米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 発展途上国の要求である天然資源の恒久主権とか国有化の権利などの問題がどういう過程で起こってきたかを考えてみると、従来強大国、欧米諸国が行なってきた海外資源の開発、支配などのやり方が発展途上国の批判の対象となってきた。発展途上国の要求として天然資源の恒久主権とか国有化、こういう問題が生まれてきたのも、いままでの欧米諸国がやってきたやり方の結果であります。しかしその点で、現在政府や事業団が進められようとする自主開発の方向でありま…
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 発展途上国のほうの合意とか、いやもっと進んで要望するとか、それ自体はけっこうなことなんですが、要望あるいは合意といいましても、つまり発展途上国の場合、まあ発展途上国といわれるゆえんは、簡単にいうと、まだ近代的な経済発展をしていないということですね。そこの支配者というのは、どっちかというと地主とか封建的なそういう勢力なんです。憲法では人民主権とか国民主権とか書いてありましても、実際は非常に古い型の勢力が権力についておるわけです…
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 発展途上国を単なる資源提供国、商品輸出国というような取り扱いをしている限り、正しい経済協力はあり得ない、こう思うわけであります。発展途上国の経済発展、自立化、工業化などに貢献できなくてはならないと思います。その点で政府の経済協力の方針にはどのようなものがあるか、御説明願いたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 ペルーの場合は私もあとで若干質問しようと思ったのですが、いま話が出ました。ペルーの場合は、確かに現地の政権自体が封建的な古い勢力というものをむしろ一掃して、ナショナリズムの新しい政権ができています。その点で確かに条件があるということを私たちも考えるわけですが、一般的に言えば、発展途上国の進歩発展あるいは工業化にも協力する、そういうことは言われるわけですが、具体的な問題として一つお聞きしたいのです。現にわが国に輸入されている鉱…
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 さらに、先ほども言われましたインフラストラクチュアについてですが、港湾、道路といったような産業基盤だけでなくて、鉱山の開発を行なう以上、病院、学校その他の社会福祉施設の建設も必要であり、それらについて経済協力すべきだ、そう思いますが、海外における鉱山開発に伴ってそのような援助の方針はいまはどの程度まであるのか、また、その際進出する大企業などの負担を必要としますが、それはどういうふうに考えておられるか、聞きたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 そういうふうにまあ進んで——どの程度まで進んでいるかをほんとうは私は聞きたいわけですが、時間もありません。 問題は、海外資源開発の必要性が非常に強調されて、大企業の海外進出が盛んなわけですが、発展途上国の立場に立った資源開発、経済協力、これがほんとうにできているだろうかという点に非常に疑問を感ずるのです。インフラストラクチュアの整備などと言っても結局大企業のやる資源略奪、利潤獲得の道具にすぎない、政府がそのしりぬぐいをやるよ…
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 私は率直に申しますが、いまあげました日本鉱業会の元会長新井さんの発言にはっきり示されているような、利潤をあげることが第一で、それが目的であって、資源の安定供給や経済協力などはその手段にすぎないといったようなことだったら政府が出資する必要はない、こういうふうに考えるわけであります。そのような立場から発展途上国の立場に立った経済協力は不可能だからであります。 もう一つお聞きしますが、近年国内鉱山の閉山が相次いでおりますが、これも…
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 終わります。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 おととしアメリカと、そして今度の国会ではオーストラリア並びにソビエトと、それぞれ渡り鳥を保護する協定が結ばれ、国会の承認をすでに受けました。もちろんこの協定を所管するのは外務省でしょうが、実際の渡り鳥問題を担当するのは環境庁だろうと思うのです。どういう理由からこうした協定が結ばれたか、最初に伺いたいと思います。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 趣旨はまことにけっこうだと思うのであります。これらの協定の中には、「渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生息環境の管理及び保護のために保護区その他の施設を設けるように努める。」とありますし、また「鳥類の生息環境を保全しかつ改善するため、適当な措置をとるように努める。」とあります。この協定を実効あるものとするようになっておりますが、わが国ではどのような政策をとろうとしているか、この点を聞きたい。