P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院
総発言数
6,243
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1963/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会84 件・84%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 6,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,243 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) この解決の方法は、考えてみますと、大体私の考えですが、三つしかない。一つは料金を上げることだと、いま一つは料金を上げさせないで、先ほど鈴木さんがおっしゃったように、一般会計から持ってくる、いま一つは、その差額を、はっきりいえば何らかの形で政府が助成してやる、この三つきりないだろう。そうすれば、地方のいわゆる公営企業に対して政府が特別にしりぬぐいをするということは、現在の段階ではおそらくできないんじゃないか。それ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) バス事業、公共事業を全部独立採算制でいくかいかないかということの根本問題については、私にもまた違った考えがありますけれども、現在の制度の中において、交通事業というものが独立採算制ということになっておる。独立採算制でなければ赤字は出ませんよ。どこからでも持って来れる。独立採算制であるから赤字が出る。だから独立採算制という建前を前提として、この問題の解決をはかるというためにはどうするかという方法は、幾らもありません…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) この問題は、私はちょうど食管会計の問題と同じじゃないか、そういうふうにも考える。だから当然、食管会計というものができない以前においても、食糧関係の役人の給料は国で払っておったし、買い上げあるいは保管というようなものの費用も払っておった。だから純然たる交通そのもの、たとえばバスを買うとかガソリンを買うとか、あるいは電車であるならば軌道を敷くとかあるいは保守をするとか、そういったような交通独自のものだけを独立採算制…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) 鈴木さんがおっしゃったように、今私がここで発言したことは、これは何も政府の統一した見解でも何でもありません。自治大臣としてこういう問題を解決するのには、どういう考え方があるかということの一端として申し上げました。今の公営企業のあり方というものが、非常にいろいろな矛盾を含んでおるというお話でありますが、これはまあ私は仕方がない。ということは、人間のやっていることですから、そう完全にどこもここも、うまくいくというこ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) やはり住民の福祉の向上のためにやっていると、こう思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) それでけっこうですが、もう一つ、そういう人件費とか、そういうものが上がっていく割合に生産性といいますか、そういう収入の面というものも上がれば十分に福祉に貢献できると思いますが、現在の東京、大阪のような場合には、もう今までかりに二十分で行ったところも一時間もかかるというふうなことになると、それだけ生産性が三分の一に下がる、人件費のほうはおかまいなしにどんどん上がっていく。生産性のほうはその割に上がっていかない。む…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) ちっとも間違っておりません、そのとおりでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) あなたのおっしゃることは、公共性を持って、住民の福祉のためにやって、現実に赤字が出ておるのだから、それを料金値上げというようなものでカバーするということだけじゃなしに、国から助成金を出せという意味、そういう意味じゃないのですか。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) どこですか、国ですか。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) それは、もちろん住民の福祉のためにやっていくための赤字ですから、それは第一段階としては自治体に責任があるし、第二段階として国もまたその責任の一半を負うという考え方は間違っていないと思います。ただしかし、三十六年度ですかの、いわゆる公営企業全体で申しますと、全国で予算の額は五千億をこえておる。五千億をこした公営企業の、先ほど言われたように、経営の問題等もあります。そういう問題を抜きにして、赤字が出たのを全部国がか…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) ただいまのおっしゃった責任論は同感です。ただ、実態を申しますと、地方によりまして事情が違う。それから同じ交通であってもバスとか、路面電車とか、地下鉄とかいうようなもの、また種類によっても違う。だから、全部が赤字を出しておるわけではもちろんないわけであります。ですから、赤字を出さないようなやり方もできるのじゃないかと、地方によっては。そういうところもあるわけです、現実に。だから、それは不可能ではない。それからやむ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) 東京都の人件費が、民間の交通事業の人件費よりも高いということは、先ほど経企長官が言いました。しかし人件費が高いということは、これは比較的に民間からは高いということは言えるかもしらぬけれども、東京都のような大都市に生活する交通労働者、従業員というものから見て高いかどうかということは別に検討しなくちゃいけない。それと同時に、民間の人件費というものが、それではそのままずっと安い状態で、今後続いていくのかどうかというこ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) その問題を今打ち合わせていたのです。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) 率直に言いまして、今日まで僕は知らなかった。研究いたしまして、できるだけ合理的、合法的にやったほうがいいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) 私、今慎重に研究してと言いましたが、軌道法は運輸省の所管であるし、道路法は建設省の所管で、これは私の所管じゃない、そういうことです。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) 私が関係ないということは、そういうことを知っているか——そういう事実を、私はそういうことを知らない、知らないということは、僕の関係でなかったから知らなかったのだ、こういう意味です。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) どうも認知という問題が私はよくわからない、ほんとうのことを言うと。だから、財政局長をして答弁さしたわけです。もうちょっと研究というか、してみまして、そういう認知をする必要があるなら、もう当然すべきだ、こう思うのです。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) 公営企業審議会を置くことを常例とするという提案でございますね。これに対しましては、常例とするというところに、いわゆる各自治体の議会には常任委員会制度がございます。ですから、そういう関係がありますので、審議会を公営企業のために別にそういう機構を常例的に作るということは、かえって機構を複雑化するだけでありますから、必要の限度において、そういうものを各自治体の議会が認める場合はそれを置くことができるということがいいの…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) この附帯決議にもありますように、「地方公営企業を経営する地方公共団体のうちとくに必要があると認められるものについては、」と、こう書いてありますが、特に必要があると認められるときに、その議会の承認を得てそういう審議会を作るということは、私はけっこうなことだと、こう思います。さき、ちょっと聞き方が間違っておって、常設的な審議会を作るということは——それを常設的に作るということは、各自治体における議会の審議権というも…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/06/11

43参議院 地方行政委員会 第27号

○国務大臣(篠田弘作君) のみ込めないといえば、のみ込めない部分も確かにあるかもしれませんが、公営企業をやっておる自治体というものは、非常に大きなあらゆる公営企業をやっておるものから、地方の自治体等によっては、水道しかやっていないというところがたくさんあります。ですから、その地方の事情によって、その地方団体の議会が承認すればできることでありますから、特に私は法律でもってそういうことを定める必要はない、こう思います。