米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 それでは、三月二十七日の参議院の審議の際に土谷審査第一部長は、記載された業務はそのまままるのみにする、まるのみで信用すると安武議員の質問に答弁されています。ということは、実際に業務を行うかどうかの判断まではしないということになります。これでは、業務を書かせたからといって実際に使用されるかどうかのチェックポイントにならないと思いますが、どうでしょうか。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 いまいろいろ説明されましたが、業務を書かせたからといって、それが実際に使用されるかどうかのチェックポイントにならないことは明らかであります。 ところで出願人の業務をどう書くかが、今度の場合商標権として認められるかどうかの重要な判断要素になっています。この業務の記載を法律に明定しないのはなぜでしょうか。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 第五条のことを言われました。第五条の第一項第二号には「提出の年月日」を書けということがはっきり書いてあるわけです。これは実際、特許庁で受けた日付の判を押せば確認できる程度の問題です。こういうものさえ五条には書かれているのに、商標権の商標に関連する業務について明定せず、省令で運用するのは少しおかしいじゃないですか。法律を軽視していることになるのじゃないですか。行政府の越権行為のそしりさえ起こってくるのじゃないか、こういうふうに…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 使用義務の強化の二番目の対策として、更新登録時に使用しているかどうかチェックすると言っておりますが、その目的は何ですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 それでは、先ほどからおっしゃっている実際に使用してないという問題ですが、ことし一月に特許庁が出しました「商標制度の改正に関する答申について」によっても、不使用登録商標が七割もある、さっきはもっとあるような話でありましたが、この調査はどのような方法で調査されたのか、伺いたいのです。たとえば登録商標のそっくりそのままのものが七割も使われていないのか、それとも昨年十二月に出された答申でも、実際に使用されている商標と登録商標とが全く…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 そうしますと、いまお答えのとおりだとすると、不使用登録商標といっても、不使用といわれる登録商標がどんなものであるかが必ずしも明らかではない。その点で調査としてはずさんではありませんか。もしアンケートの回答者が登録商標そのものを考えているとすれば、あるいはそういうものが混在しているとすれば、取引上実際に行われているような使用状況に基づいた調査をしたとすれば、不使用登録商標の比率がもっと減ってくるのではないか。不使用登録商標を整…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 ことし二月十五日付で出ている雑誌「ジュリスト」に青木審議室長が書かれた論文によりますと、登録商標のうちで未使用のものの内訳は、防衛のため保有しているものが三三・七％、当面使用予定はないが将来の使用のためというものが五二・三％、合わせて八六％にもなりますが、これらのものは現在の制度や運用の実態から見てやむを得ないものという見方ができるわけだと思うのです。したがって、このようなものに対する保護措置を別途講じないままで、不使用登録…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 いろいろ申されますが、実際にいまのような状態で不使用登録商標として整理していくとすると、商標権者は自分を守るために新たな出願に逃げ道を求めることになりますし、新しく出願することが危険であると考えた場合には、連合商標としてあらかじめ出願しておくことによって更新チェックによる取り消しを逃れるということも十分考えられます。さらに、使用状況を示す写真によるチェックも、参議院の審議で明らかになったように、出願人の記載事項を信用するとい…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 次に、不使用取り消し審判制度における挙証責任の転換について伺います。 この考え方に立って不使用取り消しが容易にできたとしても、結果的には新しい登録商標が生まれることですから、このこと自体よいことでありますが、不使用の商標を減らすことによってサーチ量を減らして出願の迅速な処理を目指す今回の改正の目的には直接にこたえられないと思いますが、どうでしょうか。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 いままでより不使用取り消し審判がやりやすくなることは間違いありませんが、そのことによって請求件数が増加することが予想されますが、どの程度の増加を見込んでおられますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 おっしゃるように仮に年三百件程度であれば、数十万件に及ぶ不使用商標を取り消すのにはあまり効果がない、こう言えると思うのです。