篠崎英夫

第140回衆議院厚生委員会第34号

○篠崎説明員今先生御指摘のように、三審議会に合同企画分科会を設置いたしまして、昨年の十一月から障害者保健福祉施策全般について御審議をいただいておるところでございます。各委員からのフリートーキング、それから、関係者団体をお呼びいたしまして、関係者団体からの御意見の聴取、そういうようなものを行っておりまして、およそ本年末ごろを目途として御提言、一つのまとめの御議論をいただきたい、このように思っております。

第140回衆議院厚生委員会第34号

○篠崎説明員視覚障害者が必要といたします白杖、白いつえでございますが、それにつきましては、先生おっしゃいましたように、身体障害者福祉法に基づく補装具として給付が行われているところでございますが、一種目につき一個としているところでございます。白杖等の補装具が破損などによりまして使用できなくなった場合には、交付基準上の耐用年数、これは二年とか五年とかというものでございますが、それにかかわらず給付が行われることとなつております。今、時間が…

第140回衆議院厚生委員会第34号

○篠崎説明員先ほど申し上げましたように、補装具ということで公的な給付でございますので、予備的な給付というのは難しいかと思いますが、非常時といいますか、そういう状況に対応するために何らかの対応を検討させていただきたいと思います。

第140回衆議院厚生委員会第34号

○篠崎説明員昭和六十二年から、この事業、日常生活用具給付制度において取り扱っておりまして、現在、二十件ほどの実績を持っております。今先生の御指摘のところでございますが、一応、点字図書館ですとか身体障害者福祉センターなどに置いてありますが、ところによっては自宅で利用できる場合もある、つまり、自宅に持っていってまた戻してもらうわけですけれども、ところによってはそういうサービスも行えるようにはなっております。今御指摘のようなことにつきま…

第140回衆議院厚生委員会第34号

○篠崎説明員今先生御指摘の千葉県の事例でございますが、点字文書の取り扱いがそのような形で認められたということは、視覚障害者にとっても大変な朗報であるというふうに考えております。私どもといたしましては、点字による文書の受け付けにつきましては、関連機器の普及状況などを勘案しつつ、また、法令上の問題や文書の様式などからの制約など、さまざまな課題が検討されるべきものというふうに考えております。

第140回衆議院厚生委員会第34号

○篠崎説明員私ども厚生省が平成五年に実施いたしました患者調査によりますと、てんかんの患者数は二十五万三千人、うち入院患者一万二千人、通院患者二十四万一千人と推計いたしております。

第140回衆議院厚生委員会第34号

○篠崎説明員数字につきましては、私ども、今申しました患者調査による推計も非常に信頼性の高いものと認識をしております。例えば、病院につきましては二次医療圏ごとに十分の七の無作為抽出によりまして、あるいは診療所におきましても百分の七・五というような、統計的な処理をしての推計でございますから、数字の上では、私ども、信頼できる数字ではないかというふうに考えております。今先生、実態調査ということをしたらどうかということでございましたが、調査…

第140回衆議院厚生委員会第34号

○篠崎説明員視野狭窄のある方につきましては、身体障害者福祉法におきまして、両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの、または両眼による視野が二分の一以上、半分以上欠けているものにつきまして、障害の程度に応じて二級から五級の視覚障害者に認定することとされております。お尋ねの経緯等でございますが、視野障害者につきましては、昭和二十九年の身体障害者福祉法改正によりまして視覚障害の一類型とされてまいりましたが、平成七年の四月に、最近の医学的検査法…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1997/05/14

第140回衆議院厚生委員会第25号

○篠崎説明員ＡＬＳによる身体障害者の方も含めまして、常時には医療を必要とはしないけれども二十四時間の介護が必要な身体障害者につきましては、身体障害者福祉法に基づき、身体障害者療護施設におきまして必要な介護サービスを提供することが基本であると考えております。一方、在宅での生活を望まれる方につきましては、障害の状況に応じまして、ホームヘルパーなどの在宅サービスが提供されることとなっております。

