米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 時間がありませんから、いま言われた持ち株制限の問題として後でもうちょっと聞きます。 こうした企業集団の中心には銀行などの金融機関と並んで商社がありますが、公取などの調査によってもこの商社の持ち株が急速にふえております。たとえば三菱商事は六〇年代の高度成長の出発点となった六〇年三月末から七四年三月までの十四年間に関係会社の株を九億五千万円から五百十八億円と、実に五十四倍もふやしております。商社がほかの会社の株を持つのは、安定株…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 まあしかしそういうふうになっているけれども、同時に、経過措置が十年間だ。今回の改正によって規制される会社は実際にはどうなるだろうか、一般にはもうゼロになるのではないかとまで言われております。これでは現状の系列化など企業支配の実態を是認するものであり、重大な骨抜きではないか、こう考えざるを得ないのです。たとえばこの株式保有制限にはいろいろな対象除外株式がありますが、これが除外されると、政府案による対象規制会社十五社はさらに減る…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 たとえばこの問題について公取の試案が出た段階で、財界方面からいろんな批判的な意見が出ました。たとえば三月十六日の新聞に出ておりますが、丸紅の檜山社長がこんなことを言っております。「資源開発、海外活動、新規産業分野の開発などが今後重要になるにもかかわらず、これはこういうことをやられたら大きな制約となる」こういうようなことをしゃべっておりました。ところが、そういうことが全部取り入れられて、ここで全部除外されることになった。たとえ…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 海外進出の問題については、国際的に見るとこれは非常に重大な問題だ。日中平和条約の問題で覇権問題というのが大変な問題になっております。それに対する考え方の問題をいま討議するわけじゃありませんが、その報道の中で、たとえばこの覇権問題を入れることが、東南アジアに対して日本にとっても有利ですよなどということを周恩来首相が言ったというのがきのうも出ておりました。この問題は相当真剣に考えてもらう必要があるんじゃないか。骨抜きじゃないと言…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 やはり公取委員会の原案というのは、例の一昨年の狂乱物価以来、この問題に対して非常な国民の関心がある。この国会でもこの問題については問題になったようなことがいろいろ議論されている。それをある意味で反映しているという意味では、原案と見ていいと思う。国民の意見を反映していると言っても間違いないのです。ところが、そういうものが、その後出た財界の意見、ことに経団連のあの見解というのは典型的だと思うのです。そういうものが実際はほとんど入…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 それでは、問題をもうちょっと具体的にします。さっき触れた問題です。株式保有制限で最も重要な保険業の問題について聞きます。 現行法では保険業も他の金融機関と同じ一〇％基準で株式保有制限をやっております。また、公取の出された試案でも、この保有制限を同様に、今度は保険業も他の金融機関と同じに五％の基準でやることにしておる。これは保険業が他の金融機関の株式保有と同様の役割りを果たしているという現状認識に基づくものであると思いますが、…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 歴史的なその問題での経過は、私も聞きまして、そういうことがあったということは知っております。しかし、現行では同じ水準の一〇％の規制基準になっている。それを今度は保険業だけそのまま据え置くということですね。これは、その間何か実態の変化でもあったのかということを考える場合に、一応は両方とも一〇％になった、今度は五％にする、保険業だけは据え置く、なぜこういうふうに今度の場合変えられたか、この点なんです。この点を特に聞きたいのですよ…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 それでは、もうちょっと細かく聞きますが、保険会社の株式保有の特徴は、資産運用における株式比率の低下及びその硬直的な保有にある、こういうふうにいわれております。そこで、問題はなぜこういうことになったかということでありますが、そのような特徴に対して専門家の意見でも、相手企業の株式を取得することによって長期貸し付けを有利にする、あるいは団体保険、企業年金を獲得することを目的としてそのための手段として用いられるといわれております。そ…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 時間が余りありませんので簡単に言いますけれども、さらに事実を調べれば調べるほど明確になってくるのです。グループ内の企業に優先的に貸し出していることは明らかですが、いまそこに資料を出しました。具体的に明治生命と住友生命を例にとると、第一に株式保有の面ですが、明治生命の筆頭株主企業二十六社中実に十社が三菱グループの社長会、金曜会のメンバー企業、また住友生命の筆頭株主企業九社中実に六社が住友グループの社長会、白水会のメンバー企業と…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 私たち、わずかにいまお渡しした程度の調査しかやっておりませんけれども、実態を見ればそうじゃないと思うのですよ。実際は非常な支配をやっているということは事実となってあらわれているのです。