筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 1990/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 配偶者特別控除、専業主婦が一人いる、医療費がこれだけかかった、これを平等に扱うべきである、ここまでは完全に一致しているわけです。しかし所得控除方式の結果、平等の扱いにならなくて、高額所得者になればなるほど、課税対象の税率が高くなればなるほどメリットが大きくなる、この事実をお認めになられるかどうかという質問なんですけれども、今の趣旨としては認められたというふうな感じで聞いております。 これを所得控除ではなくて税額控除に変えれ…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 簡素化の趣旨からも税額控除にすべきだと考えておりますが、時間がありませんので、次の質問に移ります。 今の点に関係いたしますが、所得のうち最低生活費相当分は非課税とすべきであると私は考えておりますが、そういう考え方自体は、これは問題ないというふうにお聞きしてよろしいですね。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 その最低生活費を幾らと見るかは、一般的に生活保護費を基準に考えられているわけですが、平成二年度の一級地の生活保護費、生活扶助と医療扶助と教育扶助とをプラスしたものですが、現在二百六十一万余りになっているわけです。この点と現在の課税最低限を比較してみますと、夫婦と子供二人、サラリーマンで、専業主婦で、子供のうちの一人が十六歳から二十二歳の場合に、大蔵省の資料によりますと三百十九万八千円というふうな課税最低限の計算が出されてお…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 そうは思わないのですが、次の質問に移ります。 資産性所得、特に株式売却益と利子、配当、いずれも一部の高額配当を除いて分離課税になっているわけです。この分離課税にしている従来の政府税調等の理由づけを見ますと、一番大きな理由が所得把握上の問題点であるというふうに聞いているわけですが、ただ、そうなると納税者番号制度がなければこれらについて総合課税することができない、こういう前提だろうと思うのです。しかし、諸外国の例を見てみますと…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 そうしますと、それらの国では、納税者番号制度がなくても、いろいろな事情の違いはあるにしても課税をしている。我が国において納税者番号制度がなければ総合課税できない理由があれば、それを教えてください。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 納税者番号制度ではなくて、例えば支払い調書の送付義務を銀行、証券会社、企業に罰則つきで負わせる、法定する。もちろん支払い調書には住所とか氏名あるいは生年月日、支払い額等を書いて、送られてきた支払い調書をコンピューターで名寄せすることによって納税者番号制度と同じ程度の所得把握ができるというふうに考えておりますが、その点どうでしょうか。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 もちろん難しいと思うのですが、ただ、納税者番号制度と支払い調書と比較してみた場合に、どちらもコストがかかるし、いろいろ面倒な問題点がある。その面倒な問題点に関してはそれほど変わらないで、また、その結果所得把握がどの程度できるかという問題に関してもそれほど変わらないのではないかという質問でございまして、こんな問題点があるということを聞いているのじゃなくて、比較してどうかという点なのです。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 時間を大幅に削減されましたので飛ばしますが、一点、法人税の問題ですが、今三つの法人税率がある。公益法人等についての二七％ですか、それから中小法人、八百万円以下の所得についての二八％、それから三七・五％の三つがあるわけです。今の制度の結果、公益法人であればどんなに所得が高くても一番低い最低税率が適用になる。逆に、大法人である限りはどんなに所得が低くても最高税率が適用になる。これは不合理ではないかというふうに私は考えておりまし…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 縮小する方向を必ずしも主張しているわけではなくて、何段階かに分けられるというならそれはそれでいいと思うのです。ただ、問題は、例えば公益法人がホテルを運営した場合に、たとえどんなにもうかっても低税率。そうじゃないホテルが、資本金によってですけれども、所得が物すごく少なくても高税率。これは筋が通らないのではないかという趣旨でございます。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 時間がなくなったので、最後に受取配当金についてお聞きをして、終わりたいと思います。 個人であれば、受取配当金に関しては、先ほど申し上げましたように分離課税で税金がかかる。しかし、企業であると一切非課税となっていた。二重課税になるというふうな理由で非課税になった。それが今度二割だけ課税されることになったわけですが、二割課税するならばなぜ全部課税しないのか。二重課税という根拠があったから非課税にしていた、そういう口実で非課税に…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 終わります。どうもありがとうございました。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 端的に具体的にお聞きしたいと思いますので、端的にかつ具体的にお答えをいただきたいと思います。 まず最初に、今度の政府案の個人住民税の所得割の非課税限度額についての質問から入ります。 三十二万円から三十四万円に引き上げたということでございますが、これは前年の生活保護基準を非課税限度額が下回らないように設定したんだろうとお聞きをしておりまして、最低生活費を非課税にするという趣旨から生活保護基準よりも上回るようにした。その場合に夫…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 今の二百三十万七千円という、給与所得者で夫婦子供二人の場合の非課税限度額の内訳でございますが、これは三十四万円に引き上げたことによって三十四万掛ける四人プラス九万で百四十五万円、こういう部分と、給与所得控除の部分二つが含まれている、こういうふうに理解してよろしいですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 給与所得者の場合の非課税限度額が二百三十万七千円としますと、生活保護費二百二十八万八千円より上回っていることになるわけでございますけれども、自営業者の場合の非課税限度額はどうなりますか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 自営業者の場合には、所得としては百四十五万円超の人にこの所得割がかかる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 所得としては百四十五万円を超した途端に所得割の税金がかかる。もし生活保護費二百三十万七千円を最低生活費として考えた場合に、自営業者の場合、今度の非課税限度額の設定によっても最低生活費部分にまで食い込んで所得割の税金がかかっている、こういうことになるのじゃないでしょうか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 給与所得控除を非課税限度額の金額の計算にまで入れるということ自体にそもそも問題があるので、それは後ほどまたお聞きしたいと思っているのですが、所得の中から最低生活費を出すわけで、その最低生活費には少なくとも課税しないというのが最低生活費非課税の原則だと思うのです。だけれども今の場合、所得で考えた場合に百四十五万円という少ない金額を超した途端に課税される。これは最低生活費自体に所得支出として食い込んでいるのではないか、そういう質…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 だから最初に確認しましたように、生活保護基準を下回らないように非課税限度額を今までもやってきているはずだ、その事実は認められると思うのです。最低生活費を幾らに決めるかというのは確かに難しい問題ですが、現時点では生活保護基準を最低生活費として考えている。生活保護基準は二百二十八万八千円ですから、自営業者の場合にはその所得の範囲内についてまでも課税されているという事実はお認めになられるでしょう。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 繰り返しても仕方ないですから一点だけ確認しておきますが、最低生活費には課税しないという方向で今までもやってきたし、これからもやっていく、これは間違いないですね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 明確な答えじゃないですけれども、非課税限度額が課税最低限の制度と比較して適用対象者は少ないんだということを言われましたね。この非課税限度額の制度を課税最低限とは別に設けているというのは所得税ではない制度で、地方税だけにある制度ですが、これを特別に設けている趣旨をちょっと御説明いただきたい。