米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 それでは、この段階でもうこれ以上この問題をしつこく聞くわけではありませんが、少なくともまだ統一した内閣の見解がない問題について、副総理がただ国内でそういう意見をおっしゃるとか新聞記者におっしゃるということとはちょっと違うんです。韓国の副総理に対して日本の副総理の言うことと外務大臣の言うこととが全く食い違っているということじゃ、これは大問題じゃないか。この点ひとつ責任を持って次の機会にでも統一見解を示していただきたい、こういう…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 それでは、問題をもっと具体的に進めてみたい。とにかく定期閣僚会議も中断されておるような中で、実際上はケース・バイ・ケースでどんどん一方では進みつつあるように見えるのです。 〔田中（六）委員長代理退席、武藤（嘉）委員長代理着席〕 それほどまでに非常に日韓経済協力を急いでおられる。一体これは何のためなのですか。いまおっしゃったのでは、結局韓国の国民のためのような話がありました。一体、日韓経済協力の根本の趣旨、どういう立場でだれの…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 そこで、私具体的に聞きたいのです。 すでに第一回の日韓定期閣僚会議、一九六八年ですが、この会議には、当時外務大臣であった三木総理も出席されておりますし、それから宮澤さんも、そのときはたしか企画庁長官だと思います、出席されております。そういう重大な第一回の定期閣僚会議の際に、韓国側の団長を務められた張基榮副総理、これが実は日本からの借款をわれわれが要求するのは日本の業者のためである、こういう驚くべき発言があった。これは当時の新…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 では、私、そういう問題を繰り返さないで具体的な問題を聞きたい。 韓国の国民の中に非常に日本を排斥する動きがあります。たとえば岩波の新書で出ている「韓国からの通信」という本があります。これは韓国から送られて来た手紙が雑誌「世界」にずっと二年近く連載されておりますが、それが岩波新書で一冊の本になっているわけです。その中にも韓国の国民の動き、感情というようなものがかなりリアルに報道されている。たとえばその中に、韓国の労働者の問題、…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 その点について、韓国自身の勤労基準法を犯しているという調査結果はすでに韓国側が発表しております。外資の比率が五〇％を超える外資系企業でそういうことが行われておる。昨年の二月二十日に韓国政府の労働庁が招集して開いた外国人投資企業体代表者懇談会の席上で、同庁の調査報告書として発表されたものがあります。韓国で実働中の外資比率五〇％を超える外国人投資企業は百八あるが、それがほとんど日本人企業である。この報告書によると九〇％強の九十六…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 そこで、特にお願いしておきたい点があるのです。つまり韓国では一九六九年十二月に制定された外国人投資企業の労働組合及び争議調整に関する臨時特別法があります。この法律のために、特に問題になっている馬山のフリーゾーン、輸出自由地域内ではストライキどころか労働組合の結成すら許されていない、こういうことがあるわけです。このような労働組合すらつくれないように禁止されているそういう地域の労働者に対して、勤労基準法違反、こんなことはもっての…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 問題は、向こうの法律を破るということになったらもってのほかです。しかし、向こうの法律を形の上では守っているという場合にも、実際にはかなり重大な問題が起こっているんじゃないかということが推測できるわけですよ。この点についてはしっかり考えていかないと、日韓経済協力なるものが決して韓国の一般の国民のためになっていないということになるのです。私はその点を十分反省しなくちゃならぬと思う。 その点で、では、こういう日韓経済協力によっても…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 形式的にはそうだろうと思う。しかし、これは非常に悪用される面のある制度だと思う。大企業の海外投資の場合、輸銀とかあるいは海外経済協力基金の金がふんだんに利用されていることは、これはいままで発表されているものを見ても明らかです。四十八年十一月から四十九年十月までの一年間に、韓国向けの海外経済協力基金の使用は二百八十一億九千七百万円に上っております。また、輸銀の韓国向けは、四十八年度使用実績は百五十六億円であります。そのうち百三…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 しかし、いま私が質問した問題、実は日本の調査団の報告書に出ているのです。「韓国第三次経済開発五カ年計画調査団報告書」というのがあります。この中にはたとえばこんなことも書いてある。韓国企業の間で、国内金利に比較すればきわめてソフトな条件である外資の受け入れが一種の利権視されている。あるいは輸入外貨割り当て、商業借款供与枠を受けるためにはすべて有力者の口添えが必要である。これは日本の調査団が報告書の中に書いていることなんです。日…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 この問題は、先日予算委員会でも問題になりました。そして、とうとう外務省のアジア局北東アジア課でまとめた例の「韓国における不実企業の実態」、あの文書の中にもはっきり書かれておるわけです。外資導入の過程で、または政策金融の融資を受ける過程において、源泉的に不当所得の可能性が多分にあるとか、あるいはリベートなどがそれだというように、「韓国における不実企業の実態」というこの調査報告の中にも、このコミッションとかリベートが横行しておる…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 そこなんです。つまり韓国の財務部から出ておる報告を見ますと、このときまで外国人の国内証券買い入れに対しては外国為替管理法で原則的には禁止されていたということであります。この点を聞いているのです。もちろん、場合によっては財務部長官の事前許可を受けて買い入れるようになっており、こうした国際興業のような申請ケースは実はそれまで一件もなかった。財務部長官の許可は、いまおっしゃったのではとってあるのかどうか、こういう点です。
