筒井健夫
会議録に記録された「筒井健夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2018/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 内閣委員会17 件・17%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（筒井健夫君） お答え申し上げます。 いわゆる所有者不明土地問題への対応は政府全体として取り組むべき喫緊の課題であると考えており、この観点から、相続の発生を適切に不動産登記簿に反映させ、不動産登記簿上の所有者を最新の情報に近づけることが重要であると認識しております。 このような観点から、所有者不明土地の発生の抑制及び解消に向けた更なる対策として、現在、研究会におきまして、相続等の発生を登記に反映させるための仕組みの在り方とい…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 所有者不明土地が生ずる要因の一つとして相続登記がされないことがあり、その対応策として、相続登記を義務化すべきであるとの指摘がされているところでございます。 そこで、法務省におきましては、相続登記の義務化の是非を含む登記制度、土地所有権の在り方等につきまして研究会において検討を進めているところでございます。研究会におけるこれまでの議論におきましては、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） 法務省におきましては、ただいま委員から御指摘がありましたように、法定相続分による相続登記がされた後に遺産分割が行われた場合に関しては、例えば登記手続を簡略化することができないかといった課題につきまして研究会において検討を進めております。この検討におきましては、簡略化によってコストを低減すべきであるとの意見もあるところでございます。 法務省といたしましては、このような登記手続の簡略化について、それに要するコスト…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） 所有者不明土地の発生を防止する方策の一つといたしまして、ただいま委員から御指摘がありましたように、土地を手放すことができる制度を導入すべきであるとの提言でありますとか、ドイツにおける土地所有権の放棄制度を紹介する報道等がされていることにつきましては承知しているところでございます。 法務省におきましては、土地所有権の放棄を認める制度の創設の是非につき研究会において鋭意検討を進めておりまして、六月一日に公表されま…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 本法案における不動産登記法の特例は、登記官が、登記名義人が死亡した後長期間にわたり相続登記等がされていない土地について、亡くなった方の法定相続人など所有権の登記名義人となり得る者を探索した上で、職権で、長期間にわたり相続登記がされていない旨などを登記に付記することができるなどとするものでございます。そして、その探索の結果として得られました登記名義人となり得る者の情報は、登記所に備え置くこと…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） 御指摘がありましたように、本法案における不動産登記法の特例の対象は、長期間相続登記等が未了となっている土地に限定されております。 法務省では、これまで、相続登記の促進のため、市町村窓口における広報用リーフレットの配布の依頼、法定相続情報証明制度の創設、一定の相続登記について登録免許税を免除する特例措置の新設等の取組を行ってきたところでございます。 また、相続登記の義務化の是非を始めとする登記制度、土地所有権の…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） 民法には、不在者の財産又は相続財産の管理人を家庭裁判所が選任する制度がございますが、その選任の請求をすることができるのは、現行法上、利害関係人又は検察官とされております。しかし、例えば、ごみの不法投棄や雑草の繁茂などにより所有者不明土地が周辺に悪影響を与えている場合など所有者不明土地を適切に管理する必要性が高い場合に、地方公共団体が利害関係人として財産管理人の選任請求をすることができるかどうかは必ずしも明らか…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 本法案における不動産登記法の特例でございますけれども、これは、登記官が、登記名義人が死亡した後長期間相続登記等がされていない土地につきまして、亡くなった方の法定相続人など所有権の登記名義人となり得る者を探索した上で、職権で長期間相続登記がされていない旨などを登記に付記するとともに、相続登記の申請を促すことができるとするものでございます。そして、その探索の結果として得られた所有権の登記名義人…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 ただいま御指摘がありました本法案の二条一項に規定する所有者不明土地とは、相当な努力が払われたと認められる方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができないものでございます。そして、相当な努力が払われたと認められる方法とは、登記事項証明書の交付の請求をすること、そして住民票、戸籍、固定資産課税台帳等の書類に記載された情報の提供を求めること、さらに、一定範囲の親族等に…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 お尋ねがありました無主の土地、すなわち所有者のない土地は、例えば海底隆起によって新たに土地が発生することなどにより生ずるものでございます。