篠田弘作
会議録に記録された「篠田弘作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,243 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 6,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号
○篠田国務大臣 ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 この改正案は、今回結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、同条約の趣旨を実現するため、国家公務員の職員団体に関する規定の改正に準じて、地方公務員の職員団体に関する規定を改正するとともに、これに関連して所要の規定の整備を行なおうとするものであります。 第一は、職…
第43回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第2号
○国務大臣（篠田弘作君） ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 この改正案は、今回結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、同条約の趣旨を実現するため、国家公務員の職員団体に関する規定の改正に準じて、地方公務員の職員団体に関する規定を改正するとともに、これに関連して所要の規定の整備を行なおうとするものであります。 …
第43回 衆議院 本会議 第37号
○国務大臣（篠田弘作君） 自治省といたしましては、閣議決定の線に沿いまして、都道府県、大都市その他につきまして、極力雇用のあっせんを督励しております。順調に進んでおります。必ず目的は達成いたします。（拍手） 〔政府委員内田常雄君登壇〕
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○篠田国務大臣 三党の間にほぼ意見がまとまりつつあるということは事実でございます。選挙制度審議会におきましてもまた審議中でございます。そういう意味におきまして、そういう三党でまとまった意見を取り入れ、また審議会の答申も非常に急いでいただいておりますから、私はもう来年の衆議院議員選挙に間に合うように法律の改正をやる、そのためにはやはり各党の意見も取り入れ、審議会の答申も取り入れまして改正案を出したい。いまこの国会におきまして改正案を出すと…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○篠田国務大臣 私は政府と与党の意見が違っているというふうには考えておらない。ただこまかい点になってまいりますと、たとえばポスターを公営の掲示場に張るというような問題にいたしましても、東京都のような場合には、一体どこへそれだけの公営の掲示場がとれるのかというような、事務的と申しますか技術的な問題もありまして、多少選管等の意見とあるいは三党の調整されつつある意見との間に食い違いがあると思います。私の考え方は、選管に全部張ってもらいたいとい…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○篠田国務大臣 私は、国会でおやりになることはいつおやりになってもいいと思います。ただ政府はいま、御承知の募り選挙制度審議会に諮問をいたしております。選挙制度審議会とのいろんな連絡をとってみますと、大体この秋ごろに答申を可能なものについては出す、こういうことですから、そうすると、いまここで政府が提案をして通常国会でまたやるということよりも、選挙制度審議会の答申を待って、通常国会なり次の臨時国会なりにおいてやるということが私はいいのじゃな…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○篠田国務大臣 地方自治体の選挙等に政党が介入しておることが好ましくないという議論はもういろいろあると思いますが、好ましくないという議論もあるし、政党政治だからそこまでいくべきだという議論もあると思います。しかし事実上は、戦後組合というものができまして、どこの組合でも——炭鉱であれば炭労というものがあります。それからまた地方の工業地帯であるならば、そこにいろいろな工場を拠点とした組合がある。そこから市会議員を選ぶという場合に、好むと好ま…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○篠田国務大臣 国会議員あるいは知事選等のように、地方選挙についても公報を出したらどうか、あるいは出せないものであるかどうかという御質問であります。しかし、これは、一つは、御承知のとおり数が非常に多い。村会議員にしましても、町会議員にしても、市会議員にしても数が非常に多い。しかも運動期間中というものは、たった十日間です。十日間に各候補者の意見をまとめさして、そうして、それを印刷して配るということは、おそらくいなかへ行けば行くほど不可能じ…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○篠田国務大臣 現役の国会議員あるいは地方議員の場合におきましては、ただいまお話のありましたような国会報告であるとか、あるいはまた地方のたとえば流れた橋をかけるとか、あるいは道路を直すとかの問題について地元民と話し合いをしたり、あるいはまた自分の意見を述べたりするということについては、事前運動にも何にもならない。問題はそうでない人、あるいはまた議員であっても、選挙に出るからよろしく頼むというような、そういうポーズを示しながら人にごちそう…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○篠田国務大臣 啓蒙運動は、もちろん金が少ないより多いほうがやりやすいと思います。しかし、啓蒙運動のためにあなたのおっしゃるような五十億も百億もあるいは三百億ものそういう金をとるということは、あなたはそうおっしゃいますけれども、不可能だ。