米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 おっしゃられたとおりだと思うのです。つまり中小企業性製品はこの十年間に伸び率が二・六倍、ところが大企業性製品の方は九・三倍と、大企業性製品の方が輸出では非常に伸びております。それから、輸入の方で見ると、中小企業の方が八・五倍、これに対して大企業性製品は三・四倍で、大企業性製品と中小企業性製品との特徴がここに非常にはっきり出ているのです。 報告で言われているように、発展途上国からの中小企業性製品の輸入増大が特に特徴的であります…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 そこなんですが、中小企業近代化審議会の昨年十二月の意見具申の中でもこの問題には若干触れているわけです。「発展途上国の工業化は急ピッチで進んでおり、豊富かつ低廉な労働力の存在のほか、特恵制度等経済協力政策に支えられて、次第にわが国中小企業の市場を奪いつつある」こう述べているわけであります。 それで、実際の問題としましても、この特恵が実施される直前に、経団連特恵問題懇談会の委員長であった丸紅の社長の檜山さんは、低生産性部門のウエ…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 いま一般的に言われましたが、通産省の本年度の予算の中で、産業構造ビジョンの実現と産業活動の適正化として約二百七十億円が計上されております。それらの中身は、電子計算機産業振興対策費やＹＸ開発補助などの大型プロジェクト、重要技術研究開発費など、そのほとんどが大企業に対する助成となるものであります。発展途上国の追い上げを食っている中小企業に対しては自助努力を強調しながら、一方、大企業には電子計算機の場合を見ても明らかなように、自由…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 それでは、この近促法の改正案が大臣の言われるような施策となっているかどうか、一つ一つ聞いてみたいと思うのです。 まず、近促法改正の理由について提案理由の説明を見ますと、中小企業を取り巻く内外の環境が大きく変化したことが挙げられておりますが、それではどのような環境の変化があって、それが中小企業にとってどんな問題を持つものか、ごく簡潔にお聞きしたいと思うのです。
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 長官いろいろ言われましたが、中小企業の方々は、いま言われたような問題に直面して大変苦労されている、こういうわけだと思います。そして、今回の近促法の改正は、それらの問題に対して一定の解決の方向を示したものだと言われるわけでありましょう。そうすれば、先ほど言われた中小企業が直面している幾つかの問題の中に、中小企業の内外における競争の激化という問題がありましたが、これに対する対応として、本法ではどのように具体化されておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 それでは、この新分野進出制度について質問を進めます。 まず、第五条第一項の業種の指定について、業種指定の要件、基準についてどのようなことを考えておられますか。また、業種を限るのはなぜかという点、私はすべての業種に転換のための門戸を広げるべきだと思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 そうしますと、業種指定をする基準となるものは、需要が減少している業種だとか、発展途上国産品の輸入が増大するとか、また大企業の中小企業事業分野への進出によって中小企業の事業活動に支障を生じた場合などが考えられておるようであります。 そうすると、指定を受けられる業種というものは、現在の事業がうまくいってないもの、経営状態のきわめて悪い企業というふうに考えられますが、間違いありませんか。
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 次に、第五条第二項の新分野進出計画の承認についてですが、承認の基準となるものはどういうことが考えられておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 計画を承認する場合の基準は、いまいろいろ言われましたが、要するに新しく転換した事業で経営の安定を確立できると認められるもの、またそれにかかる資金の計画が適切なもの、すなわち十分の資金を確保できるだろうというものというようなことだと思うわけであります。 それでは、この計画の承認を受け、いざ実施しようとするものに対する助成措置にはどういうものがありますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 先ほどもちょっとおっしゃいましたが、新分野進出業種の指定を受ける対象は、そもそもがかなり需要が減少しているとか、あるいは発展途上国からの輸入が増大するとかで非常に困難に直面している、そういう業種であります。そういう点ではほとんどが資金的な余裕もないだろうと思われる。融資を受けるにしても、担保の余力がないというのが現実だと思うわけです。そういうことを考える場合に、資金的な援助は、いまのお話の程度では十分考えているとは言えないの…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 伺っておりまして、政府の助成措置は、金融、税制、信用保険、そういうような措置だと大体思うわけです。