米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 通産省の方に、通産省の五十一年度の概算要求について聞きますが、石油備蓄施設立地促進交付金として八十一億円もの予算要求がありますが、この交付金の制度の内容について簡単に御説明願いたいのです。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 説明を伺いまして、わかりました。つまり基地をつくるその町村と、その周辺の町村に出されるということで、そうしますと昨年、電源施設周辺整備法が成立しましたが、あの中に出ているやり方と同じではないか。各地でいろいろ原発や火力発電所の建設に反対運動が起こる、そうすると、それを抑えていくためにも地元周辺に相当、金をばらまく制度。今回のこの石油備蓄基地立地促進交付金制度も、現在、過疎問題やあるいは自治体の財政危機、こういう中で非常に困っ…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 この制度は、現在、石油基地のある自治体へ交付するものではないのですね。新設したり増設したりする場合に、この交付金が出る、こういうことですか。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 そうしますと、たとえば鹿児島県の喜入町などでは、この交付金をくれろというような要望もあるそうですか、それには出ない、そして、まあ出るとすれば、たとえば基地を増設したりした場合には出る、こういうことになっているわけでしょうか。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 これは、いま御説明があったように五十一年度分の概算要求として、通産省がいま予算要求をされている段階なわけですね。そこで聞きますが、実はここに、この金峰町で住民に配られている大変、豪華なパンフレットがありまして、「南薩共同原油備蓄基地」とあります。アジア石油がつくったもので、十二ページにも及ぶ大変りっぱなパンフレットであります。ところがこれを読んで驚きました。こう書いてあります。「ＣＴＳを誘致した地もと町及び周辺の市町には、住…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 おっしゃるとおりだとすると、これは全く非常に悪質なものだと言わざるを得ないのです。通産省としても断固たる処置をとっていただきたい。具体的にはアジア石油を厳重に注意して、そうして地元住民に謝罪させるべきであります。同時に、こうした制度が、政府の予算案が決定して、そして国会の議決を経て決まるものでありますから、このパンフレット自体が国会をばかにしたものであります。われわれに対しても謝罪させるべきだと思いますが、どうでしょうか。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 実を言いますと、これを読んでごらんになればわかりますが、このパンフレットで問題なのは、それだけの形式的な問題ではないのです。この交付金で町がどうなるか。体育施設ができる、文化施設ができる、学校ができる、医療施設が充実する、福祉施設が充実する、そして最後は何と道路、上下水道などの公共施設が完備されてしまう、こんなことになっております。もともと決まってもいない交付金が出るなどとうそを述べておる上、あきれるばかりの誇大宣伝をやって…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 さらに先ほど環境庁長官が触れられました、この地帯の過疎問題についても、このパンフレットでは、過疎問題が解決し人が集まるなどと書いてあるわけです。これはどう考えても、とんでもない話であります。この金峰町の人口は昭和三十一年当時、二万人程度であったのが、現在、一万人であります。しかし、これが石油基地の建設で解決するか。確かに工事中は一定の人数が必要かもしれませんが、完成後は、会社側の資料によっても、幾ら多くても五百人にも満たない…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 それでは環境庁長官、企業がこういう行為をやって、住民をたぶらかして開発を強行しようとしているわけですが、環境保全に責任を負う立場から見解を伺っておきます。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 長官、ここの金峰町吹上浜というのは、実は日本三大砂丘すなわち鳥取の砂丘それから九十九里浜、そしてこの吹上浜と言われるもの中の一つで、砂丘のほかにすばらしい松林があります。県立公園だということです。そして、この松林は砂防林としても重要な役目を果たしております。こうした砂丘のど真ん中に埋め立て三百六十万平米、陸地三百万平方米を使って、この松林を半分近く切り倒し、あの喜入の二倍以上という、とてつもない規模の石油基地をつくろうという…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 この立地される金峰町を除くと、隣接する吹上町、東市来町、加世田市などの漁協を含めて周辺の市町村全部、反対している。もちろん金峰町の中でも、多くの部落で反対の決議がされております。そして長官の行かれた奄美でも、立地される宇検村だけが賛成で、周辺の市町村はみんな反対となっていたわけです。これは一面、当然で、周辺市町村は固定資産税など何一つ得るところはなくて、環境破壊だけを受ける。ところが先ほど来、問題にしてきた石油備蓄基地立地促…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○米原委員 その点は、これは現実の問題として、さらに議論する機会があると思います。 これで質問を終わります。
