米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/08/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 いつ聞いても、できるだけ早くという答弁しか出てこないのですが、私はこの窒素酸化物の問題については、重要なことは、ある意味では不必要な厳密さを期しておられるのではないかという気がするのです。私たちの要求しているのは、何よりも被害者を救済する、これを第一に考えてもらいたいのです。いま環境庁は複合大気汚染健康影響調査あるいは自動車道沿道住民健康影響調査、こういうものを行って、この結果をもとに窒素酸化物の扱いを決めるというふうに聞い…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 最後に大臣に、この窒素酸化物の問題について、一つ別な問題ですが聞いておきます。 この窒素酸化物の環境基準については、一昨年〇・〇二ｐｐｍという基準が決められて、これに基づいて地方自治体では公害防止計画がつくられたり、国でもこれを中心に規制が行われるようになってきております。しかし最近、自動車の排ガス規制や鉄鋼の高炉建設をきっかけに、自動車業界や鉄鋼業界を中心に、この環境基準や排出基準に対する攻撃が強まっております。昨日の新聞…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第20号
○米原委員 この問題は非常に重要な問題ですが、通産省が言うべきでないことを言っているので、これは全然、根拠がないことではなくて、やはりそういう動きがあるのだろうと思うのです。ただいまの環境庁の長官の答弁、一応、了解いたしましたが、この問題については、しかし、再び別の機会にまた論ずることにいたします。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 この法案によって九十日間石油の備蓄をやろうというわけでありますが、その根本的な理由が、いろいろ話はありまして、本委員会でも提案理由にそもそも説明がしてあるのですが、どうもすっきりしないのです。簡単に言いますと、なぜ法律をつくってまでやらなければならぬか。そういう点でどうも特にＩＥＡ、ＩＥＰとの関係が明確でないように思う。そういうものと関係なく、日本としてはこういう方針で初めから決まっていたのだというような説明がありましたけれ…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 昨年の七月二十三日の総合エネルギー調査会石油部会の中間取りまとめでも、確かにすでにそのときから九十日備蓄を打ち出しておりますし、その中では「この際、国際的な共同措置についてもこれを推進する必要がある」というふうに言っていることは私もよく知っております。しかし、ＩＥＡ、ＩＥＰの成立の出発点となったワシントンにおける石油消費国会議は昨年の二月十一日−十四日に開かれており、日本で政府が九十日備蓄の方針を出すより前に、そういう問題が…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 確かに産油国の現在の状態を見ますと、それぞれの産油国、それぞれ違った面があります。政治的な立場も実際はかなり違う面もある。しかし、全体の傾向は、長い間奪われてきた天然資源の恒久主権を回復していくという方向は共通ですし、いろんな過程をたどるでしょうが、消費国の同盟によってこれに対抗していく。もちろん対抗といいましても、いろいろな場面で話し合いの場面も持ち合うでしょう。そういう過程をたどることはわかりますが、それに依存していたの…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 それから、このＩＥＡは、協定の前文に、「石油会社との協議の恒久的枠組みを確立した」、こんなことが書いてありますが、国際石油資本、つまりメジャーと一体のものになっています。そして、アメリカが石油投票権で五十票を持ち、一般投票権の三票を加えると五十三票、つまり併合投票権約百四十八票のうちの三六％を占めているわけであります。これに日本の投票権十八票、一般が三票で石油が十五票、それから西ドイツの十二票、一般三票で石油九票、これを加え…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 私がアラブ諸国の代表にいろいろな会議で会った中で聞いたことでも、アラブ産油国のほとんどの国がイスラエルの侵略にアメリカが加担している、これはもう公然と言っていることです。同時にメジャーのことをみんな言っています。メジャーはイスラエルの侵略の加担者である、基本的な見方はそうですよ。そういうものがこういう形で大きな投票権を持っている。幾ら産油国との対話と協調とか、そういうことを言いましても、やはりＩＥＡはそういうものと産油国が受…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 つまり根本的に態度を変えていく必要があるのではないか。大臣がまた今度アラブに行かれるそうですけれども、いままで三木総理を初め中曽根さんその他行ってこられました。それは一定の成果もあったかもしれませんが、基本的にはアラブの産油国の民族主権、これを単に認めるだけじゃなくて徹底的に擁護する、そういう立場に立ってイスラエルの侵略にも断固として反対する。国連憲章で認められたいろいろな経済制裁措置だってある。何も日本が武力を使えと言って…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 それでは、ＩＥＡの国際エネルギー計画に関する協定で定められている緊急備蓄義務量九十日分というのは、石油純輸入の九十日分であって、アメリカのように三割程度しか輸入に依存してない国と違って、全面的に輸入に頼っている日本の場合、備蓄の負担は不当に大きいと思いますが、この不公平はどう見ておられますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 いずれにしましても、自国に油田を持つアメリカには有利であり、負担が少なくなる、こういう点にもＩＥＡ、ＩＥＰがアメリカの利益を最優先にした体制であることが示されていると思います。 