米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 もう一つ聞きますが、運輸省、国鉄の主張によって、環境基準を行政上の目標値とか、達成期間を達成目標期間とするなどという話も出ておるようであります。答申でことさらな、そういう表現がされるというような話もありますが、こうしたことが事実上基準や達成期間の緩和とならないかどうか。特に達成期間について言いますと、航空機騒音に係る環境基準の告示では、中間目標の達成については目標という表現がありますが、最終の達成期間については、こういう目標…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 では、こういう場合に、少なくともこれだけは環境庁として、はっきりさせていただきたいのです。達成期間というところを達成目標期間、こういうようなあいまいな表現にすべきではない、環境庁の行政上、原則的な問題です。そういう点で達成目標期間などというようなあいまいなことはすべきではない、こういうふうにこの際、環境庁がはっきりすべきだと私は思うのです。この点どうでしょうか。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 もう一つ、伝えられるところによると、今回予定されている答申が告示で緩められる可能性があるということも伝えられております。告示で答申が強化されることはあっても、答申が告示で緩められるなどというようなことは、絶対にあってはならないと思いますが、この点、長官どう考えますか。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 環境庁のいままでやってこられた経過を見ましても、答申を強化されたことはあります。しかし答申を緩められたなどということはないわけでありますから、そういう点はそうである、こう理解していいと思いますが、どうですか。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 それでは、さらに国鉄の方に伺います。 環境庁は、すでに三年前に、中公審の答申を受けて運輸大臣に勧告をしました。その中で、いわゆる暫定基準といわれる八十ホン以上のところについては騒音防止対策を十分行うことにして、八十五ホン以上のところについては障害防止対策を行うということになっておりました。ところが、それにもかかわらずこの障害防止対策について言うと、ようやく民家で六十戸ばかり協議が調いそうだということがいま報道されております。…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 それでは特にそのうちで東京の大田区、品川区で、それぞれどのぐらいになるか伺いたいのです。
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 そうしますと驚いたのですが、そういう方針は一般的に出ているだけで、東京品川で一体どの程度のことをやるのかということもまだ確定はしていないというので、実は驚きました。私、この問題はすでに三年前に、四十七年の三月二十三日予算委員会の分科会で、当時の磯崎国鉄総裁に質問した問題もあるのです。三年前ですよ。そのときに品川区にある大間窪小学校という学校について聞いたことがあります。ここは新幹線と同時に例の品鶴線が通っておりますから、ダブ…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 いま品鶴線の問題だと思うのですが、通勤電車に変えていくという問題も、もちろんあるでしょうし、それはそれで話し合いされるのは当然ですが、とにかく三年間も放置されたままなのです。国会で問題になって、一応、当時の国鉄総裁が約束して、しかもいま三年たった後もまだ何もやっていない。防音工事、全然やられてないのです。品鶴線が通勤電車になるという問題は別の問題ですからね。 とにかく当時の調査でも、新幹線の騒音だけとってみたって、言われてい…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 区側と相談という話がありましたが、区の方でも相当負担しなくてはならぬ、こういう問題が絡んでいるのではないですか。私、それだとしたら大問題だと思う。騒音を起こしている原因者は国鉄ですからね。原因者負担の原則から言ったって、これは国鉄が実費を全額負担するのが原則だと私は思う。それを区側に一部を持たせるということになりますと、これはむずかしい問題になる。自治体としては、いま大変財政的に困っているところでしょう。そのときに、この問題…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 そうしますと、いまの問題は何か私、いま初めて聞いたのですが、直接の国鉄の騒音問題ではなくて、その工事に伴う踏切の問題、それは区が一定の負担をしなくてはならぬ、そう理解するなら、それはそれとしまして、原因者負担の問題ですが、テレビの難視対策の問題です。東京の大田、品川地区を初め全国にいろいろなアンテナが、テレビが見えるようにするために設置されております。これは、それ自体としていいことなのですが、この維持費、更新費等は、筋から言…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 では、それは非常によくわかりました。