しかも、それもまだ不十分じゃないかと思うのですが、四十九年度の中小企業白書で見ても、事業転換の実施上の問題点として、七割以上の企業が生産技術の習得、五割以上の企業が販売先の開拓を挙げられております。この法案では、技術的な援助とかあるいは販路の開拓について政府が援助をすることを一つも書かれてないわけです。もっと中小企業に対するきめ…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○米原委員 終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 先月十八日の本議会において、わが党の野間議員が小企業経営改善資金投資の問題について質問しました。その一番問題点は、実際にこの融資がある面で公平、無差別に行われていない事実があるじゃないかということで、例の神戸の商工会議所ですか、そこで隠されていた文書を取り出しまして、問題を出しましたが、その結果、きょういただいた政府側の資料によりますと、中小企業庁長官から日本商工会議所と全国商工会連合会に通達を出されておることを知ったわけで…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 そうしますと、私が聞きました、当時の中曽根通産大臣のそのときの答弁をよく研究してみましたが、商工会議所の経営指導ということが、そしてそれを強化して経営改善に資そうということが目的なのではなくて、あくまでも金融的措置を特別にやるということの方が目的だという説明なのです。そして、その結果として、小規模企業者の経営改善にも役立つ、こういう説明の仕方だった。つまり、目的と手段が、当時の大臣が言われたことと実際に行われていることと、ち…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 小規模企業者の経営改善に資そう、その点ではこれははっきりしているのです。それでそのための経営指導も以前からあるわけですけれども、しかしそれを荘政府委員はそのときに、これは資格要件ではないと言うことも言っておられるわけなのです。だから、実際にいま不況に苦しんでいる中小零細業者にとって必要なのは、果たして指導であろうか。とにかく指導ということになりますと、なかなかいろいろな問題が出てきているのです。指導ではなくて、とにかく金融だ…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 いま長官が話された点は、この前の野間君の質問のときにも言っておられる点なんです。確かに商工会議所は法的にもそういうものだと位置づけられている。だから、商工会議所がそういう経営指導をやるということは当然のことです。ただ、それが一つの資格要件のように扱われると意味が違ってくるんじゃないかということなんですよ。 それで、商工会議所がいまおっしゃったようなものだといたしますと、たとえばこの制度が発足をする前に、日本商工会議所が実は政…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 つまり、おっしゃるようならば、さっき言いましたこの制度が決まる前に日本商工会議所が出しておる提言ですね、明らかに、政治的安定勢力として育成するなんという、こういう考え方がありますが、これはそのまま一体承認されるのか。これは明らかに、政治的にこの制度を利用しろということなんですが、そんなことを通産省として認められるのかどうかということなんです。そういうことは認めませんと言うなら、そういうことをはっきり言ってもらいたいのです。
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 だから、そこにからんでくるのですよ。政治的な差別をしないということでおっしゃるなら、逆に、こんな提言をして、政治的にこれを安定勢力に育成するんだという、政治的な意図のもとでこういうことを提言したような商工会議所の推薦などということを、しかも資格要件に実際上している。私は、こういうことをする必要はないじゃないかということなんです。つまり御存じのように無担保、無保証で小企業者に金融するこの制度というのは、国でこういうことを始める…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 いま長官が答えられたのは、この前、野間君の質問に対して同じことを言っておられるわけです。いま挙げられた例も全く同じですが、根本はそこじゃないのですよ。つまり、最初に戻りますが、中曽根通産大臣が最初に答えたように、金融するというのが第一であって、その結果として、つまり目的がちょっと違うのです。最初におっしゃったのと違うから私は繰り返し聞いているのです。金融ということになると、そんなに何か特別に実質上の審査権を商工会議所に与える…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 同じことを繰り返し答弁されるだけなので、私が聞いていることと大分違う。 別の面から聞きます。 経営指導ということですが、商工会議所等に配置されている経営指導員です。四十七年度で全国の従業員二十人以下の事業所は四百五十万あったそうですか、これに対して四十八年度の指導件数は三百八十八万であって、一カ年間の平均指導件数が二、三回ということでありますから、半数以上の中小零細企業には指導員の手が及んでないというのが実態だと思うのです。…