米原昶 の国会発言

第75回衆議院商工委員会第22号

○米原委員きょうは細かい問題ばかりですが、もうちょっと実際問題でお願いいたしておきたいことがあります。一般競争契約や指名競争契約の参加資格の登録申請受け付け及び審査は年一回ということになっております。しかし、現在のような不況下では、何とか官公需を取りたいという中小企業は非常に多い。年一回でなくて各四半期ごとぐらい、年四回ぐらいこういうことができるようにしてもらいたいのだと多くの中小業者は言っておるのです。年一回ですと、それに漏れてし…

第75回衆議院商工委員会第22号

○米原委員それからもう一つ、実際問題ですが、入札の際に保証金が必要であることになっておりますが、特に大きな入札ほど要求されます。現在、見積もり契約金額の百分の五以上、こういう保証金になっておりますが、実際はこれも実績によっては免除になることもかなり多いのですね。結局これがある意味じゃ大企業にきわめて有利で、いま仕事を何とか取りたいと考えている中小企業には非常に不利になっている。中小企業庁で出されている手引きを見ますと、落札者が契約を結…

第75回衆議院商工委員会第22号

○米原委員では、ちょっと別の質問をしましょう。郵政省の方が見えているそうですから、そちらの方に聞きます。官公庁の物品購入の場合、物品購入をデパートなどによっている点が相当あるようですけれども、これこそ分割発注して中小企業に回すべきではないか。中小企業官公需特定品目の中には外衣、印刷などがありますが、たとえば郵便局の局員の制服などは大企業に発注されております。規格は統一されているのですから、一定の援助をすれば分割して中小企業に回せな…

第75回衆議院商工委員会第22号

○米原委員時間もありませんから……。ただ、最後に私特に郵政省に聞いたのは、郵政省で出しておられる「昭和五十年度建設業務の執行について」こういう通達の中でも、分割発注にしてできるだけ中小企業に回したらいいというような方針が書かれている。方針にはなかなかいいことを書いてある。ところが、実際にはそれを実行する工夫がどうも足りないんじゃないかという気がするのです。たとえば自治体の場合、京都の場合で見ますと、京都で中小企業会館というかなり大…

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員瀬戸内海の汚染の問題は、先日の赤潮発生を見るまでもなく、もともと深刻であります。加えて昨年暮れの三菱石油重油流出事故の後遺症がさらに心配されているわけでありますが、政府が行った重油流出事故関係環境影響総合調査の結果の概要はどんなものか、まず、お聞かせ願いたいと思います。

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員それでは大体今月中にまとめが出る、こういう理解の上でお聞きしますが、おとといの参考人の方々の意見でも明らかなように、第一には、この重油流出の影響については、引き続き調査、監視を行うことがどうしても必要だと思います。第二に、油のプランクトン発生に対する影響に関する研究が必要だと思うわけでありますが、この点はどのように考えていますか。

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員環境の復元、浄化ですね、瀬戸内海で言えば水をきれいにするのがもちろん原則であります。しかし、この問題については後でまた聞くことにしまして、当面まだきれいにすることが行われるまでは、十分な監視体制を確立して、被害を最小限にすることが重要だと思います。そこで聞きますが、この赤潮の予報、監視体制が現在どのようなものになっているか、この点、水産庁に見解を聞きたいと思います。

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員お話を聞きましても、その程度の調査で一体大丈夫だろうか、余りにもお粗末ではないかという感じがするのです。浅海定点調査ですか、わずか月一回ですね、あるいは十一カ所にブイを置いて調査されているということも聞きましたけれども、調査項目がいまおっしゃった水温とか塩分とか、そんな程度だし、一体こういうことで十分な予報、監視ができるだろうかという感じを受けるわけなのです。一部の地方自治体では予報を出しているところもありますし、確かにまだ…

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員瀬戸内海浄化の問題では、二年前に議員立法で瀬戸内海環境保全臨時措置法がつくられました。そして、この法律の第三条で、政府は瀬戸内海の環境保全の基本計画をつくることになっております。しかしこの法律は、三年間の時限立法であるにもかかわらず、二年を経過しようとする現在に至っても、まだこの基本計画がつくられてないのはどういうわけか、聞かしていただきたい。