このような無主の土地がどの程度存在するかにつきましては法務省としては把握しておりませんけれども、民法上、所有者のない土地は国庫に帰属することとされております。 また、土地の所有者が死亡し、その者について相続人のあることが明らかでない場合にも、先ほどの無主…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 所有者不明土地が生ずる要因の一つとして相続登記がされないことがあり、その対応策として、今お尋ねがありましたように、相続登記を義務化すべきであるとの指摘がされております。 そこで、法務省におきましては、相続登記の義務化の是非を含む登記制度、土地所有権の在り方等につきまして研究会において検討を進めているところでございます。研究会におけるこれまでの議論におきましては、仮に相続登記を義務化するとし…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） お尋ねがありました登記情報と戸籍や固定資産課税台帳などとの連携に関しましては、先ほど申しました関係閣僚会議で決定された基本方針におきましても、不動産登記を中心とした登記簿と戸籍等との連携により、関係行政機関が土地所有者の情報を円滑に把握できる仕組みを構築することを目指すとされているところでございます。 法務省といたしましては、これに基づき、不動産登記簿と戸籍等を連携させることにより、不動産登記における所有者情…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（筒井健夫君） 法務省におきましては、土地所有権の放棄を認める制度の創設につきまして研究会において鋭意検討を進めており、六月一日に公表されましたこの研究会の中間取りまとめにおきまして、放棄の要件や放棄された土地の帰属先の在り方など、今後更に検討を進めるべき課題が整理されたところでございます。 お尋ねがありました放棄された土地の帰属先につきましては、いまだ議論の方向が定まっている段階ではございませんけれども、研究会においては、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、補償金が供託されました場合に、その供託金は、国庫金のうち、歳入歳出外現金である保管金に該当するものとされておりまして、供託所から日本銀行に政府預金として預けられることになります。 預けられました供託金は、独立して運用管理されるものではなく、他の政府預金とともに統一的に運用管理されているものと承知しております。 それで、最終的に被供託者である所有者から還付請求がされた場合には、その供託金は、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 基本的には、その共有者間の持分割合がどうなっているかによっても若干異なりますけれども、所在が不明の方のために補償金というものの供託がされることになると思いますので、その方々に還付請求権があり、その方々の所有に帰属することになるということだろうと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 供託されました補償金は、基本的に、所在不明の方のために供託されるということになりますので、その方々のために供託され続けるということが恐らく基本になるだろうと思います。 ただ、その供託金、還付請求権が消滅時効に係るという理論的な可能性自体はございます。その場合には、国庫の方の所得に繰り込まれていくことは、可能性としてはございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 土地所有権の取得時効が成立するためには、土地の占有者が所有の意思を持って一定期間土地を占有することが必要となりますけれども、この所有の意思があるか否かは、占有者の内心の意思によって決まるものではなく、占有取得の原因である権限などによりまして外形的、客観的に定まるものと解されております。 御指摘のような事案において取得時効が成立するか否かにつきましては、個別具体的な事情によって異なり得るため、一概に申…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 お尋ねがありましたように、事情を知らない第三者を利用して真実に反する内容の判決を得るといった事例の存在につきましては、まことに申しわけありませんが、当省では把握はしておりません。 その上であくまで一般論として申し上げますと、時効取得したことを理由に登記手続をすべきことを命ずる旨の確定判決があったという場合でありますと、登記官は、それ以外に他に却下事由がない限りは、その登記申請を拒むことはできないという結論になると思いま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 法務局がその機能を十分に果たし国民や社会の期待に応えるためには、所要の体制の整備に取り組んでいく必要があると考えております。 今回の特別措置法案第四十条の規定に基づく新たな登記官の業務を始めといたしまして、法務局に対するさまざまな新しい社会的要請に的確に対応するためには、体制の整備を行うことが重要であると考えておりまして、平成三十年度におきましては、所有者不明土地問題への対応に必要な要員として、登記官二百二十三名の増員…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地が生ずる要因の一つとして、相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されております。そこで、法務省におきましては、この問題の拡大を防ぐために、相続登記の促進に取り組んでいるところでございます。 具体的には、今後、相続未登記の土地が発生することを防止するための取組として、市町村の窓口で相続登記の促進のための広報用リーフレットを配布することを依頼し、多くの市町村に御協力いただいているほか…