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 そこでお聞きしたいのでありますが、全国自然保護連合会長の荒垣秀雄さんが、三月十七日の朝日新聞の「論壇」という欄に、一つ簡単な小論文を書いておられますが、それを見ますと、こんなことが書かれております。「渡り鳥を国際的に保護する条約や協定が日米、日ソ、日豪の間に結ばれたが、日本でほんとうに保護されているかどうか。紙っペらに鳥の名前を書き並べて署名しただけでは、渡り鳥は安心して日本に来られない。エサのたっぷりある渡来地、生息地が確…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 実態はどうかというと、この協定の問題が外務委員会にかかったときにも、わが党の松本善明議員が質問したのに対して江間局長は、一般的な状況から申しますと、野鳥の生息状況その他、一般的に必ずしもいいほうに向かっていないというふうに申しておられるわけで、非常にこの点心配なわけであります。すでに東京の浦安では、埋め立てで大打撃を受けて渡り鳥の種類が十分の一に激減している。そして四十七年、四十八年の二年間で環境庁で二十カ所の干がたの調査を…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 一方では環境庁が鳥獣保護区の設定のため調査を行なう、ところが、もう一方ではすでに開発計画がある。こうしたところについて、一方ではそういう開発計画、場所によっては、すでにそれが認可されて、どんどん進められているところもありますが、そこが重大だというような場合に、環境庁はどのような対策をとられるのか、この点を聞きたいと思います。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 もちろん開発当局との話し合いは必要でしょうが、協定にも保護区の設定ということがうたわれているわけでありますから、積極的に、特に特別保護地区というような指定を行なうべきじゃないか、こう考えるわけです。今後の埋め立ての申請が出るものについては、昨年決定された自然環境保全基本方針に照らしても、干がたを保存するという立場で臨むべきだと思いますが、その点についての環境庁の見解を聞きたいのと、もう一つは、港湾区域の計画もあるわけで、運輸…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 それでは具体的に聞きますが、愛知県三河湾の汐川河口の千がたについてであります。ここは四十七年の十カ所の環境庁の調査対象にも入れられ、また百三十種以上の日本でも最大の渡り鳥が訪れるなど、非常に貴重な干がただといわれておりますが、環境庁の見解はどうでしょうか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 その措置をとられたことは感謝しますが、ここの埋め立ては田原三区と杉山地区の二カ所でありますが、杉山地区の埋め立ての免許はまだだと聞いております。杉山地区については、昨年改正された公有水面埋立法が適用されるわけになる。この改正の趣旨に従えば、杉山地区の認可はすべきではない。環境庁と運輸省で、これはきめてもらいたいんでありますが、どうでしょう。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 昨年の埋め立て法の改正で、環境保全の見地から環境庁は意見を述べることができることになっておるわけでありますし、この杉山地区の埋め立てには絶対反対という立場を表明してもらいたいと思うのです。 運輸省としても、港湾計画とはなっておるけれども、この杉山地区の埋め立て問題について干がたを残すということを最優先的に考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 運輸省の考え方はわかりましたが、東三河工業整備特別地域の一角となっているわけで、ここの工業整備基本計画から見て、この埋め立てばどうしてもやらなくてはならないものなのかどうか、この点について、経済企画庁の見解を聞いておきたいと思います。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 私が聞いたところでは、四十八年で東三河工業整備特別地域における工業用地の現況は、工事中のものも含めて一〇一・三％の進捗率である、そういう意味では工場用地の造成計画はすでに達成されている、一〇〇％をこえている、こういうふうに聞いているわけでありますが、国としてどうしても必要な埋め立てということでないのではないか、こういうふうに感ずるわけであります。その点を企画庁の見解を聞きたい。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第18号
○米原委員 いまおっしゃった新全総の総点検、まさにその点からここを考えてもらいたいのです。すでに造成された田原一区、二区へ進出を予定していたトヨタが現在進出を見合わせた。この田原三区、杉山地区の四倍もの面積の田原一区、二区の売却先が確定していない、そういう事実もあると聞いております。それにもかかわらず、工場用地とはいえ、何にするのか明確でない埋め立てを多数の人々の反対を押し切って強行する、こうした無理な、そうしてむちゃなことをしてまで工…