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員三年間の時限立法で、もう二年たとうというところですから、もっと急ぐのが当然だと思うのです。非常に遺憾です。それから、この計画の内容ですが、水質汚濁の総量規制の問題あるいは赤潮の原因といわれる窒素や燐の規制を当然含んだ、そういう計画とすべきだと思いますが、この点、どうでしょうか。

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員いままでの四十九年度までの経過を見る限り、部分的には若干改善されたところもありますが、全体としては水質改善の傾向を見出すに至っていないという結論を出されているわけです。要するに水質汚濁防止法が制定されたものの、瀬戸内海の水質の改善はほとんど進んでいない。逆に海洋汚染の発生状況などは、若干であるが、四十七年、四十八年、四十九年と増加してきております。現状はこういうことですが、環境庁として改善の見通しを持っておられるのかどうか。…

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員いまお話しになったこの臨時措置法で決まったＣＯＤを五十一年十一月までに二分の一とするために、関係十一府県で条例を決めることになっております。昨年末までですべての府県が条例を制定したそうでございますが、これで確実に五十一年十一月にＣＯＤは二分の一になるかどうか、もっと端的にそこを聞かしてもらいたい。そういうことが言えるかどうか。

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員いまの問題ですが、本委員会でも昨年の四月に木下委員がこの問題を質問したわけです。たとえば広島県の条例は、この条例が実施されたとしても、割り当てられた量だけではとても削減ができない。そして広島県は不足分を指導目標と称して、個別企業との公害防止協定で改定を行って、それで不足分を埋めることにしておりました。しかし、公害防止協定は何ら強制できるものではありませんし、互いの合意によって成り立つものです。これらの合意も成立しないうちに、…

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員それでは、広島県以外の、その残りの府県の問題です。ＣＯＤの削減の割り当てを達成できるのかどうか伺いたいのです。さらにこの条例を制定するに当たっては、水質汚濁防止法第三条の規定で、あらかじめ各府県から環境庁へ報告がなされ、それぞれ割り当てされた削減が可能となる根拠を明示してあると思いますが、それを資料としていただきたいのですが、どうでしょうか。

第75回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第12号

○米原委員これを聞いたのは、そういう具体的な資料をいただかないと、私たちが調べた範囲ではどうもあいまいなところが大分あるように思うからなのです。いまおっしゃった山口県の場合などは、暫定基準と称して倍の値もの暫定基準を設けるとか、大変疑問のある点が多いからであります。ですから、ぜひその資料を出していただきたい。これらの点について、昨年の木下委員の質問の際に、当時の三木長官が、指導を強化する、こういうことをこの委員会で約束されているので、…

第75回衆議院商工委員会第17号

○米原委員私は商標法の改正案について質問します。今回の改正の目的が出願の迅速な処理にあるということは、審議会の答申もそうですし、提案理由もそうですし、また参議院での審議を通じても明らかだと思うわけでありますが、目的は出願の迅速な処理にある、こういうふうに理解していいですか、第一にその点……。

第75回衆議院商工委員会第17号

○米原委員齋藤長官は、参議院商工委員会における共産党の安武議員の質問に答えて、商標制度の役割りについて、製造業者や販売業者にとっては、自分の商品についての信用を商標によってシンボライズすると同時に、利用者や消費者にとっては、その商品がだれのものであるか明らかになるので、安心して取引ができるという重要な働きを持っている、こう答弁されておりますが、もし商標がそのとおりに使われているのならば、出願が多いということは消費者の側から見れば安心し…

第75回衆議院商工委員会第17号

○米原委員実際に使用していないという問題については後でもう少し質問しますが、使用義務を強化するというその一環として、出願時に出願人の業務を記載させると言っておりますが、それを書かせる法的な根拠はどこにあるか、伺いたいのであります。

第75回衆議院商工委員会第17号

○米原委員いまおっしゃいました、つまり商標法の第三条の「自己の業務に係る商品について使用をする商標」ということの解釈ですけれども、参議院における三月二十五日の長官の答弁でも明らかなように、出願人がその商標を使用する意思があればよい、こういう従来の考え方で間違いありませんか。