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○米原委員 そうだとしますと、それまで向こうの外国為替管理法でははっきり禁止されている。そうしてその時期は、私は詳細に調べてみました、まだこの法律は有効な時期です、そのときに、いわばこれが初めてのケースです。そういう先鞭をつけたケースだと言われている。これはどう考えてもそこに何かがあった疑いが非常に濃い事件なんです。この点については今後明確にしたいと思います。 時間がありませんから、本日はこれだけにいたします。
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○米原委員 私は、けさ通産大臣の所信表明の中で触れられた問題について、若干最初に聞きたいと思うのです。 所信表明の中で、大臣は高度成長の過程において環境汚染、物価問題の深刻化、社会資本の立ちおくれ等のいわゆる高度成長のひずみが顕在化したということを最初に申されました。ひずみという言葉が適当であるかどうか、私はひずみどころではないと思っているのですけれども、そういう中で確かに環境破壊という問題が起こっております。この環境破壊の問題は、客観…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○米原委員 その点で申し上げたいのですが、大臣も御存じのように、昭和四十五年の公害国会、ここで公害対策基本法が改正されたわけであります。そのときに一番問題になったのは、御存じだと思いますが、それ以前の例の公害基本法では、国の公害対策に取り組む基本的な理念、基本的姿勢が明確でなかったということが問題になって、一番問題になったのが基本法の第一条第二項です。つまり、それまでの基本法では「前項に規定する生活環境の保全については、経済の健全な発展…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○米原委員 高度成長の問題についての議論は省きまして、もっと具体的な問題を申し上げます。 大臣のきょうの所信表明の中で、いま問題になっている自動車の排ガスの五十一年規制の問題について触れられております。この問題は御存じのように予算委員会でも大問題になりました。業界によって中央公害対策審議会、ことに自動車専門委員会の審議の模様がノートにとられた。これは一般の国民には全然秘密にされていたわけです。私たちも委員会で何回も審議の模様について、少…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○米原委員 それでは、具体的にもっと聞きますが、二月七日の各新聞紙の夕刊にほとんどどれにも出ているわけです。自動車排ガス五十一年規制について通産大臣が、継続生産車の猶予期間をしばらく延ばしてほしい、こういうことを環境庁長官に要請したということがどの新聞にも出ております。これは事実なのかどうかということをまず第一に聞きたいのです。
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○米原委員 大臣自身が、明くる日にはこれはそういうことはなかったと否定されたというのも八日の新聞に出ているのを拝見しました。ところが、それとまた矛盾して、小沢環境庁長官の方は、後に行われた記者会見で、通産相から要請を受けたが断った。通産大臣の方は、そういうことを言わなかったといまおっしゃるのですけれども、環境庁長官の方は、そういう要請があったと言って記者会見で発表しておられるのです。これはどういうことでしょう。通産大臣から要請を受けたが…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○米原委員 では通産省として、今回の大幅に後退した五十一年度規制に関する中公審の答申について、どのような基本的見解を持っておられるのか聞きたいのです。
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○米原委員 いまおっしゃった点なんですが、公害のないものにしなければいかぬ、安全を大切にしなくちゃいかぬ、これはよくわかるのです。そしてその次に、経済性とおっしゃっている。もちろん経済性を全然無視しろと言っているわけではないけれども、しかしこれがある意味では矛盾している。これがどうしたって出てくるからこそ、公害問題に対する基本的な考え方というものを振返る必要があると言ったのはその点なんです。経済との調和という、前の公害基本法にあったあれ…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○米原委員 その点を本当にやろうと思ったら、やはり現在の排出ガス規制の進んでいる程度、業者が言っているのがどの程度のものであるかということを科学技術的に判定しないと、簡単に業者の言うことだけをうのみにしていたら大変だと私は思う。そこが問題だと思うのです。 そこで、私さらにもう一つお聞きしたいのですが、これは森口機械情報産業局長にお聞きしたいのです。それは、新聞に出ておりますが、昨年の十一月二十九日です。中央公害審議会の結論が出る直前のと…