筒井健夫
会議録に記録された「筒井健夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 内閣委員会17 件・17%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 御指摘がありましたように、基本計画に基づく運用面における改善の状況などを踏まえた上で、成年後見制度のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 戸籍法の改正に伴いまして新たなシステムを構築するための経費につきましては、今国会に提出しております戸籍法の一部を改正する法律案が成立した後に具体的なシステム設計やシステム構成等の詳細を詰める作業を行うこととなることから、現時点では未定でございます。 この点につきましては、新たなシステムの設計、開発に当たっては、財務当局と調整しながら合理的な経費となるよう努めてまいりたいと考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（筒井健夫君） まず、先ほど新たなシステムを構築する必要性の点について十分お答えすることをいたしませんで、失礼いたしました。 今国会に提出しております戸籍法の一部を改正する法律案が施行されて新たに構築するシステムが稼働することによりまして、マイナンバー制度の下で各種行政手続において戸籍謄抄本の添付を不要とするとともに、戸籍の届出におきまして戸籍謄抄本の添付を不要とするほか、本籍地以外の市町村で戸籍謄抄本を取得することができる…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（筒井健夫君） 戸籍関係情報と申しますのは、戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者についての親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、それから婚姻その他の身分関係の形成に関する情報、それからその他の情報といたしまして、マイナンバー法に基づく情報連携の仕組みを通じて提供されるものでございまして、具体的には、親子関係や婚姻関係といった続柄に関する情報、それから死亡に関する情報、婚姻歴に関する情報などを想定しておりま…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○筒井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点につきましては、大学と学生との間の在学契約がどのような内容のものであるのか、また、大学が募集要項で示していたカリキュラムを入学後に変更した場合に、それが教育内容についての学生の期待や信頼を損なうものであるかどうかなどといった観点から、個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて裁判所によって判断されるべきものでございますので、恐縮ではございますが、一概にお答えすることは困難でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 現在国会に提出されております戸籍法の一部を改正する法律案によりますと、法務大臣は、行政手続において戸籍の情報の確認が必要な行政機関に対し、マイナンバー法に基づく情報連携のために作成される戸籍関係情報を提供することができるようになります。 これによりまして、行政手続において戸籍関係情報の提供を受けた行政機関は戸籍に記載されている情報の確認が可能となり、当該行政手続については戸籍証明書の添付が省略される…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○筒井政府参考人 ただいま御指摘がありました十一条とは別に、マイナンバー法の二十二条に規定されております関係で添付が省略されるということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 養育費の取決めが適切に行われるように、法務省におきましては、先ほど御指摘がありましたように、離婚届出書の様式改正を行い、届出書に養育費の分担に関する取決めの有無をチェックする欄を加えておりまして、平成二十四年四月からその使用を開始しております。 ただいまお尋ねいただきました公正証書による合意の点でございますけれども、御指摘のとおり、離婚時におきまして養育費の分担の取決めを執行認諾文言が付された公正証…
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○筒井政府参考人 法務省から引き続きお答えいたします。 御指摘がありました方式は、司法書士などの資格者代理人が申請人を代理して権利に関する登記のオンライン申請を行う場合において、資格者代理人が添付情報である書面のＰＤＦファイルを作成し、これに電子署名を行って送信することで、そのもととなった書面を法務局に提供することを不要としようという方策でございまして、オンライン申請の利用促進の観点から、法務省において検討を進めていたものでございます。…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 現在、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡が付かない所有者不明土地が生じ、公共事業の用地取得、森林の管理など様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。また、土地だけでなく家屋についても同様に、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しないなどの問題が生じているものと認識しております。 このような状況の下で、昨年…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（筒井健夫君） ただいまお尋ねがありました情報の連携と申しますか、相互の連携という点に関しましては、昨年の通常国会で成立いたしました、先ほど申しました特別措置法におきましても、また今国会に提出しております表題部所有者不明土地の登記の適正化に関連する法律案におきましても、それぞれ、所有者の探索の際に必要な情報について登記官が調査をすることができるという規定を設けまして、それによりまして、先生御指摘がありましたような固定資産税に…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 いわゆる所有者不明土地は、民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理など、様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。 法務省では、平成二十九年十月から、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会におきまして、所有者不明土地の発生を予防するとともに、これを円滑かつ適正に利用することができるようにする観点から、民事基本法制の見直…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 空き家対策を進める上で、相続登記がされていないために所有者が直ちにわからないといった問題が生じており、その対応策として、相続登記の義務化や相続登記手続の負担軽減をすべきであるとの指摘があることは承知しております。これは、不動産登記簿を見ても所有者が直ちにわからないという点で、いわゆる所有者不明土地問題において指摘されているのと同様の問題であると考えられます。 現在、法務省におきましては、所有者不明土…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○筒井政府参考人 お答えいたします。 帰化者が希望したところになると思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○筒井政府参考人 お尋ねがありました帰化許可の申請につきましては、国籍法第五条第一項に列挙されている要件に加えて、日本国籍を与えることが適切か否かという観点も含め、厳格な審査を行っているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○筒井政府参考人 そういったことも含めて審査を行っているということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○筒井政府参考人 お答え申し上げます。 法人の登記の申請に際しましては、法人の代表者はあらかじめその印鑑を登記所に提出しなければならないこととされております。その意義は、登記官が登記の申請を審査するに当たり、申請書に押印された印影と登記所に届け出られた印鑑の印影とを照合することにより、適正迅速に申請人の同一性を確認することを可能にすることにございます。 この届け出た印鑑について発行されるのが印鑑証明書であり、登記所が発行する印鑑証明書は…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 お尋ねがありました外国判決の承認とは、一般に、外国でされた判決の効力を自国において認めることであり、我が国では民事訴訟法第百十八条におきまして、外国裁判所の確定判決は一定の要件の下で我が国において効力を有するものと規定されております。 この民事訴訟法第百十八条が定める外国判決の承認の要件は、法令又は条約によりその判決をした外国裁判所の裁判権が認められていること、その判決で敗訴した被告が訴訟…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 国家賠償法は、憲法第十七条におきまして、何人も公務員の不法行為によって生じた損害の賠償を国又は公共団体に対して求めることができると規定されていることを受けまして、その具体的な要件等を明らかにするものであり、国民の権利の救済を図ることを目的として設けられたものでございます。 この国家賠償法は、国の責任が認められる場合として、国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（筒井健夫君） 国に国家賠償法上の責任が生ずるか否かにつきましては、個別具体的な事案に応じて裁判所が判断すべきことであるので、恐縮ながら一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論としては、国の公務員の行為によって我が国の企業が損害を被った場合において、その公務員が国の公権力の行使に当たる者であり、その職務を行うについて故意又は過失によって違法に我が国の企業に損害を加えたという要件を満たすのであれば、国家賠償法上の…