筒井健夫
会議録に記録された「筒井健夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2018/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 内閣委員会17 件・17%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○筒井政府参考人 所有者不明土地が生ずる要因の一つとして相続登記がされないことがありまして、それに対する対応策として、相続登記を義務化すべきであるとの指摘、ただいま御指摘ありましたように、そういった御意見が寄せられているところでございます。 そこで、法務省におきましては、相続登記の義務化の是非を含む登記制度、土地所有権のあり方について、研究会において検討を進めているところでございます。 研究会におけるこれまでの検討におきましては、相続登…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○筒井政府参考人 お尋ねがありました、不動産の所有権を放棄することができるかどうかにつきましては、現状といたしましては、民法上明文の規定がありませんで、確立した最高裁判所の判例も存在いたしませんことから、一概にお答えすることが困難でございます。 仮に一般論として放棄が可能と解するといたしましても、放棄を認めますと、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることになりかねませんため、個別の事案において土地の…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○筒井政府参考人 御指摘がありました相続登記の促進という課題でございますけれども、法務省といたしましては、今後の相続未登記の土地の発生を可能な限り防止するための取組として、市町村の窓口での広報用リーフレットの配布の依頼でありますとか、それから、平成二十九年五月から開始いたしました法定相続情報証明制度を通じて、相続人の相続手続の負担軽減という取組を進めていくこと。 そして、本年四月から平成三十三年三月三十一日までの期間、既に発生している相…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 区分所有建物の建てかえは、個々の区分所有者の有する区分所有権の処分を伴うものであり、民法の原則からすれば、区分所有者全員の同意を要することになりますが、それでは建てかえが極めて困難となり、建物の老朽化等に適切に対応することができません。 そこで、区分所有法におきましては、区分所有建物が物理的に一体不可分であり、区分所有権が相互に密接な関連性を有していることに鑑み、多数決に基づく建てかえの制度が設けら…
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（筒井健夫君） ただいまお尋ねがありました相続登記等の権利に関する登記の義務化の是非を始めとするいわゆる所有者不明土地問題に関する検討課題につきましては、平成三十年度中の法制審議会への諮問を目指して登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会において現在検討を進めているところでございます。 お尋ねの権利に関する登記の義務化の是非につきましては、仮に義務化をするとした場合にその実効性をどのように確保していくのかといった点が重要…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○筒井政府参考人 いわゆる所有者不明土地問題につきましては、ただいま委員から御指摘がありましたように、関係省庁が連携を図り、政府一体となって対策を進めていくことが重要であると考えております。 昨年六月九日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一七におきましては、公共事業や農地、林地の集約化などにおいて共通課題となっている所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、関係省庁が一…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（筒井健夫君） お尋ねがありましたように、今国会に成年年齢の引下げを内容とする民法改正法案を提出しているところでございます。 この成年年齢の引下げを行いました際には、十八歳、十九歳で自ら就労し、金銭収入を得ている者という方も相当数いらっしゃいますので、そういった方々が自ら得た金銭を自分の判断で基本的には自由に使うことができるといった点で若年者本人にとってもメリットがあり得るほか、若年者の積極的な社会参加を促し、一人前の大人と…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（筒井健夫君） 法務省としては、今後とも引き続き、関係省庁と連携しつつ、環境整備の施策の更なる充実を図っていきたいと考えております。その中では、今御指摘がありましたような関係省庁連絡会議、こういったものを早急に立ち上げ、省庁間で連携しながら充実した取組を行っていきたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○筒井政府参考人 お尋ねの留置権とは、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまでその物を留置することができる権利でありまして、債務者の弁済を間接に強制する機能を有するものであります。 今先生がお尋ねでありましたのは、建物について留置権を有するということを前提でのお尋ねだと理解いたしました。 建物について留置権を有するという前提でありますと、その建物の敷地について留置権を主張することができるのか、また、どの範囲の土地に…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年に内閣府が実施した家族の法制に関する世論調査の結果のうち、選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、賛成が四二・五％、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓の通称使用は容認するとしたものは二四・四％、反対が二九・三％であるという結果が出ているものと承知しております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○筒井政府参考人 現時点で法務省において把握している限りにおきましては、日本以外にはございません。（発言する者あり）