さらに、全類指定が一般化している現状のもとでは、その指定商品の一部については使用されているという登録商標であっても、他の指定商品についてはその登録商標が不使用になることはかなり多いわけです。したがって、そのようなケースの対象になる指定商品の数の大きさの上に、特許庁のアンケート調査で不使用が七割もあること…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 さらに問題になるのは、いわゆる商標ブローカーなどが実際には使用しないのではないかと思われるものまで出願しておりますが、先ほどの論議で、チェックができないばかりか、自分の出願と抵触する他人の登録商標について取り消し審判を請求し、その登録を取り消すことによって自分の登録商標を取得していくというような、商標制度本来の趣旨からも逸脱する結果をつくり出す危険性が生まれるのではないかと思いますが、どう考えるか伺いたいのであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 いままで私質問しまして、どうもすっきりした答弁が伺えないのです。いまのようなことでは法改正の目的が達成できないのじゃないかと実は不安になってきました。それどころか、新たな混乱を持ち込む危険性がある。そういう点で現行制度を含めた商標制度の抜本的な再検討を行って、改めて改正案を出された方がいいのじゃないか、こういう感じがいたします。長官、どうでしょうか。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 そういう重荷を取りのけたいという気持ちはよくわかるのですが、改正されようとして実際はそうならないというか、新たな混乱が起こってくるのではないかということで心配して私は質問しているわけです。この点もう一度よく考えていただきたいのです。 もう一つ、料金の問題について聞きます。 さっきの御答弁の中には、料金の値上げが出願の抑制につながるような、そういうような御答弁がはっきりありました。商標法の制度的な欠陥から出願が大量になっている…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 それでは、もう一つ別の面から、特許庁の定員の問題について伺います。 商標だけの問題ではありませんが、出願の迅速な処理を効果あるものにするためにはもちろん法改正は重要な方法だとは思います。同時に、実務に携わる審査官、審判官、またこれらの人々の仕事を支えていく事務職員の増員が非常に大切じゃないかと思う。特許庁の資料によりますと、出願や処理の増大に伴って人員が若干は増加しておりますが、これは決して十分とは言えない。ことに事務職員の…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 もう一つの問題は作業環境を改善する問題です。特許庁の資料から算出して審査官一人当たりの事務所のスペースを国際的に比較しますと、日本は五・四六平方メートルになっておりまして、これは欧米諸国の三分の一から五分の一以下となっております。わが国の場合これに加えて現実に庁舎が二分割されていてさらに能率が悪くならざるを得ないという状態に置かれております。今回の改正案の審議でも、また前回の改正案の審議の際にもこの点の改善を当時の大臣、長官…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 特許庁の仕事の性質からいって、庁舎の問題はむしろ非常に重要じゃないかということを感ずるわけであります。 さて、この問題の解決はいままでの延長線上にあるような解決策じゃなくて、抜本的な解決を考えるべきだと思うのです。たとえば、現在の特許庁の本館を取り壊して新しい高層の建物をつくって、特許庁を全部入れるとともに、現在十分な働きをしていないＪＡＰＡＴＩＣも新規性調査機関としての役割りを果たさせるようにして一緒に入れるなどして、特許…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○米原委員 終わります。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○米原委員 実を言うと、二十分ぐらいしかあと私の質問時間がないのですが、いま木下委員が挙げましたような具体的な問題は、住民の中からずいぶん私のところにも参っております。新幹線の通っているところに私も住んでおるので、非常にたくさん出ております。先日の参考人の意見を聞きますと、東京都内を走る区間は、初めからスピードダウンされているそうですけれども、それでもやはりかなりの問題があります。そういう問題についてお尋ねしたいと思っていたのですが、時…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○米原委員 もちろん一般の住民の見解を聞いてみましても、まず、いままで新幹線のついてないところの住民は、便宜な点から言いましても、希望しているところが多いというのは事実です。同時に問題になってきたのは、いまも木下委員からもありましたが、つくときには、東海道新幹線の経験がすでにあったために、いろいろ住民からの要望も出る。そして自治体が当局と話して協定を結ぶ。ところが、この協定も実際は実行されていない。いろいろな被害が起こっている。これでだ…