次に、先ほど加藤委員からも質問がありましたが、昭和五十年度を初年度として五年間で九十日備蓄を達成するわけでありますが、新たに必要となる石油、土地あるいはタンク、どのくらい要るか、またそれにどのくらいの資金が必要か、石油一キロリットル当たりどのくらいの…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 いまこの雑誌を読んでおられないということなので、ではごく簡単にだけ言っておきます。こういう点です。 通産省案のタンク建設費十万キロリットル一基分五億円は甘過ぎる、その倍の十億円を見込む必要がある。これはいま言われたとおりだったら明らかに誤解しております。しかし、十億円を見込む必要があるが、しかもその建設費はさらに年率一〇％以上の上昇を見込んでおく必要がある、こう言っておるのです。それから、土地代です。所要の土地代について通産…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 それから、石油にかける税金の問題ですが、アラブの産油国の方では、消費国が石油関係に税金をかけ過ぎるから石油が高くなっているのだということで、産油国からも石油に税金をかけるやり方に対して非難が相当出ているわけであります。この点はぜひ考えていただきたい。結局、石油に税金をかけるようなやり方で非常に高くなる、この点は産油国側が非常に非難しているところであります。この点ぜひ考えていただきたいと思います。 さらに、先ほどにも加藤委員か…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 私は、先ほど島本委員から質問のあった新幹線騒音の問題について、もう少し詳しく聞きたい点があるのであります。 専門委員会の報告は、長い間苦しんできた住民の立場からすれば、まだ非常に不十分なものである、こういうふうに先日も、この委員会で代表が述べておりました。しかし、これすら後退させようとする動きに対して六月五日には、これを心配した住民たちが、そうしたことのないように部会長らに強く申し入れを行っております。環境庁として、いま出さ…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 そうしますと、先ほどの島本委員の質問の中で、一体、スピード問題について法的な根拠は何かということで、島本委員の方から話がありまして、鉄道営業法の新幹線運転取扱規準規程の中で、五十四条で最高速度二百十キロという規定がある。法的に言えば、いわばこれが唯一の根拠になってやられているのであって、当然スピードダウンということを考えることは差し支えないことだと思うわけですが、では、この点は結論的にはやるとかやらぬとかということはまだ煮詰…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 それではさきの問題に返って、さらに質問します。 先日の春日局長の答弁では、審議中なので、事務局という立場から審議内容について報告は別として、意見を言えない、こういうような答弁があったわけです。もちろん審議会は独立した機関でありますから、この審議に介入しないのは当然であります。しかしこの審議内容をめぐって、被害住民を中心にして非常に切実な意見が多く出されているときに、介入になるからといって沈黙するのは、私、環境庁の方針としてお…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 事務局の立場というのはわかるのですよ。しかし、事務局としてそういう立場で物を言うということと、環境庁は環境行政の直接の一番の責任を持っているわけですから、環境庁として意見を言うことが一切いかぬというわけにいかないのではないか。 その点で聞くわけですが、たとえば四月二十四日の部会では、運輸、文部、それから経企庁、自治省、建設省、各省庁が、文書でいろいろな意見をこの委員会に対して述べているわけですね。また、二十一日の部会でも運輸…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 運輸省やその他の省庁が意見を述べて、環境行政の担当者である環境庁だけが何も言わないというのは、私は全く奇妙な現象だと思っているのです。文部省や経企庁の文書を見ますと、環大特第四十号で依頼の文書があって、特殊公害課長あての回答が出されているわけですね。結果を見ますと、住民を守るべき環境庁の方は何も言わない。そして、専門委員会の報告に水をかけるような各省庁の意見の集約だけを環境庁がやっているわけであります。常識からしまして、こう…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 それでは具体的に聞きます。たとえば運輸省から出されている文書について聞くのですが、先ほども問題になった達成期間についての記述が、「環境基準及び達成期間は、各交通機関のおのおのについてバランスのとれたものでなければならないと考える。」運輸省の出された文書の中にこういう言葉があります。環境基準そのものについては、違ったものがばらばらに出るとしたら、環境基準というものの性格から言えば、当然おかしいわけです。しかし達成期間については…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 いま言いました運輸省の見解は、環境基準という環境行政の分野、すなわち環境庁の分野にまで立ち入って、しかも誤ったことを明らかに述べているのです。そして環境庁、振動部会に圧力をかけて国鉄を擁護している。それに対して住民の側に立つべき環境庁が黙って見ているというのはおかしいではないか、許せないことだ。環境庁はこういう運輸省の態度に——運輸大臣自身が記者会見までやって発表しているのですよ。こういう運輸省の態度に反論をすると同時に、事…