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○筒井政府参考人 帰化の許可がされた者の数、帰化の申請者数、あるいは帰化の不許可を受けた者の数、こういったデータについては法務省におきまして統計をとっております。 最近では、国別で申しますと、韓国・朝鮮あるいは中国などについてはおおむね同じぐらいの数字で推移しておりますけれども、その他の国が増加している傾向にございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井政府参考人 相続登記がされていない農地の発生を抑制するためには、ただいま委員から御指摘がありましたように、相続登記を義務化するかどうか、こういった点についても重要でありまして、中期的な課題として検討を鋭意進めているところではございますが、それとともに、まずは相続登記の重要性を広く周知し、相続登記を促進することが重要であると考えております。 法務省では、そのための各種の取組を行っているところでございまして、主なものとしては、まず、登…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井政府参考人 御指摘がありましたとおり、相続登記の促進のためには、相続登記の申請手続の負担やコストを軽減し、相続登記をしやすくすることが重要であると考えております。 そこで、法務省におきましては、相続登記の申請手続の負担の軽減の観点から、平成二十八年には、相続登記の添付書面に関する通達の見直しを行い、また、昨年五月から、法定相続情報証明制度の運用を開始するなどしているところであります。 また、コストの軽減に関しましては、平成三十年度…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井政府参考人 お尋ねがありました寄附とは、ある特定の者に対して無償で財産を移転することを意味すると思われますが、これは民法上の贈与に該当すると思われます。 この贈与と申しますのは、当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずるものでありますため、お尋ねのありましたように、土地を相続された方は、相手方の承諾が得られる場合であれば、その方に土地の贈与、つまり寄附をすることが可能であ…
第196回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 民法第八百二十二条は、親権者は子の利益のために子の監護及び教育をするのに必要な範囲内でその子を懲戒することができるとしております。親権者がこういった懲戒を第三者に委ねることができるかどうか、これは確立した判例等があるわけではございませんので、一概にお答えすることは困難でございます。 また、親権者自身による体罰が民法上許容される懲戒に該当するかどうかにつきましては、体罰をどのように定義するか…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○筒井政府参考人 ただいま委員から御指摘がありましたとおり、複数の者が共有する私道について必要なライフライン工事を行う場合に、事実上、共有者全員の同意を得る運用がされ、共有者の所在を把握することが困難な場合におきまして、工事の実施に支障が生じているとの指摘がされております。 こうした指摘を踏まえまして、法務省では、民法等において同意を得ることが求められるものの範囲を明確化するため、関係省庁の協力を得て、昨年八月に共有私道の保存・管理等に…
第196回 衆議院 内閣委員会 第2号
○筒井政府参考人 法務局の登記官の審査権限は、委員御指摘のとおり、形式的審査権と言われております。この商業登記における登記官の審査権限は、登記簿のほか、申請書及び商業登記法等に基づいて添付すべきその添付書面に基づいてのみ行われる、こういう意味で、いわゆる形式的審査を行う権限であるとされているわけでございます。 登記官が形式的審査として行いますのは、例えば、添付書面として株主総会の議事録の添付が必要な登記申請について、議事録が添付されてい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第2号
○筒井政府参考人 御指摘ありましたように、会社の代表者は、あらかじめその印鑑を登記所に提出しなければならないとされております。その趣旨は、会社の代表者が登記を申請するに当たり、あらかじめ登記所に提出した印鑑を申請書に押印させることで、その印影と登記所に提出された印鑑の印影とを登記官が照合し、申請人の同一性を確認すること、これを可能とすることにございます。 この印鑑の提出は、具体的には印鑑が押印された印鑑届書の提出によってするものとされ、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第2号
○筒井政府参考人 法務省といたしましても、世界最高水準の起業環境を目指す観点から、法人設立登記の二十四時間以内の処理などの諸施策を実現することは重要であると考えております。 その実現の方法につきましては、現在、法務省も関係省庁として出席しております法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会で検討が進められておりますが、法務省といたしましては、登記申請の適正な処理の重要性を十分に踏まえた上で、所要の制度改正のほか、オンライン申請に関する…