自然公園法では、国立公園の指定がありますし、その中で特別地域という地域指定もあります。また鳥獣保護法で鳥獣保護地区という地域指定があります。こういうような指定された地域では一体どのような規制があるかということを環境庁に聞きたいのです。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 そうすると、この自衛隊の北富士演習場の中に、いまの国立公園の特別地域、鳥獣保護区と重なる部分があるのではないか。あるとすれば、どのくらいの面積かということを聞きたい。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 そうした国立公園の特別地域、鳥獣保護区内で自衛隊が演習を行なっておる、これは明確にこれらの法律に違反するじゃないか、この点であります。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○米原委員 自然公園法の第二十四条第一項第二号には、特別地域内において著しく騒音を発し、公園の利用者に著しく迷惑をかけることを禁じております。自衛隊が演習を行なうなどということは、著しく騒音を発し、公園の利用者に迷惑をかけないなどとはいえないと思うのです。明らかに法律違反だと思うのです。鳥獣保護区で演習などというのは何をかいわんやです。明確な法律違反じゃないか、この点については、長官からも見解を聞きたいと思います。