明快にわかりました。そういう問題が具体的にあるようですから、その立場で解決させていくようにしたいと思います。基本的にはいまおっしゃったように、この問題については郵政省が今後方針を出す、こういうふうに理解しました。 もう一つ、品川区の新幹線の通っている大仏鉄橋、ここは依然として何の改修も行われていない、放置されております。これは前から問題になっていて、国鉄当局は御存じだと思います。国鉄側はよ…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○米原委員 質問を終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第26号
○米原委員 私は、二週間前のこの委員会で主として、官公需の問題について、この不況のもとでできるだけ中小企業に仕事を回してもらいたいという見地から長官といろいろ問答をしたわけであります。そのときの問題がまだ幾つも残っていたので、それを質問しようと思っていたのですが、理事会の決定できょうは非常に時間がありません。二十三分しかないのです。ですから、建設関係の問題だけにしぼってきょうは質問いたします。 六月十六日の経済対策閣僚会議で、いわゆる第…
第75回 衆議院 商工委員会 第26号
○米原委員 この住宅建設は、現在の状況からしましても、中小建設業者の仕事と深いかかわり合いを持っておるわけであります。ところが、最近は大企業がこの分野にもかなり進出してきております。そうして、当然これは何とかしてか中小企業の方に仕事を回さなくちゃいけないという状態だと思うのですが、これはやはり大企業が取ってしまうという問題がかなり深刻な問題になっているわけであります。昨年度の住宅金融公庫追加融資五万戸の配分をめぐって、たとえば、建設省の…
第75回 衆議院 商工委員会 第26号
○米原委員 この問題については、公正取引委員会の方では、これ自体は独禁法上の問題にはならないとしても、公庫法第十八条の、融資対象者は公正に選ばなければならないという、こういう点には明らかに触れている、こういう見解を持っておるようであります。ただでさえ大手建設メーカーが民間金融機関内のローンとセットで住宅金融公庫を利用させるようにして、中小建設業者を不当に排除しているということが前から問題になっております。私は、先日中小建設業者と懇談会を…
第75回 衆議院 商工委員会 第26号
○米原委員 建設業の中でも、とりわけ中小建設業が官公需に依存しているわけであります。最近の不況下で、この中小建設業、負債額が一千万円以上のものだけでも七四年で三千六百六十九件、これは東京リサーチの調べで出ております。ふえております。全産業の企業倒産の三分の一近くもこの建設業が占めている。建設業の就業者総数が全国で四百三十一万人も一いる、こういう実態を考えてみましても、この問題は不況対策としても一番中心になるんじゃないか、こう考えるわけで…
第75回 衆議院 商工委員会 第26号
○米原委員 不況下でありますが、大手建設業者の方を見ますと、たとえば七四年の九月期の決算でも増収、増益を上げております。たとえば清水建設の完成工事利益率が一〇・三％、大林組が九・六％、工事の採算の大幅改善をなし遂げております。これは公共工事契約額のスライド条項によって単価の増額を認めさせた、たとえば工事額は二％から三％、労務単価は一四％から一五％のアップを認めさせた結果であります。ところが、実情を聞いてみますと、それだけ単価が上がってお…
第75回 衆議院 商工委員会 第26号
○米原委員 実際はそういう指導はほとんど徹底してないということを私は下請業者から聞いておるのです。官公需の七二％を、全建設業者の大部分を占める中小業者を排除して、大手大企業が独占しておるのが実情です。 もう一つ、中小建設業者の場合、地方自治体の官公需に依存する割合が非常に大きいわけでありますが、予算の六月補正で、二十六府県が見送りというような未曽有の地方財政危機であります。ところが、政府は、五十年度予算においても地方債起債を前年度比二一…
第75回 衆議院 商工委員会 第26号
○米原委員 私たちの調査によると、証券取引所の一部、二部上場会社二十一社の四十八年度の官公需総額が一兆一千八百十五億円、四十八年度の官公需総額の実に二六・七％に達しております。この大手二十一社のほとんどが建設業であります。このように、官公需が特定の大企業に集中して発注されております。このような状態を再検討して、中小企業への官公需を増大させることが不況対策としても特に重要ではないか。この点で、私たちは先日政府に対して中小企業に官公需を回す…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○米原委員 私はこの連合審査会で、きょうは大蔵委員の資格で質問いたします。 時間が四十分しかありませんから、問題点を二間ほどにしぼって簡単に聞きます。できるだけ簡単明瞭に答えていただきたいと思います。 最初にまず、公取委員会の方で出された総合商社に関する例の調査報告の中にも出ておる企業集団の問題、これについて若干聞きます。 六大企業集団は東商一部上場会社の使用総資本において六六・四六％も占めている。その意味では、日本経済の中枢を握って、…