篠崎英夫

第153回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○篠崎政府参考人ただいま先生から巡回診療船のお尋ねでございますが、離島振興法の規定に基づきます指定地域に無医地区などがある場合には、都道府県単位で巡回診療船を整備することは可能でございます。いずれにいたしましても、長崎県から御相談があった時点で、私どもとして、厚生労働省といたしましてどのような対応が可能か、検討してまいりたいと考えております。

第153回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○篠崎政府参考人病院船につきましては、設備補助、そしてまた運営費補助が私どもで持っておりまして、今まで事例は非常に少ないのでございますが、そういう御要望があれば都道府県単位で補助が可能ということでございます。

第153回参議院行政監視委員会第5号

○政府参考人（篠崎英夫君）医薬品製造業、販売業、それから医療用具製造業、販売業、そして衛生検査業についてそれぞれ公正取引協議会が設置をされております。

○政府参考人（篠崎英夫君）今、先生がお示しになりましたこの協議会の通知でございますが、医療用具の無償貸し出しにつきましては、従来から不当な取引誘引の有力な手段となり得ること、あるいは医療保険制度における償還価格の算定をゆがめることなどの指摘がございまして、本年八月に、医療用具業公正取引協議会が公正取引委員会と相談の上、正常な商慣習を確立する観点から、原則として無償貸し出しを禁止したものというふうに承知をいたしております。御指摘の通知…

第153回参議院行政監視委員会第5号

○政府参考人（篠崎英夫君）一番直近の、平成十二年六月のものでございますが、これは全国公私病院連盟というのが実施をいたしました平成十二年病院経営実態調査報告、これは平均病床数が二百七十五床でございますが、それによりますと、百床当たりに換算した金額としては、ちょっとそれぞれ申し上げてよろしいでしょうか。自治体病院につきましては、医業収益は一億三千十五万三千円でございまして、医業費用、かかった方の費用でございますが、一億四千百九十一万五千…

第153回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（篠崎英夫君）ただいまの副大臣の御答弁に追加をさせていただきますと、厚生労働省といたしましては、ただいま先生御指摘のような三婦一本化の検討はいたしておりません。

第153回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（篠崎英夫君）最後の御質問でしょうか。御指摘の件につきましては、現在、調査中でございまして、もしそういうことがあれば、そういうことがないように都道府県を通じて指導をしてまいりたいと考えております。

第153回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（篠崎英夫君）ただいまの先生の御質問で、保健、助産、看護等のことについての労働の状況等の御質問というふうに承らせていただいて御答弁をさせていただきますと、看護職員、現在、平成十年度末で約百九万人ほどおりまして、女性が九六・四％、男性が約三・六％という状況でございます。また、その状況等についてでございますが、これは看護協会の調査によりますと、病院の看護部長などの責任者というポストを占めておられる方は、この数の問題も関係して…

第153回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（篠崎英夫君）先生の御指摘の件は千葉県立の東金病院のことだと思いますが、ここでは女性医師が窓口になって総合的に診療する女性専用の外来がこの九月八日に開設をされたそうでございます。開設当初は医師一名で月四回の診療であったものが、受診希望者が多いことから現在は女性医師三名で月七回の診療体制をとっている、これは堂本知事のイニシアチブでこういうことが始まったと県を通じて承知をいたしております。

第153回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（篠崎英夫君）二十一世紀の我が国のあり方のことについて論じますときに、一つの視点として患者の選択、このポイントが非常に大事なキーワードであろうということが言われております。そのような視点から申し上げれば、先生御指摘のような、女性も含めてそういう患者さんが自分で好む医療を選択できるような医療体制を整備していかなければならない、このように考えております。

第153回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（篠崎英夫君）御指摘の点につきまして、経緯も含めまして御説明をさせていただきますが、日本母性保護産婦人科医会の支部などが設置いたしました日母産科看護学院というものにおきまして、助産業務を行うことができない無資格者などに対して分娩介助の方法などについて研修を実施し、研修修了者を産科看護助手などとして認定してきた経緯がございます。平成十二年六月に、この研修を修了した無資格者二名が札幌市の診療所において注射などの医療行為を行っ…

厚生労働省医政局長2001/11/27

第153回参議院法務委員会第10号

○政府参考人（篠崎英夫君）一年半の試行事業の結果でございますが、推定死亡者が、ドクターヘリを使った場合は、使わなかった場合に比べて二百四十三名から百三十名に、百十三名の減少が推計される、また障害ありと推定された者が百三十三名から七十九名に、五十四名の減少が推計されるというようなことでございまして、ドクターヘリの導入により顕著な効果が上がったことが検証されたと考えております。

厚生労働省医政局長2001/11/27

第153回参議院法務委員会第10号

○政府参考人（篠崎英夫君）十一年度、十二年度の試行を受けまして十三年度、つまり本年度でございますが、岡山、静岡、福岡、千葉、愛知等の五県においてドクターヘリの導入をすることといたしておりまして、将来的には都道府県事業として三十カ所程度の配備を目指したいと考えておるところでございます。

第153回衆議院経済産業委員会第5号

○篠崎政府参考人お答え申し上げます。医療サービスの質の向上と効率化を図るためには、医療分野の規制改革を進めることが大変重要なことであると認識をいたしております。このため、現在、改革先行プログラムを踏まえまして規制改革などを順次実施しているところでありまして、主なものをちょっと申し上げます。まず、レセプトの電子化を推進するためのレセプト電算処理を容認する地域などを個別に指定する省令がございましたが、それは去る十月一日付で廃止をいた…

第153回衆議院厚生労働委員会第10号

○篠崎政府参考人医療施設近代化施設整備事業の概要についてでございますが、簡単に申し上げますと、目的といたしまして、療養病床への転換整備並びに病院における患者療養環境などの改善及び僻地診療所などの円滑な承継のための整備などを促進して、医療施設の経営の確保を図ることを目的といたしております。補助対象としては、都道府県、市町村、医療法人など厚生労働大臣の認める者ということになっておりまして、補助率が三分の一ということでございます。

第153回衆議院厚生労働委員会第10号

○篠崎政府参考人厚生労働省と静岡県、ともに同額でございまして、三億四百九十四万四千円。静岡県、厚生労働省、同額でございます。

第153回衆議院厚生労働委員会第10号

○篠崎政府参考人この点については、当該病院につきまして、それぞれの病棟で築後の年数が違っておりますが、その改築をする建て面積が五〇％以上が二十五年以上に当たればそれは補助対象となるということでございまして、本件の場合におきましても、補助対象としてはそれに値するものであるということでございます。

第153回衆議院厚生労働委員会第10号

○篠崎政府参考人先生御指摘のとおりでございます。

第153回衆議院厚生労働委員会第10号

○篠崎政府参考人平成八年度に交付決定がされた時点におきましては、工事の進捗状況につきまして、まだ七〇％が完成していないという条件で補助されておるわけでございますから、今の先生の御指摘が事実だとすれば、それは適当ではないということになりますが、ちょっと申し添えさせていただきますが、ただいま静岡県当局でその進捗状況について現在調査中でございますので、今、その結果報告を待って私どもは対応を考えたいと思っておるところでございます。