米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○米原委員 実は昨日、これは全国的にやったようでありますが、私のところにも土建関係業者の不況対策の陳情があった。そのときに大田区の土建業者が二十名ほどやってきまして、この防音工事のことを話しておりました。民家の防音工事というようなものだと零細業者でもほとんどができる仕事なので、実は不況対策としても非常に歓迎しているわけです。そういう点では、国民本位の不況対策という点からいっても、ぜひこうした防音工事の枠をふやすことは、一方では騒音防止、…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○米原委員 いま、おっしゃいました大田区の方でも、この問題が深刻な問題になっております。最初に区議会で、これを請け負う業者を選定するに当たって、いままで大田区と、いろいろな面でそういう工事をやっていた業者にさっと持って行った。それがこの不況の中で逆に大問題になりまして、その中に資本金二億円の会社が一つと資本金一億円の会社が一つあったのです。そういうところに渡すのじゃなくて、これは原則として中小企業に渡してもらいたい、きのう来た人たちもそ…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○米原委員 この問題でもう一点、運輸省にお伺いしたいのですが、これは実は羽田空港周辺というより全国共通な問題ですが、防音工事を行った際の空調設備の維持管理費の問題です。これは当然故障もありますし、耐用年数が来たら交換しなくてはならない。電気代も含めて、こうした維持管理費は当然、国が負担すべきものだと思いますが、この点どうでしょうか。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○米原委員 その点ですが、これは原則からしましても、つまり原因者負担の原則といいますか、こういう点から考えまして、それをそこの家を持っている人に出させるというのも、どうも理屈に合わない。原則として、それは政府あるいは場合によっては地方自治体もあるでしょうが、そういうところが負担すべき性格のものじゃないか、この点どう思いますか。そういうことを全部、住民に負担させるというのは間違っているのじゃないか、こう思うのですが。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○米原委員 これは全国的な問題だし、同時に、公害防止に対する費用をどこから出すかという原則的な問題でもあるわけです。ただ、予算のいままでの慣習上というようなことでなくて、根本的な検討をしていただきたいということをお願いしておいて、時間がありませんから、次の問題に進みます。 最後に、自動車の排ガス規制について聞きます。 五十一年度規制は、いままでのいきさつでもあるように、非常に不明朗な形で二年延期が決定されました。しかし、この二年延期すら…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○米原委員 いま長官のおっしゃった、長官の私的諮問機関としての自動車窒素酸化物低減技術検討会のことでありますが、八月には初の聴聞会が開かれ、各メーカーから事情を聴取したわけですが、この聴聞会の報告書は出されておりますか。また出されておれば当然、国会議員にも知らせていただきたいのです。国会議員にも知らせるべきものと思いますが、どうでしょうか。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○米原委員 それではさらに聞きますが、伝えられるところによると、この八月の聴聞会でトヨタは従来の態度を大幅に変えたと言われております。すなわち、ことし初めの国会では、五十一年度の暫定値規制について、五十二年三月までに二割ぐらいしか対応できないと言っておきながら、この聴聞会では五十二年の三月までにほとんど対応できる、こういうことになってしまった、こういうふうに報道されております。トヨタではこの変更の理由をいろいろ述べているようですが、いず…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○米原委員 業者のそういう対応の仕方というものはあるでしょうけれども、何としたってわずか半年で、半年前には二割しか対応できない、今度はほとんど対応できるんだ。大変な変化です。こういう変化は、恐らくその間に技術上の進歩があったというようなことでは説明できない。恐らく生産上の対応の問題だと思う。こういう大幅な態度変更を行ったということは、私、やはり本当に国民を欺くものだと感ずるのです。この問題を、トヨタなどを国会へ呼んで問いただす必要はない…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○米原委員 それでは、もう一つ聞きますが、先月の日本経済新聞が伝えるところによると、三菱自工が一番乗りとして、例の熊谷エンジンの改良で、規制値をクリアして三万キロの耐久テストにも合格したとあります。 まず、この事実を環境庁としてつかんでおられるかどうかを伺いたいのです。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○米原委員 私、どうしてもやむを得ない時間の都合がありまして、問題をもうちょっと聞かなければなりませんが、次回にいたしまして、これで発言をやめます。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 先日のフランスのランブイエで行われた首脳会議、ここでもエネルギー問題がかなり話があったようですが、詳細は私も知りません。