これはなんぼ自治大臣が一生懸命になりましても、いまの政府の予算の中から選挙の公明運動に五十億だの百億だのとるということはとてもできません。それは三十八年度に国費としまして五億円、それから地方費としまして…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○篠田国務大臣 いまあなたのおっしゃいましたことと、先におっしゃったこととは違うと思います。先におっしゃったことは常時啓蒙費として百億か三百億というものが出せないかというお話、あとのいまのお話は、選挙を公営にする場合に、選管で人手が足りないとか経費が足りないために、ポスターを張るなどということはできない、こういうことです。そういうことであるならば、選挙を公営にするということが法律できまりますれば、その公営に必要なる経費というものは、当然…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○篠田国務大臣 選挙を公営にして、どういう公営を実行するかということがまず前提になると思います。ポスターは結局全部選挙管理委員会で張るのだということになれば、それだけの費用は選挙管理委員会に渡さなければなりませんし、またそのほか演説会場を全部公営にするということになれば、その費用はもちろん出す、どういう公営を行なうかということによって、費用というものは事務的にはじき出されるものであって、何も私がいまここで何ぼ出すとか、そういうことを言う…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○篠田国務大臣 選挙の啓蒙費の増額ということは私は考えております。しかし、幾ら増額するからといって、いま八億五千万円の金額を百億だとか三百億だとか言われても、それはできないということを私は率直に申し上げておるのです。そんなことができると私が言っても、うそですよ。できっこない。 もう一つは、きれいな選挙をやるために、あらゆる面から啓蒙もするし、制度の悪いところは制度を改めるし、公営もしていく。私は根本的に、個人の選挙をやらせるから違反が起…
第43回 参議院 地方行政委員会 第29号
○国務大臣（篠田弘作君） ただいまの御決議の趣旨を体しまして、政府といたしましては善処したいと考えます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○篠田国務大臣 現在の段階で、一がいにそういうものは必要ないじゃないかというお話も——これは全部が全部必要であるかということになれば、おのずからそうでない場合もないわけじゃない。しかし、東北の例をとられましたが、たとえば東北の場合におきましては、只見川の発電というものが福島と新潟の間で非常に問題になっておる。あるいはまた東北総合開発というものがありまして、法律上、東北を一体として総合開発しようじゃないかというような問題もあります。そこで…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○篠田国務大臣 審議会でもいいじゃないかというお話しがありましたが、審議会は主として中央に置かれていろいろな問題を審議しているわけであります。連絡会議は中央皮でやってこないで、地方においてその地方問題を中央の出先機関を入れた連絡会議でもって相談をして、一々中央にやってこなくてもいいようにしようというのもその目的の一つであります。そういう相違があるかと考えます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○篠田国務大臣 広域行政は非常に必要な場所と必要でない場所があるというお話でありますが、私はそういうふうには考えないのであります。なるほど程度の差はあります。程度の差はありますが、今日の経済状態あるいはその他のいろいろな国民生活の状態から見ますと、多少程度の差はあっても広域行政化しつつあるということだけは否定できません。そういう意味におきまして、私はそれは程度の差であって、必要がないというふうに断定はできない。 それから、いまおっしゃい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○篠田国務大臣 北海道庁というものがありまして、これが東北、新潟県を含めた広さに匹敵するところを道庁の行政としては一手に治めているわけです。しかしながら、道庁の行政だけでは足りないと申しますか、行政だけではなくて、北海道にもいろいろな財務局だとか、営林局だとか、あるいは通産局だとか、その他いろいろの出先機関があるわけであります。こういうものとの連絡調整をときどきとるということは、北海道というところが非常に広いところだけに私は必要である、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○篠田国務大臣 第一に、公団とか公共企業体がこの中に入るかといいますと、この中に入ることになっております。 それから、いま公団でやっておるような仕事は府直川でもできるじゃないか、こういうお話であります。なるほど府県でも部分的にはできます。しかしやはりたとえば名神高速道路をつくるというような場合、それを愛知県あるいはその関係府県にその部分をまかせるというよりは、資金の面においても、その他道路の技術上というような面から申しましても、やはり全…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○篠田国務大臣 県でもやれるし、また県でやるほうが適当なものは、御承知のとおりやっております。たとえば短い観光道路につきましては、山梨県が富士五湖周辺を通りまして、富士の裏山に、たしか七合目だと思いましたが、いま登山道路をつくっております。あれは山梨県が起債を受けてやっている道路です。それから御承知の伊豆のスカイラインは、静岡県の出資した公社が実施して非常にりっぱなものをつくりあげました。そういうふうにして、短い観光道路のようなものは県…