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 中小企業に対する官公需の発注の問題について、いままでも何回か質問しましたが、きょうはちょっとまとめて聞きたいと思うのです。 きょうの新聞を見ますと、やはり第四次景気対策もまだ効果があらわれてないというようなことが言われておりまして、ことに中小企業の問題ですが、官公需発注の問題は非常に重要だと思うわけです。共産党としましても、官公需の五割以上を中小企業に発注することはできるはずだということを何回か言ってきました。先日の予算委員…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 おっしゃるように、努力をされた結果としてでしょうか、かなりふえておることは事実であります。ただ、私たちも官公需法の改正案や、政府に対しても二回ほど具体的な申し入れをしたわけですが、少なくとも毎年閣議決定されている「中小企業者に関する国等の契約の方針」、これが各省庁や出先機関、政府関係機関で徹底して実施されているかどうか。この点を徹底して実施するならば、まだまだ中小企業の発注はふえるはず、こう思うわけであります。この国等の方針…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 閣議決定の措置報告となる様式１から６までの通知の範囲には、各省庁、それから政府関係機関の地方出先機関や支社などは含まれておるのでしょうか。
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 この様式１から６までは、国等の契約の方針に対応して、中小企業官公需特定品目の調達状況や、分割発注の契約例、中小建設業者に対する配慮など、中小企業に官公需発注の増大の努力をしたかどうかを示す重要な通知書だと思うのです。この通知を、膨大な官公需発注を抱えている地方建設局とか港湾局その他の地方出先機関がそういう状況報告をしなくてもよいということでは、この国等の契約の方針は空文に等しいものとなってしまいます。当然そういう状況をつかん…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 非常に件数が多いわけですから、確かに繁雑なことはよくわかるのですが、本当に中小企業に官公需をできるだけ出すということが、私は景気対策としても非常に重要な段階にきているのじゃないかと思うので、多少繁雑な点はありますが、工夫をして重要な点はやはりつかまれる必要があるのじゃないか、こういう感じがするのです。 たとえば、官公需法でも組合を国等の契約の相手方として活用しなければならないとされていることなどから見ても、共同受注を促進させ…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 それから、共同受注を促進させるためには、いまおっしゃった中小企業等協同組合法で言う事業協同組合などに限らないで、零細な業者の任意の団体などに対しても、共同受注の体制があるなら発注対象として活用するようにしたらいいのじゃないか、こう思いますが、この点どうでしょうか。
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 おっしゃる意味はわかるのですが、実際に事業協同組合の加入率を見ますと、四十九年十二月の中小企業庁の地域問題実態調査によってもまだ三七％で、過半数の中小企業者は未組織のままであります。しかし、中小企業者の自主的な共同化の意識は最近では高まっておりまして、協同組合などに至る過渡的な組織として、任意の業者団体が数多く生まれております。四十九年度の中小企業白書も指摘するように、零細な業者ほど事業協同組合などへの加入率が悪いわけであり…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○米原委員 では、その次に、国等の契約の方針に基づいた実績の問題点について聞きます。 まず、中小企業官公需特定品目の発注実績ですが、各省庁などを取りまとめた総額の内容を見ますと、特定品目でありながら総計で六〇％もが大企業に発注されております。特に外衣、下着類は中小企業への発注は一二・六％、織物で三六・三％、繊維製品で四二・九％、潤滑油で一一・一％であります。このような実績では、わざわざ閣議決定して中小企業向けの特定品目として指定した意味…