米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 法体系という点からいいますと、——しかし実際は、公害国会で基本法の改正が問題になったときにも、だからこそいろいろな議論が出て、例示されている七公害の下に「等」という字を入れて、こういう場合も含めるようにすべきだという修正案も私自身出したわけなんです。この際、そういう点を考えられたらどうかと思う。確かに法体系からいえば、日照権などは建築基準法にかかわってくるものですし、そして建築基準法の一部改正案も今国会に提出されているわけで…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 そういう点で確かに公害として、ほかの公害と違う面があることはわかるわけです。しかし、紛争処理という面から見ますと、かなり以ているし、それからこの種の紛争は典型七公害に比べて解決がむずかしいというわけでもないと思うのです。もちろん、法の整備ということも必要ですが、同時に問題は、紛争処理法にこういう種類の公害も解決の対象にしていいように改正することはできないのかということなんです。 住民の権利を保護するために法の整備を積極的に進…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 確かに私自身も、こういう紛争処理制度がいいのかどうか、もう一ぺん考え直すべきときにも来ているんじゃないかと思うぐらい複雑だと思うのです。公害等調整委員会ができてから三年になるわけですが、実際に現在まで何件の申請があり、何件処理したか、この点、まず簡単に答えていただきたいと思います。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 もう一つ、そのうちの裁定の申請は何件ありますか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 裁定の申請が全然なかったという理由は、どういうところにあると考えておられますか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 制度発足後一年半、二年に近づこうとしているわけですが、確かに国民に十分浸透してないという点もあるかもしれません。しかし聞いてみますと、国民のほうはむしろ裁判のほうに信頼を置いているわけですね。はたしてこういう制度が必要なんだろうかどうかと私も感ずるくらいなんです。この点では、やはり調停や裁定を行なうにあたって、公害等調整委員会がどのような立場をとるか、このことと重大なかかわり合いがあるんじゃないかという感じがするのです。 つ…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 いわゆる単なる行司のような役目ではなくて、被害者を守るということに徹することが、調停委員会に対する信用ができてくるゆえんだと思うのです。もちろんこの制度は裁判とは違います。しかし、同時に調停は特に処理の時間を裁判よりも短く早くやらなくてはいけない。そういう点では、裁判ほどこまかい判断は下せないかもしれない。したがって、弱い者、被害者、これを守るという姿勢を国民にもはっきり知らせるということが非常に大切だと思うのです。そうでな…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 確かにこの場合調停申請人も非常に多い、そして複雑な面がなくはない。しかし、裁判のほうは一応の判決が出ているわけです。この調停制度というのは、裁判なんかにかけるよりも早く解決したいという趣旨からできた制度なわけですから、迅速な解決ということ、それも国民が信頼し得る迅速な解決ということが一番肝心じゃないかと思うのです。この申請がすでに昨年の二月十五日出ておるわけで、すでに一年以上たっておるわけですから、いまのところ、あなたの立場…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 こういう制度がある以上は、とにかく裁判の判決が下ってから、またそれと付随して調停をやるというようなことであっては、こういう制度をつくった意味がなくなるのです。ですから、現状では裁判について双方が控訴しているわけですが、当然被害者のほうが納得のいくような、そういう方向で調停を進めるべきだと思いますがどうでしょうか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 どうも聞いておりますと、結局国民は裁判のほうを信用してしまうようなことになるのではないか。この委員会があまり意義を持たないというふうに現実にはなっていると思うのです。ですから、公害等調整委員会が国民から信頼を受けるような、そういう措置をとることが、この委員会の活動をさらに機能をよくするために必要じゃないかと痛感するわけです。 そこで、今度の改正案についてもう一つ。今回の改正の最も大きな点は、職権あっせんが可能となった点だと思…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 その点で確かに職権あっせんをやったほうがいい場合が現実にあると思うのです。その場合に、加害者側が納得しない場合は別として、被害者側がこのあっせんを歓迎しない場合があると思うが、その場合はどのような措置をとられるかという点です。申請がない場合でも、あっせんが行なわれるという点はとにかくとして、被害者側があっせんを歓迎しない場合、このあっせんをやめるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 形式的にも実質的にも被害者があっせんを歓迎しないような場合は、当然やるべきじゃないと思うのです。 で、改正部分にある第二十七条の二の「被害の程度が著しく、その範囲が広い公害」というのは、たとえばどの程度のものをさしているのでしょうか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 そうしますと、新幹線や高速道路の建設で今後予想される公害についての紛争、これについては、この条文を読むと職権あっせんの対象とならないと思いますが、どうでしょう。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 それから、いまお話にあった二十七条の二の「当事者間の交渉が円滑に進行していない場合」というのは、どういう場合のことですか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 訴訟中またはその準備中などの場合は、この場合に該当しますか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 それでは、最後に長官にお聞きいたします。 私が質問しましたのは、公害行政は被害者を守るということが根本でなくてはならない。もちろん調停制度ですから、法的には第三者ですが、しかし、そのことは法的には公正にやらなくちゃならない、調査も公正にやらなくちゃならない。しかし、立場は被害者を、国民を守る、この点が徹底しないと、何か第三者的な処理では国民の信頼が得られない、またほんとうの解決にもならない。したがって、紛争処理の制度の場合、…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 終わります。
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 私は、本法案の基本的な問題点について若干質問したいと思います。 この法案が実施されると政府出資によって自主開発の探鉱事業などを促進させることになるわけですが、いまも質問にありました現在行なわれている国連の資源総会を見ましても、天然資源の恒久主権の原則が確認される方向に進んでおりますし、日本代表もそういう発言があったようであります。ただし、そのことは具体的な問題点について発展途上国の主張と必ずしも一致していないようにも見えます…
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 では若干具体的に聞きますが、開発途上国の要求であり、今回の国連総会の宣言にも盛り込まれようとしておる資源に対する国有化、所有権の移転の権利、これについてはどう対処されますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 それについてでありますが、チリにおけるケネコットなどの鉱山の国有化などの例を見てもわかるように、天然資源の恒久主権はやがて国有化にまで及ぶ、これは時代の流れであり、歴史の方向だ、こう考えるわけです。今回のこの法律の改正点である事業団の出資による大型プロジェクトの海外資源探鉱開発はいわば自主開発の方向でありますが、これはいま述べました発展途上国の国有化などの資源主権の要求、主張と対立することにならないかどうかという点、これをど…