厚生大臣官房障害保健福祉部長1997/05/14

第140回衆議院厚生委員会第25号

○篠崎説明員ＡＬＳによる身体障害者に対する在宅福祉サービス等の提供の実態については、特に把握をしておりません。

厚生大臣官房障害保健福祉部長1997/05/14

第140回衆議院厚生委員会第25号

○篠崎説明員市町村障害者計画は、障害者基本法におきまして、各市町村に策定の努力義務が課されてきておるところでございます。昨年四月現在で三百三十四の市町村で策定済みでございまして、五百三十一の市町村で策定のための作業中ということでございます。障害者プランの着実な推進のためには、市町村障害者計画の策定が重要でございます。厚生省といたしましても、市町村障害者計画策定指針の普及ですとか、あるいは計画策定モデル事業の推進などを通じまして、市町…

第140回衆議院厚生委員会第23号

○篠崎説明員現時点の大阪府からの報告によりますと、大和川病院には、常勤の精神保健指定医一名と非常勤の精神保健指定医二名がいると聞いております。現在、先生今御指摘のことにつきまして、大阪府が当該病院に対して行った調査を取りまとめているところでございまして、その調査結果により事実関係が明らかになるものと考えております。

第140回衆議院厚生委員会第23号

○篠崎説明員本年の三月十九日以降、数回にわたりまして、大阪府の方で、精神保健指定医を同行して、医療保護入院患者の実地審査を行いました。また、病院職員及び入院患者からの聞き取りを中心とした調査を行っております。先生の御指摘のことについてでもございますが、そのような内容につきましては、少し総論的になりますが、職員からは、精神保健福祉法に基づく入院患者の処遇基準に関すること、それから入院患者からは、入院の経路、入院時の診察、それから今御指…

第140回衆議院厚生委員会第23号

○篠崎説明員大阪府からのこれも報告によりますと、大和川病院に入院中の任意入院患者約四百名のうち、本年の三月十九日から四月二十四日までの間に、四十二名の入院患者から退院の申し出がございました。入院患者につきましては、原則として患者本人からの申し出があれば退院が可能でありますので、病院に対しては、患者に対してその趣旨を改めて周知するとともに、患者からの退院請求について適切に対応するよう指導を行った、このように聞いております。

第140回衆議院厚生委員会第23号

○篠崎説明員精神病の患者さんが、そして任意入院の形態をとっている患者さんが退院を希望された場合に一つ重要なことは、退院先の確保でございます。患者さんによりましては、退院先の例えば家庭ですとか住まいの問題ですとか条件がございますので、それを勘案して退院をさせるということでございます。精神保健福祉法の中にもそういう規定もございますので、患者さんから退院請求がございましても、七十二時間以内に限って、しかも精神保健指定医の判断によりまして、そ…

第140回衆議院厚生委員会第14号

○篠崎説明員精神病の患者数でございますが、平成五年の厚生省患者調査によりますと約百五十七万人でございます。それから、精神病院の入院患者数でございますが、平成八年の厚生省病院報告速報版によりますと約三十四万人でございます。それから、社会復帰施設の数でございますが、平成七年の社会福祉施設調査によりますと約二百三十カ所、そこに入所されております精神障害者の数といいますと、同じく平成七年の社会福祉施設調査によりますと約三千三百人ということでご…

第140回衆議院厚生委員会第14号

○篠崎説明員厚生省におきましては、今先生御指摘の、精神障害者の社会復帰を担う人材の国家資格化に向けまして、鋭意検討を進めているところでございます。

第140回衆議院厚生委員会第14号

○篠崎説明員一昨年から、今先生御指摘のような関係の団体に入っていただいて検討会を進めておりまして、私どもの理解では、ほぼ各団体について合意が得られつつあるものというふうに考えております。

第140回衆議院厚生委員会第14号

○篠崎説明員公式といいますと、それぞれの検討会に各関係団体から代表者の方に入っていただいておりまして、その方たちとのすり合わせ、それから、それぞれの団体で機関決定をしていただいているところもありますし、まだ機関決定はしていないけれども、幹部の方たちの了解を得られているというようなものもございます。