しかし、ランブイエ宣言を見ますと、産油国と消費国との国際的協力という言葉が出ております。この言葉を政府としてはどのような内容を持つものと理解されるか、まず最初にそれを伺っておきます。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 私も大体そういうことだろうと推測します。だが、そうなりますと、ちょっと聞かなくちゃならぬことが出るのです。この九十日備蓄というのは、いわば産油国との関係が悪化した場合に備えるという性質を持っているのじゃないか。産油国との関係悪化の結果生じる石油供給の削減など、そういうことが起こる場合に備えるものと理解されるわけなんです。そういうような措置は、いまおっしゃった産油国との対話と協調、それからいま述べたランブイエ宣言の産油国と消費…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 この問題は先国会でこの法案がかかったときに私が質問した点なんですが、そのときに通産大臣は私の質問に対して、備蓄の必要性は価格交渉上でも必要である、こういう意味のことを答えておられます。資源エネルギー庁の担当官の方の話を聞いても、備蓄をすることは産油国との関係で立場を有利にする、交渉上有利という見方をしておられます。こうした発想は備蓄を産油国に譲歩させるための手段とみなすものであって、対決の姿勢ではないか、こういうふうに考える…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 その点について前国会でわが党の野間議員が質問した場合にも、一九七五年二月三日のナショナルプレスクラブでのキッシンジャー演説を引用して、こういう点に賛成なのかということを具体的に聞きましたら、増田長官が、このキッシンジャー演説の内容には賛成しがたいとその当時でも言っておられるのです。そう言いながら同時に、実際は備蓄を産油国に対する交渉上有利な手段とみなすように位置づけた発言も一方では行われる。この点では問題を非常にぼかしておら…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 アラブ諸国と協調的な立場で話し合うということには私も全面的に賛成しますが、そのためにはやはりアラブ産油国の資源主権を尊重するという態度を非常に明確に出す必要がある。そうやってこそ平等互恵の協調もあり得るのだ。それに差し支えになるような方向はいま打ち出すべきときではないというふうに私は考えるから、質問しているのです。アラブなどの産油国がいわば石油を武器として一定の行動をとるのは、アメリカなどに支持されたイスラエルの侵略に対抗す…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 資源エネルギー庁で出しておられる「九十日石油備蓄の増強について」というパンフレットの中で、石油備蓄は石油企業の利益の追求のためではない、こういうことをある程度断定的に言っておられます。なぜそうなのかという点に私、若干疑問を抱くのです。確かにいま石油業界の一部には、必ずしもこれに賛成しないという意見もあるようでありまして、報道されております。しかし、果たして九十日備蓄は石油企業の利益と関係ないだろうか。ヨーロッパの諸国で、国の…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 それではさらに聞きますが、九十日備蓄のためには五年間で一兆二千億円という莫大な金額がかかると言われますが、九十日備蓄のための政府の助成、投資とか融資とか、そういうものは五年間でどのくらいになりますか。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 備蓄がたとえば一カ月積み増しされたからといって、この前のような石油危機が起こった際に石油の安定確保がそれによって必ずしも保証されるものではないと私は思うのです。この前の石油危機の際のヨーロッパの経験でもそれは明らかであります。先ほども社会党の委員からも指摘がありましたが、必要なことは、自国の天然資源にもっと注目する必要がある。そうして石炭の復興など、正しく見直すことが必要であります。九十日備蓄にかかる資金は、そういうことの方…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○米原委員 最初に通産省に聞きます。 本日の毎日新聞によりますと、通産省が五十年度排ガス規制の軽自動車への適用を延期する方針を固めた、こう報道されております。もちろん、これは運輸省が決定する事項でありますが、通産省の考え方として、五十年規制の軽自動車への適用をおくらすべきであると考えているのかどうかということを聞きたいのです。 また、こうしたことをメーカーの方から陳情を受けたのかどうか。この二点について答えていただきたい。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○米原委員 来年の四月という予定をとってみても、これは普通車の適用がことしの十二月であるのに比べて、四カ月も繰り延べしたという事情があるわけであります。これについて一昨年の暮れにも、環境庁、運輸省、業界の言い分をのむと大きく活字で出た事件がありました。そのときにも私が、昨年の二月でしたが質問しました。当時の春日大気保全局長は、技術的にむずかしい問題がある、しかし、これは普通車に比べて一年、二年もおくらしたわけではなくて、わずか四カ月とい…