米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○米原委員 許可するかしないか、届け出を認めるかどうかという判断の基準だけのように思うのです。基準だけなら規制強化とはいえない。従来の自然公園法の運用上の問題で解決できるのではないか。そう考えるわけです。従来の自然公園法の運用上のやり方いかんで解決できるので、これだけで強化したとか上のせしたとか言われる意味がよくわからないのですが……。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○米原委員 時間もあまりありませんから簡単に言いますが、結論的に言うと、富士地域において現在地方自治体がやりつつある規制の水準以下じゃないかという感じがぬぐえないのです。国立公園についていえば、現行法の運用上で解決できる範囲内、これでは、この法律で真の富士保全ができるということは全くあやしいといわなければならない、そう思うわけであります。この点を根本的に変えなければ、どうにも承知できないわけであります。 長官の御意見を最後に聞いて、終わ…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 輸出保険の運営実績を見ますと、昭和四十二年、四十三年、四十四年と、支払い保険金が保険料を上回っております。その限りでは赤字になって不健全経営だ、こういうふうにいえると思うのですが、このような場合に赤字は何によって埋めることになっておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 たまたまこれを見ますと回収金があって、それが穴埋めをしている形になっておりますが、それがなかったら完全な赤字になっており、大体回収金で収支じりが合うというようなことでは問題ではないかと私は思うのです。輸出保険法の第一条の四で、保険料率は「政府の保険事業の収入が支出を償うように、」と定められておるはずであります。そういう輸出保険法第一条の四の条文にも反することになるのではないか、この点を聞きたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 昭和四十二年度に政府出資三十億円を仰いでおりますが、その理由はどのようなものだったんですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 いまのお話を聞きましても、海外投資に発生しやすい焦げつき債権など大企業の危険損害を政府がしりぬぐいしてやっている結果になっているのじゃないかと思うのです。このようにして過去に六十億円もの政府出資が支出されております。このような決定的なときに赤字になり、国民の税収が大企業の損害のために支出されるということでは、輸出保険という本来互助的な性格からはずれることになるのではないか、このような危険は今回の改正案ではさらにふえるのではな…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 ではちょっと聞きますが、なぜ政府出資という形をとって出資して、借入金の形をとらなかったのか。六十億円にものぼるこのような政府負担金は返済さるべきである、こう考えます。それともこの輸出保険には本来政府出資を必要とする性格があるのかどうか。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 為替変動保険では、円高が円安を相殺するように変化するとは限らないわけです。他の輸出保険と違って為替変動保険の場合は、プラントの輸出産業全体が、たとえば円高のために差損が出るということになりますが、そうなった場合、この収支相償うという保障がなくなるのではないか。その点を聞きたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 その点なんですが、日本の国際競争力を考えた場合に、現在はともかくとして、短期的でなく長期的に見れば、列島改造などということもあるわけで、高度成長の結果、円高の傾向が続く場合のほうがむしろ十分考えられる。そうなると、保険料または差益納付金をもって差損をまかなうというわけにはいかず、ほかの輸出保険制度の会計にしわが寄るか、または借入金がふえる、あるいは先ほど問題にしたように一般会計からの出資がふえるということになります。そうなる…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 いまおっしゃったところを聞いておりましても、民間の保険事業でこういうことをやろうとすればとうていできないことをやっておられるわけであります。こういうきわめてリスキーな保険事業を行なうことは普通では不可能であります。だから、政府がかわってやっているということになるのだろうと思いますが、そうすると、この制度の目的は、あくまでも事業収益というよりも、保険をかけているもの、大部分は大企業の利益を守るという点にあって、為替変動保険のよ…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 いまお話しの先物予約制度があるということでありますが、結局、輸出コストにはね返って、それだけ輸出競争力に響くことになるのじゃないか、現にドル・ショックの場合は、そのような制度があったにもかかわらず、中小の輸出産業は大打撃を受けたではないかと思う。プラントの輸出においては、一部、中小企業関連のものはあるとはいえ、大部分は大企業の輸出品です。プラント以外のものや短期の為替変動のリスクを補償する制度こそいまもっと考えられなければな…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 それでは、海外投資保険制度における対象の拡大についてさらに聞きます。 鉱物以外の一次産品、資源についても保険の対象にするということですが、それにはどのような種類のものがありますか。また、農産物といいますが、その中身はどのようなものか聞きたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 新たな対象としていまお話しになったうちで、メキシコの食肉とかアフリカの水産物その他の農産物が予定されているという話でありますが、世界的に食糧の自給率が問題になっており、その中で、本来国内で自給しなければならないようなものまで、農業、畜産の切り捨て政策によって海外依存度が高まっております。石油の二の舞いにならないうちに、国民生活の土台である食糧の自給度を高めておくべきで、安易な国際分業論は間違いである、こう考えます。すでに牛肉…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 この点、私非常に心配している点でありまして、何よりも国内における自給率の向上という立場を忘れてはたいへんなことになると考えるものであります。 それから海外投資保険に加えられた融資買鉱についても、平等互恵の貿易関係の発展という立場から見るなら多分に問題があるのではないか、融資というのは一種の経営参加であって単純な買鉱とは性格を異にしている、そのような形で資源の略奪を行なう危険はないか、この点であります。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 その問題については現在の事実をあげて話しますが、この海外投資保険がかかっているブラジルの鉄の場合など、年産一千万トンのうち、日本側の引き取りが七百万トンであって、あるいはインドネシアのニッケルの場合は、年産一万四千トンを全量日本が引き取っております。このようにして特に発展途上国への融資買鉱の場合、日本側が生産される資源の大部分を自由にするという資源略奪となっております。発展途上国は単なる資源提供国となって、その工業化などは押…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 もう一つ、南ベトナムの問題です。南ベトナムへの投資保険業務を再開したという話を聞きましたが、アメリカですらまだ検討中であります。日本以外にそのような国はまだないわけであります。どのような見通しに基づいて保険業務の再開をされたか、この点聞きたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 すでに南ベトナムに対しては、政府はもとの宗主国フランスを上回る百三十三億円の経済援助に調印しております。これはアメリカの援助の肩がわりとして南ベトナム政府へのてこ入れであり、臨時革命政府の存在に反対するものとして解放戦線側は非難しておる実情であります。事実上の戦争がまだ実際は終結していない、これは新聞報道も伝えておるとおりでありますが、アメリカが軍事的にも依然として介入を続けている南ベトナムのかいらい政権にこのような経済援助…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○米原委員 最近の南ベトナムにおける軍事的な紛糾がさらに拡大しそうな状況から見ても、将来のインドシナに対する日本の対策というものを誤ることになるのじゃないか、これは非常に重大問題であります。単なる経済援助のベースだけで考えていたらたいへんなことになる、この点は十分反省して措置をとってもらいたい、これを要望して、私の質問を終わります。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 現在、この公害紛争処理法で対象となっている公害紛争は、いわゆる典型七公害、大気汚染、水質、土壌、騒音、振動、地盤沈下、悪臭に限って、その他のものは対象とはしないこととなっておりますが、その理由は、どういうところにあるか、まず聞きたいと思います。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 そのことは、私も一応は知っているのですけれども、ただ実際問題として、非常な紛争がいろいろ起こっているわけです。しかも、むしろそれこそ紛争処理の対象にしたほうがいいし、それからわりあい簡単に処理ができるような種類のものがあるのではないかということなんです。典型七公害以外に、たとえば最近非常に起こっているのは、日照権問題あるいはビルによる風害問題とか電波障害の問題、数多くの紛争が起こっているわけです。それで、その紛争の中では、一…