筒井健夫
会議録に記録された「筒井健夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2018/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 内閣委員会17 件・17%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 所有者不明土地が生ずる要因の一つとして相続登記がされないことがあり、それに対する対応策として、相続登記を義務化すべきであるとの指摘がされているところでございます。 そこで法務省におきましては、相続登記の義務化の是非を含む登記制度、土地所有権のあり方について研究会において検討を進めているところでございます。 研究会におけるこれまでの検討におきましては、ただいま御指摘がありましたように、また、昨日の参考人からも御指摘があり…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 所有者不明土地問題に対する対応として、土地所有者情報の中で最も基本となる情報である不動産登記を中心といたしまして、土地所有者に関する情報の連携を図り、関係行政機関が土地所有者の情報を円滑に把握することができるようにするための仕組みを構築することが重要であると考えております。 具体的には、例えば、不動産登記と戸籍等を連携させ、不動産登記における所有者情報について、その者が死亡しているかどうかなどの最新の情報を適切に把握す…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 所有者不明土地問題の要因の一つとして相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されておりますことから、法務省においては、この問題の拡大を防ぐために、相続登記の促進に取り組んでおります。 そのための方策として、委員からは、京都府精華町における先進的な取組を御紹介いただきましたけれども、一般的な取組の一つを申し上げますと、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進の…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 委員から御指摘ありましたように、所有者不明土地の解消に向けて新たに特例が設けられました登録免許税の免税措置につきまして、積極的に周知、広報に努めるとともに、登記しやすい環境整備に向けて相続登記の申請手続の負担の軽減を図ることが重要であると認識しております。 そのための具体的な取組として、先ほども申し上げましたけれども、市町村の窓口で相続登記の促進のための広報用リーフレットの配布をしていただくことを依頼したり、それから、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 まず現状を申し上げますと、土地所有権の放棄につきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判所の判例も存在しないことから、放棄の可否を一概にお答えすることが困難な状況であります。 仮に一般論として土地所有権の放棄が可能であると解するといたしましても、放棄を認めますと、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることになりかねませんことから、個別の事案において土地の放棄が認められるか否…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 既に調査が行われているような場合は別ですけれども、基本的には調査を行うということになると思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 既に調査書が整っている場合であれば、御指摘のように調査をしないで行うということはあると認識しております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 所有者不明土地が生ずる要因の一つとして、相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されております。その原因といたしましては、今御指摘がありましたように、相続登記の手続を行うことへの負担感でありますとか、相続登記に要するコストの問題などが挙げられております。 法務省といたしましては、この問題の改善に取り組んでいるところでございまして、具体的には、平成二十九年五月から、相続人の相続手続の負担を軽減し、相続登記の促進を図る…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 複数の者が共有する私道につきまして、必要なライフライン工事や私道の整備工事を行う場合に、事実上、ただいま御指摘がありましたように、共有者全員の同意を得る運用がされておりまして、共有者の所在を把握することが困難な事案におきまして、工事の実施に支障が生じているとの指摘がされております。 こうした指摘を踏まえて、法務省に設置されました共有私道の保存・管理等に関する事例研究会では、本年一月にガイドラインを取…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○筒井政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、法務省におきましては、相続登記の義務化の是非を含む登記制度と所有権のあり方について、研究会において検討を進めております。 研究会におけるこれまでの検討におきましては、相続登記を義務化することの是非について、仮に義務化をするとした場合には、その実効性をどのように確保するのかという点が重要な課題の一つであるとされているところでございます。 法務省としては、相続登記の義務化の是非について、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 本法律案における不動産登記法の特例は、ただいま御紹介ありましたように、公共の利益となる事業を実施しようとする者からの求めに応じて、当該事業を実施しようとする区域内の土地を対象として、登記官が相続人等の探索を行うものでございます。 これは、現在、所有者不明土地の増加によって、公共事業用地を取得しようとする際に、その事業主体が所有者の探索に膨大な労力等を要しているという問題に対応することを目的とするもの…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○筒井政府参考人 現行法のもとにおきましては、所有権の登記名義人が死亡した場合に、登記官が直ちにその死亡の事実を把握することができる仕組みとはなっておりません。 御指摘がありました、その所有者が死亡した場合において、登記官が法定相続人に対して速やかに連絡する仕組みを構築しようとする場合には、その前提として、不動産登記と戸籍等を連携させ、登記官において所有権の登記名義人が死亡したかどうかを適切に把握することができるようにすることが必要であ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○筒井政府参考人 御指摘がありましたように、戸籍についても法務省の所管でございますので、連携を図っていくことを検討しております。 現時点で直ちにできないのは、不動産登記における登記名義人を特定する情報というのは必ずしも登記簿にはございませんので、戸籍との連携をどのように図っていくか、まず、その点についての技術的方法に関する検討が必要であるためでございます。 この点について現在鋭意検討を進めているところでございまして、その点について、また…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○筒井政府参考人 遺産分割の場面で共同相続人中に複数の不在者がある場合に、複数の不在者について一人の財産管理人を選任したときには、その財産管理人は、複数の不在者の利益が相反する場合に、いずれか一方に不利益となる行動をとらざるを得なくなることから、不在者にとってその利益が害されるおそれがあるほか、財産管理人としても、各不在者に対する善管注意義務を果たすことが困難になると考えられます。 したがいまして、委員御指摘のような法制度を設けることに…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○筒井政府参考人 お尋ねがありました土地の所有権の放棄につきましては、民法上、明文の規定がなく、誰に対して放棄の意思表示をすることが必要かも不明であり、確立した最高裁判所の判例も存在いたしません。 このため、どのような手続をとればよいかを含め、土地所有権の放棄の可否については、一概にお答えすることが困難でございます。 一般論として、土地所有権の放棄が可能と解するといたしましても、放棄を認めると、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○筒井政府参考人 一般論としてのお答えということになりますけれども、土地が相続されて複数の相続人の共有となっている場合に、その土地を売却するためには、共同相続人全員の同意が必要でございます。 その同意は、所在不明者がその親族に対してあらかじめ土地売却の代理権を付与していたといったような例外的な場合であれば親族の同意でもよいわけですけれども、一般的にはそのような代理権は付与されていないと考えられます。 したがいまして、共同相続人のうちの一…
第196回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 無戸籍の方につきましては、国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという、人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じているものと認識しております。 無戸籍の方に対する従前からの対応といたしましては、法務局において市区町村等と連携して情報を集約するほか、その情報に基づいて戸籍に記載されるための丁寧な手続案内をする等の取組を行ってまいりました。さらに、法務省において関係…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地が生ずる要因の一つとして、相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されていると思います。 その原因といたしましては、相続登記を行うことの必要性や重要性の認識が必ずしもないことや、相続登記の手続を行うことへの負担感があること、相続登記に要するコストの問題などが指摘されていると承知しております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地問題の拡大を防ぐ観点から、法務省におきましても相続登記の促進に取り組んでおります。 具体的には、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進のための、ただいま御指摘がありましたような広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配布していただくように、各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っております。 現在、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地問題の拡大を防ぐために相続登記の促進に取り組んでいるところでございます。 具体的には、今後の相続未登記の土地の発生を可能な限り防止するための取組として、市町村の窓口で相続登記の促進のための広報用リーフレットを配布することを依頼し、多くの市町村に御協力いただいているほか、平成二十九年五月から、相続人の相続手続の負担を軽減し、相続登記の促進を図るため、法定相続情報証明制度を開始いたしまして…