その点がそうでないとおっしゃるなら、株式の保有と団体保険の関係、あるいは株式保有と融資の関係、こういうものについてどうかひとつ資料を出していただきたいのです。これは重大な点です。こういう点についてきょうは連合委員会ですから、独占禁止法を扱ってい…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○米原委員 産業廃棄物の処理の問題について聞きます。 近年、ごみ処理の問題が社会問題化して、東京ではごみ戦争と言われるまでの大問題になっておりますが、これと並んで産業廃棄物の処理の問題も大きな問題であります。この産業廃棄物の問題では、昨年八月、すでに行政管理庁が行政監察に基づいて、その処理が非常にずさんであるということを指摘しております。 そこで厚生省に聞きますが、この産業廃棄物の総量はどのくらいか。また、その中で法に基づいて適正な処分…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○米原委員 まだ実態は十分に把握されていない。いま述べた昨年の行政管理庁の調査によると、問題の多い汚泥について、三〇％の事業者か処分地を確保していない、こう出ております。また、ことし東京都の行った調査によると、調査した工場の半数が無許可の処理業者任せにしているなど、ある意味で非常にめちゃくちゃな実態であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定されてから、すでに五年が経過しようとしております。それにもかかわらず、このような実態が放置…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○米原委員 いまおっしゃいました廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、全く当然のことではありますが、その第十条で「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と、事業者の責任を明確に規定しております。また、その義務を守らせるために、いまおっしゃった第十八条で企業から報告を徴収し、第十九条で立入検査ができるようになっております。こうした少なくとも法律に書いてある条文を活用して、大量の産業廃棄物を出す大企業については直ちに報告の徴…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○米原委員 さらに聞きますが、この法律の第十一条では、都道府県知事か産業廃棄物に関する処理計画を定めることになっております。現在幾つの県がこの処理計画を定めておりますか。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○米原委員 これも法律が制定されて五年もたっているのに、まだ四割もの県が処理計画を策定していないわけです。二十七県と言われました。これが全体の産業廃棄物の処理の基礎となるもののはずでありますから、まだつくっていない県について早急につくらせる必要があると思いますが、どうでしょう。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○米原委員 さらに最終処分地の問題について聞きます。最終処分については埋め立てと海洋投棄があります。有害な産業廃棄物などについては、無公害化の処理をし、完全密閉の上で埋め立て処分をするのが最もよい方法だと思いますが、どうでしょうか。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○米原委員 最後に、実際問題について聞きますが、この産業廃棄物については、やはり大口排出者である大企業の廃棄物と、小規模排出者である中小企業や公的機関の廃棄物については、分けて考える必要があるのではないか。大企業は大量の廃棄物を出しますし、また、そうした大量のものを処理する処理装置にしても、やる気になればやり得ると思うのであります。また、ＰＰＰの原則から言ってもこれは当然であります。しかし、中小企業などについては、有害な廃棄物は比較的少…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○米原委員 法律では第十条で、必要な場合は産業廃棄物であっても、市町村や都道府県がその処理を事務として行うことになっております。もちろん、これはＰＰＰの原則もありますから、慎重に行うべきだと思いますが、現在こうした措置は実際はほとんどありません。そこで、中小業者や公的機関は、勢い処理業者に任せているのが現状です。 そこで聞きますが、たとえば病院ではレントゲンフィルムの現像などで、大病院になると相当量の有害な廃液が出ます。厚生省の所轄にも…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○米原委員 いまおっしゃったように、国立病院などの公的機関を含めて、中小規模の排出者の多くは、処理業者にその廃棄物の処理をゆだねておると思うのです。ところが最終処分地がないために、そうした処理業者は困り果てているという事実があります。こういう実態を厚生省はつかんでおりますか。また、こうした実情についてどう考えられるか伺いたい。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第14号
○米原委員 最終処分地の問題です。全国でこの最終処分までの営業許可を受けた処理業者は四百以上あると聞いておりますが、これらの業者は十分な最終処分地を確保しているのかどうか。昨年の行管の調査によると、こうした業者はあっても、大企業の専属業者があってみたり、もう最終処分地が限界に達しているものがあると述べております。こうした業者は全体でどの程度の最終処分地を一体、確保しているのか伺いたい。